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健康経営に取り組む上でおさえておきたいポイントまとめ

2019.11.25産業医

最近、「健康経営」という単語が浸透していますが、健康経営は企業で働く従業員の健康維持や改善のためにも大切な取り組みです

健康経営に取り組むことは従業員の健康維持や離職防止のために大切なポイントとなるので、企業にとっても従業員にとっても長く働ける環境づくりをする上で重要となります。

しかし、具体的にどのような取り組みをすれば良いのか頭を悩ませる担当者の方も多いことでしょう。

今回はこれから健康経営に取り組む企業担当者のために、健康経営に取り組む上での基本的なポイントについてまとめてみました。

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まずは健康経営への取り組みがなぜ必要とされているのか、その理由についてざっくり触れていきましょう。

そもそも健康経営とは

そもそも健康経営とは、どういったものになるのでしょうか。

健康経営とは、「企業が従業員の配慮をすることにより、経営面においても大きな期待ができる」という基盤に立ち、経営的視点から健康管理を考慮し、戦略的に実践する意味合いを持ちます。

従業員の健康を配慮することで、医療費削減以外においても業務の効率化や創造性の向上、企業のイメージアップに繋がるといわれています。

健康経営の内容は企業により取り組みは様々になりますが、労働時間の短縮化やノー残業デーを作る、がん検診の導入やウォーキングやヨガの実施等になってきます。

健康経営とは、従業員が健康であることで企業の経営面も期待できるため、従業員の健康管理をより徹底化するための働きかけになります。

健康経営への取り組みで得られるメリット

それでは健康経営に取り組むことで得られるメリットとしまして、主にどういった項目があるのかこれから見ていきましょう。

健康維持や状態回復

健康経営に取り組むことで、病気が発生するリスク防止に繋がることはもちろんですが、状態が回復することも期待できます。

健康経営の中には、楽しく気軽に取り組むことができるものが取り入れられるケースもあるため、より良い相乗効果が期待できるかもしれません。

医療費削減

健康状態が思わしくなく通院することは、従業員にとってもお金がかかりますが、企業が負担する医療費もかかってきてしまいます。

健康経営に取り組むことで従業員の通院率を減らすことができれば、健康保険の負担額を軽減させることもなく、経済的にもメリットが得られるでしょう。

仕事の回転率アップ

人間誰もが心身共に健康であれば、良い仕事ができると思いますが、健康な従業員が多ければそれだけ全体の作業効率が上がるでしょう。

トータルで見れば企業全体の仕事の回転率がアップすると共に、健康であることは従業員の創造性の向上にも繋がります。

休職・退職の防止

体調を崩した従業員の中には、休職や退職という状態に追い込まれる従業員もいるでしょう。

健康経営に取り組むことで健康な従業員の割合が増え、それと同時に休職や退職の防止に繋がるかもしれません。

休職や退職は他の従業員の業務内容や負担増加のデメリットが発生しますが、休職・退職率が低下することでそういったデメリットを軽減させることもできるのではないでしょうか。

企業のイメージアップ

健康経営に取り組んでいることは、企業のイメージアップにも繋がります。

経済産業省では「健康経営銘柄」や「健康経営優良企業」という制度が作られており、選定された企業は更なるイメージアップに繋がるでしょう。

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健康経営への取り組み方

健康経営への取り組み方についてピンと来ない方もいらっしゃるかもしれませんが、これから健康経営への取り組み方について、簡潔に説明していきたいと思います。

現状を把握する

健康経営に取り組むにあたって、取り組みにすぐに手を付けるのではなく、まずは従業員の現状を把握することが重要です。

企業はもちろん、チームの状態によって各従業員のおかれている状況も多種多様となります。

健康診断結果やストレスチェック結果の内容、従業員の普段の様子や勤怠状況等から見られる傾向について、産業医や産業保健師等の意見を参考にしながら把握することが大切になります。

目標と評価指標を決める

健康経営を進めていく上で、各取り組みが目的達成のためにどれくらい効果があったのかをしっかりと計測することは重要です。

そのためにも、健康経営を実践する上での目標を明確にし、定期的に取り組み方をチェックし、改善していく必要があります。

実行に移す

目標と評価指標を具体的に決めましたら、次はいよいよ実行に移します。

長時間労働者が目立つ企業ではノー残業デーを設ける、運動不足の労働者が目立つ企業ではウォーキングやスポーツイベントの機会を設ける等、取り組みは様々でしょう。

百聞は一見に如かずといいますが、実際実践することで明確化されてくることもたくさんあるのではないでしょうか。

健康経営を実行する際には、企業の社員に事前告知を実施することが大切になってきますので、社員への通告もしておきましょう。

結果を評価し次のアクションを定める

健康経営を実際に実践し、その結果がどのようだったか評価をすることで、次のアクションを定めることもできるでしょう。

目標や評価指標以上の結果が得られたのであれば、更なる目標を定めることもできるでしょうし、思わしくない結果であれば、改善点について話し合うこともできるでしょう。

健康経営について検討することは大切ですが、実際に実践することで見えてくるものや分かることはたくさんあります。

従業員の健康改善のためにも、実際に健康経営を計画し、実施することがより重要になってきます。

健康経営に取り組む際のポイント

健康経営に取り組む際のポイントとして、大切なことを挙げていきたいと思います。

経営者自ら健康を意識した行動を起こす

健康経営に取り組む際により重要になってくるのは、企業の代表である「経営者の行動」といえるでしょう。

健康経営を取り入れ推進した所で、経営者が健康を意識せずアクションを起こさない状態であれば、従業員にとって説得力がありません。

経営者自らが運動や規則正しい生活を心がける、アルコールやニコチンを控えるという動きをすることで、健康経営に取り組む際に従業員に良い影響を与えるのではないでしょうか。

各事業所に健康づくり担当者を設置する

従業員の健康を守るために取り入れる健康経営ですが、そのためには企業の各事業所に、健康づくり担当者を設置することも大切になります。

健康づくり担当者を設置することも健康経営の取り組み活動の1つとなりますし、事業所に健康づくり担当者がいることで、より具体的な健康経営に取り組むことができるのではないでしょうか。

他社の事例を参考にする

健康づくりに取り組むと一言で表現しましても、具体的にどういったことに取り組めば良いのか、ピンとこない方も多いのではないでしょうか。

より良い健康経営を取り入れるためには、他社の事例を参考にすることも1つの方法になってくるでしょう。

健康経営銘柄や健康経営優良法人に選定された企業が、実際に実施している健康経営の具体例を参考にしてみることも良い方法です。

参考にしながら、企業の特色や従業員の状況を考慮しながら、より良い健康経営を検討してみてはいかがでしょうか。

【他社の事例】

例えばオムロン株式会社は、健康経営銘柄2019に選定されましたが、「運動」「睡眠」「メンタルヘルス」、「食事」「タバコ」の5項目を選定し、指標を定めました。

運動につきましては週2日以上の運動週間の指標を定めながら、「オムウォーク」というイベントを継続実施していることが特徴的といえるでしょう。

食事に関しましては、BMI18.5~25を目標指標として掲げ、低糖質・腸活メニューの提供をしながら、低糖質・腸活をテーマとした食事教育セミナーの実施もしています。

(参考:オムロン株式会社: https://www.omron.co.jp/press/2019/02/c0222-1.html )

味の素株式会社では、セルフケアの徹底と充実のサポート体制を取り入れ、産業医9名と保険スタッフ13名という体制で支援しています。

最低でも年に1回、国内の全従業員と、産業医・保健師・看護師と面談を実施しており、メンタルヘルス回復プログラムの導入をし、「傷みにくい心」の実現を目指しています。

悪性腫瘍(がん)の早期発見に有効な、自社の製品・サービスの「アミノインデックス」がんリスクスクリーニング検査を、定期健康診断の任意検査として導入していることも特徴的といえるでしょう。

(参考:味の素株式会社:https://www.ajinomoto.com/jp/activity/csr/pdf/2017/79-80.pdf )

企業により取り組む課題は様々になるでしょうが、従業員の健康状態の特徴や企業の強みや特色を活かした健康経営に取り組むことが、良い影響を与えるのではないでしょうか。

産業医を活用する

健康経営を取り入れるためには、産業医の助言やアドバイスも重要になってくるでしょう。

特に産業医は、従業員の健康管理を担う役割があり、業務内容も健康診断結果チェックやストレスチェックの実施や事後措置、面談や職場巡視等幅広い役割を与えられています。

従業員の健康状態を熟知している産業医だからこそ、健康経営を取り入れる際に心強い存在になってくるのではないでしょうか。

健康経営を取り入れる際には、従業員の健康状態を知っておくことはもちろんですが、企業の風土や特色を把握した上で検討することが重要になってきます。

企業に設置されている産業医だからこそ、より友好的な健康経営に対するアドバイスが期待できるかもしれませんし、意外な角度からの取り組みの助言をしてくれるかもしれません。

まとめ

企業が健康経営に取り組むことは、従業員が健康で働くために大切なことであると同時に、従業員の不調を改善することも期待できます。

実際に具体的な取り組み内容を掲げ実践することで成果が期待できますし、評価指標を掲げ環境を整えることで、より取り組みやすくなるのではないでしょうか。

企業や各事業所にとって良い影響を与える健康経営に取り組むことは大切ですが、そのためにも優秀な産業医の存在が大切になってきます。

優秀な産業医であればそれだけ、健康経営取り組みに対する具体的な助言やアドバイスが期待でき、目標設定や評価指標もより具体的になり、良い結果に繋がるのではないでしょうか。

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監修

栗原 雅直医師
くりはら まさなお

東京生まれ。東京大学医学部医学科卒業、東大病院精神神経科に入局。1960年東大大学院生物系研究科博士課程修了。医学博士。2年間のパリ大学留学後、東大病院医局長、1966年虎の門病院勤務。初代精神科部長。川端康成の主治医を務めた。1990年大蔵省診療所長。財務省診療所カウンセラー