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健康経営は中小企業でも実現可能!中小企業の施策

2022.06.18産業医

健康経営は中小企業でも実現可能!中小企業の施策

健康経営優良法人やその認定制度をご存知でしょうか。健康経営が叫ばれるようになってから久しいわけですが、健康経営優良法人認定制度はその道標となります。

本記事では健康経営優良法人の概要や認定基準、メリットなどをご説明します。今後、健康経営に取り組む場合や一層の取り組みに注力したい際は、ぜひ参考にしてください。

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健康経営優良法人とは

健康経営優良法人とは、経済産業省が主幹する「健康経営優良法人認定制度」において、地域の健康課題に即した取り組みやの本健康会議が進める健康増進の取り組みとともに、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業を指します。

同制度は2017年からスタートして、これまで多くの企業が健康経営優良法人に認定されています。後述しますが認定されることで得られるメリットもあり、積極的に取り組む企業が多いです。

また、日本企業の長時間労働やパワハラ、サービス残業など劣悪な労働環境による過労死や自殺が増えたことにより、従業員が健康で幸せに働ける職場環境を目指す健康経営が注目されています。

その指標や目安、目標の一環として健康経営優良法人認定制度があるのです。

健康経営優良法人の認定基準

健康経営優良法人の認定は、大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれています。それぞれの部門は従業員数によって区切られます。各部門に該当する企業は以下の従業員数の場合です。

大規模法人部門 中小規模法人部門
製造業その他 301人以上 1人以上300人以下
卸売業 101人以上 1人以上100人以下
小売業 51人以上 1人以上50人以下
医療法人、サービス業 101人以上 1人以上100人以下

また、認定要件が大項目として4項目あります。中項目、さらに小項目が用意されており、該当する具体的な取り組みに関して評価されます。大項目は以下の5つになります。

1.経営理念・方針
2.組織体制
3.制度・施策実行
4.評価・改善
5.法令遵守・リスクマネジメント

以上の大項目について小項目があり、評価項目がクリアしているかが判定されます。「制度・施策実行」では全ての小項目をクリアする必要がなく、一部の評価項目を満たすだけでも構いません。

しかし、大規模法人部門は、16項目中13項目以上をクリアしなければならず、ハードルが高いといえます。中小規模法人部門においてもブライト500と呼ばれる上位500法人以内に認定されたい場合は、15項目中13項目以上を満たす必要があります。

「制度・施策実行」以外の小項目は満たすことが必須となっている項目がほとんどです。なお、大項目は大規模法人部門と中小規模法人部門で同じですが、評価項目で多少の違いがあります。

参考:健康経営の推進について(P28、29)

健康経営優良法人の申請から認定までの流れ

健康経営優良法人の申請から認定までの流れをみていきます。大規模法人部門と中小規模法人部門で違いがありますので、分けてご説明します。

大規模法人部門

大規模法人部門は、経済産業省が実施する健康管理に関する取り組みやその成果を把握するための「従業員の健康に関する取り組みについての調査」に回答します。回答は日本健康会議認定事務局へ申請して認定審査を受けます。

その後、日本健康会議にて認定される流れです。なお、大規模法人部門の上位500法人をホワイト500と呼びます。

中小規模法人部門

中小規模法人部門は、加入している保険者が実施している健康宣言事業に参加することから始まります。保険者は協会けんぽや健康保険組合連合会、国保組合などです。

加入している保険者が健康宣言事業を実施していない場合は、自治体が実施する健康宣言事業への参加でも代替え可能です。保険者、自治体ともに健康宣言事業を実施していない場合は、自社独自の健康宣言を実施すると代替えとして認められます。

健康宣言事業への参加や健康宣言の実施後は、中小規模法人部門認定基準に該当する具体的な取り組みを日本健康会議認定事務局に申請します。その後、認定審査、認定へと進みます。

健康経営優良法人に認定される4つのメリット

健康経営優良法人に認定されることで、さまざまなメリットが生まれます。以下で代表的な4つのメリットをご説明します。

生産性が向上する

健康経営優良法人に認定されたから生産性が上がるわけではありませんが、認定を受けるまでの取り組みが生産性の向上につながります。理由は認定を受けることが従業員の健康投資につながるからです。

例えば、認定基準の評価項目には「運動機会の増進に向けた取り組み」や「メンタルヘルスケア不調者への対応に関する取り組み」などがあります。当然のことながらどの評価項目も従業員の健康を重要視したものです。

企業が健康経営優良法人に認定されるための取り組みが従業員の健康につながり、生産性が向上します。

人材確保がしやすくなる

近年の求職者は働きやすさを重視する傾向にあるため、健康経営優良法人に認定されると「従業員の健康に配慮するホワイトな会社」などといいイメージを与えて、人材募集にも好影響です。多くの人材が集まることで、人材難になることが少ないでしょう。

自治体や金融機関などからインセンティブがある

健康経営優良法人に認定されると、自治体や金融機関のインセンティブが受けられます。具体的には融資の金利優遇や減免措置、表彰などです。インセンティブを付与する自治体や金融機関は増加傾向であり、資金調達やブランディングに有利になります。

※参考:中小企業への健康経営の普及(P16〜)

企業イメージがアップする

健康経営優良法人に認定されると、経済産業省のホームページに社名が掲載されます。さらに、ロゴマークが付与されてさまざまな広報活動の際に利用できます。健康経営が見える化されることで対外的にアピールできるわけです。

健康経営優良法人の認定には非上場会社であっても挑戦できるため、将来的なIPOを検討している場合は投資家にも認められるでしょう。

まとめ

健康経営を見える化できる制度として、健康経営優良法人認定制度があります。制度を利用して数多くの企業が健康経営優良企業に認定されています。認定されることでさまざまなメリットが生まれ、企業経営に果たす役割も大きいです。

なお、健康経営には産業医の存在が不可欠です。制度を利用する際も専門的な知識をもとに的確な助言が得られます。この機会に産業医の設置を検討してみませんか。

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監修

栗原 雅直医師
くりはら まさなお

東京生まれ。東京大学医学部医学科卒業、東大病院精神神経科に入局。1960年東大大学院生物系研究科博士課程修了。医学博士。2年間のパリ大学留学後、東大病院医局長、1966年虎の門病院勤務。初代精神科部長。川端康成の主治医を務めた。1990年大蔵省診療所長。財務省診療所カウンセラー