健康経営に取り組むことを検討してみたものの、いざ取り組むことを検討すると、どうすれば良いのか見当がつかない方もいらっしゃるかもしれません。
実際健康経営に取り組むように助言をいただいても、そもそも健康経営とは何なのか首を傾げる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
健康経営に取り組むためには、健康経営について知ることはもちろんですが、実際の事例を調べて参考にすることも大切になってきます。
今回は健康経営の事例を5選紹介していきたいと思いますので、健康経営に取り組む際の参考にしてみてはいかがでしょうか。
もしかしたら、自社にとってベストな健康経営取り組み内容のヒントが見つかるかもしれません。
目次
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今、企業に求められる「健康経営」とは？
健康経営という言葉を様々な場面で目にすることも増えてきましたが、今企業に求められている健康経営とは、そもそもどういった内容になってくるのでしょうか。
これから健康経営について説明していきたいと思います。
健康経営とは何？
企業は従業員がいるからこそ成り立っておりますが、そもそも従業員が健康でなければ働くことが困難となり、スムーズな業務ができないのではないでしょうか。
1人でも多くの従業員が健康な状態で働くことができることが、企業にとって重要なポイントになりますが、健康経営は従業員の健康管理を経営的視点から考え実践する意味合いを持ちます。
健康経営が求められる理由
健康経営に取り組むことは様々なメリットが考えられ、そのため年々健康経営に取り組む企業も増加傾向にあるといえるでしょう。
健康経営に取り組むことで従業員が健康になるメリットが考えられ、企業の回転率や利益率アップが見込まれるでしょう。
また、健康経営に取り組むことで企業全体の風通しが良くなり、従業員が健康であることで休職や退職を予防する効果も期待できるのではないでしょうか。
健康経営に取り組んでいる企業は企業としてのイメージも良くなるため、重要なポイントになってきます。
従業員が健康であることで病院受診が減少し、企業が負担する医療費の削減に繋がる効果も期待できます。
健康経営に取り組む際に必要経費が発生しますが、企業の利益率や従業員の定着率などトータル的に考えると割安になるのではないでしょうか。
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健康経営の事例5選
それでは次に、実際健康経営に取り組んでいる企業の5つの事例について見ていきましょう。
キヤノン株式会社の健康経営事例
大手電機メーカーとして知名度を持つキヤノン株式会社も健康経営に取り組んでいることが特徴で、健康経営銘柄2018と健康経営優良法人2018に選定された実績があります。
キヤノン株式会社ではメンタルヘルス対策や生活習慣病対策、がん対策や過重労働対策の4つを掲げ、公開しております。
2007年からは生活習慣病予防対策としまして、睡眠と運動、食事に着目した3点サイクルを実施し、特に睡眠につきましては環境設備に力を入れて取り組んでおります。
短時間睡眠群によるメタボ発症率が高いことから、自宅での睡眠状態を測定し分析する「睡眠の見える化」や、社内売店にてノンカフェイン飲料コーナー設置などに取り組んでおります。
2017年よりSAS(睡眠時無呼吸症候群)のハイリスク者を対象とした支援プログラムを実施し、その結果、メタボ発症者が約30％減少しました。
(キヤノン株式会社：https://global.canon/ja/news/2019/20190221.html)
TOTO株式会社の健康経営事例
衛生陶器でお馴染みのTOTO株式会社は、健康経営銘柄に5年連続、健康経営優良法人に3年連続で選定された実績を持っております。
それだけ健康経営に取り組んでいることが分かりますが、特にTOTOでは健康管理やメンタルヘルス対策、健康増進(健康づくり)を3本柱として取り組んだことが評価されております。
健康管理では2018年も引き続き、定期健診実施と事後措置を徹底し、定期健康診断受診率と二次健診受診率、保健指導実施率の3つを100％にする目標を掲げ、100％を達成しました。
メンタルヘルス対策におきましては、心の健康づくりとしましてセルフケアとラインケア、産業保健スタッフによるケアの3つのケアを推進しております。
健康増進では、体力測定会やウォーキングイベントなどの様々な健康プログラムを実施しながら、健康増進活動をポイント化し、溜まったポイント数に応じて表彰しております。
(TOTO株式会社：https://jp.toto.com/company/csr/employees/health/index.htm)
株式会社大和証券グループ本社の健康経営事例
株式会社大和証券グループ本社は、健康経営銘柄に5年連続で選定され、健康経営優良法人2019にも選定された実績を持っております。
大和証券グループ本社では人間ドッグは35歳以上を対象とし健保組合が補助をし、乳がん・子宮頸がんにつきましては35歳以下を対象として健保組合が補助する体制を取っております。
ストレスチェックは全社員を対象とし実施をし、ガンばるサポートという取り組みでは、仕事とがん治療の両立支援を実施していきます。
それ以外にも禁煙支援やウォーキングイベント、健康リテラシー講座やグループ全社員への情報発信など、様々な取り組みを実践しております。
取り組みの成果は数値となり表れており、35歳肥満率は男性28％女性12％、非喫煙率は76.7％、ストレスチェック受験率は92.5％となっております。
(株式会社大和証券グループ本社：http://www.daiwa-grp.jp/corporate/corporate_09.html)
株式会社ワコールホールディングスの健康経営事例
女性に馴染み深い株式会社ワコールホールディングスもまた、健康経営に取り組んでいる代表的な企業となり、健康経営銘柄に2年連続選定され、健康経営優良法人2017にも選定されました。
ワコールホールディングスでは会社と健康保険組合、労働組合が三位一体となり、健康経営を戦略的に実践しております。
乳がんと子宮がん検診を定期健診時にセット受信できる環境設備や事業所内でのバス健診の実施、労働時間対策や禁煙プログラムの実施、人間ドッグ受診費用補助などを実施しております。
それ以外にも健康増進に役立つ行動や成果に対しポイントを付加する制度も導入し、禁煙時間を各事業所が独自で設定するなど全体で健康増進への取り組みを進めております。
(株式会社ワコールホールディングス：https://www.wacoal.jp/news/newsrelease/201702/release24874.html”>)
株式会社ディー・エヌ・エーの健康経営事例
株式会社ディー・エヌ・エーでは健康経営銘柄2019に初めて選定されたほか、健康経営優良法人に3年連続選定された実績があります。
株式会社ディー・エヌ・エーでは2018年、社内外の専門家と連携しながら、他企業との協働取り組みをし、取り組みの情報発信をしながら推進者の育成や健康経営の社会普及を実施しました。
社内コミュニケーションの活性化や家族向けの取り組み、労働時間的成果に向けた取り組みをしながら、女性の健康相談窓口を設置するといった取り組みをしました。
今後また、ヘルスケア事業や健康サポートに関する取り組みから得た知見を積極的に広めながら、健康が当たり前の社会の実現に向けて健康経営に取り組む方針を明確にしております。
(株式会社ディー・エヌ・エー：https://dena.com/jp/press/004448)
健康経営に取り組むための流れ
いざ健康経営に取り組もうと検討したものの、どこから取り組んで良いのか頭を抱える方もいらっしゃるかもしれません。
これから懸鼓お経営に取り組むための流れについて簡潔に説明していこうと思いますので、健康経営に取り組む前に参考にしてみてはいかがでしょうか。
現状の把握
健康経営に取り組むためには、まずは従業員の健康状態や企業の状況把握をするといった、現状の把握をすることが大切になってきます。
現状を把握することで問題点や改善点も見つけやすく、そのためにはどのような対策を取れば良いのか目標が明確化するのではないでしょうか。
特に従業員の健康状態を把握することが大切ですが、そのためにも従業員の普段の様子はもちろん、健康診断結果やストレスチェックの結果が重要なデータになってくるでしょう。
同時に自社の強みや特徴を改めて把握することも重要なポイントになってきます。
計画と評価指標の設定
次に、健康経営の計画や評価指標の設定をすることになりますが、評価指標の設定をする際には細分化して考えることが大切です。
健康経営のメリットとしまして医療費削減や生産性の向上、企業のイメージアップなどが考えられますが、それらを細分化し数値にして検討することが大きなポイントになってくるでしょう。
1度細分化すれば更に細分化することができ、より具体的な健康経営の計画を立てることができるのではないでしょうか。
また計画を立てる際には、困難な計画を突然立てることよりもまずは簡単に取り組むことができる計画を立て、気軽に取り組むことができる分野からスタートすることも大切になってきます。
1つの計画が成果を出せばまた新たな目標設定をすることができ、良い相乗効果が期待できるのではないでしょうか。
施策の実行
計画を立てたら次はいよいよ実行します。
実際に実行することで新たな問題が発生するかもしれませんが、それにより改善点を見つけることができ、より良い健康経営に取り組むことができるでしょう。
実行しやすい内容であればそれだけ取り組む従業員も増え、取り組んでいくことで効果も期待できるのではないでしょうか。
1つの施策を実行することで、新たな施策を検討し、新たな取り組みも期待できるかもしれません。
取り組みの評価
健康経営に取り組んだ後は、取り組みの評価をしていきます。
いかに成果が出たのかどうか評価をしながら、今後の対策や改善点、新たな追加項目について検討することが可能になるでしょう。
取り組みに対し評価が高ければそれだけ社会的信頼を得ることも可能になるでしょうし、従業員の健康維持や回復に繋がるため、働きやすい環境になるのではないでしょうか。
人間は結果が数字になればそれだけ達成感を得られますが、取り組みが評価されればそれだけ企業も従業員も達成感を感じ、今後のやる気に繋がるかもしれません。
健康経営に取り組むなら産業医の活用もおすすめ
健康経営に取り組むためには、取り組みの流れを把握しておくことも大切ですが、何よりも専門知識を有する自社の産業医を活用することがおすすめポイントになってきます。
産業医とは
産業医とは、企業で従業員の健康管理担い、専門的立場から意見や助言をしていく医師のことを意味します。
すべての医師が産業医資格を有するわけではなく、特定の条件を満たした医師のみが産業医業務を実施することができます。
50人以上の従業員を有する企業は産業医を設置する義務がありますが、産業医には嘱託産業医と専属産業医の2種類の産業医が存在します。
嘱託産業医
嘱託産業医は、月に1～数回企業訪問をしながら産業医業務をする勤務形態の産業医を意味します。
普段医師として勤務する傍らでの勤務となるため、常に企業にいるわけではありませんが、医師として培った経験を産業医業務に活かすことができるメリットがあるでしょう。
嘱託産業医は、50人以上999人以下の企業に選任し設置する義務がありますが、有害業務に500人以上が携わる企業は専属産業医の選任が必要になりますので注意しましょう。
専属産業医
専属産業医は、企業に専属する勤務形態の産業医を意味し、基本的に週3日以上1日3時間以上の勤務形態となっております。
企業に専属した勤務となるため、より頼れる存在といえるでしょう。
1,000人以上の企業や、有害業務に500人以上携わる企業に1名以上の専属産業医を選任する義務があり、3,001人以上の従業員を抱える企業は2人以上の専属産業医の選任が必要です。
産業医を活用するメリット
産業医を活用することで、より徹底した従業員の健康管理や職場の安全管理をすることが可能になってくるでしょう。
また産業医は、健康経営に取り組む際に活用することができ、産業医であれば健康経営に大きく携わることが可能になってきます。
従業員の健康状態をより把握した上で、効率的で結果の期待できる健康経営の実施を検討される場合は、産業医を最大限に活用することが大切になってくるでしょう。
特に産業医は、従業員との面談や職場巡視、健康診断結果やストレスチェック結果のデータを通じ、より従業員の健康状態を把握しているため、健康経営に大きな貢献が期待できるでしょう。
健康経営のために産業医を探すなら「産業医クラウド」
健康経営に取り組むためにも、従業員の健康管理や職場の安全管理のためにも、産業医探しは重要な要素になってきます。
産業医選任時に優秀な産業医を選任することで、よりベストな健康経営の取り組みが実現化し、従業員の健康管理や職場の安全管理をより徹底化することが可能になるでしょう。
そのためにも、Avenirで産業医探しをしてみてはいかがでしょうか。
Avenirの産業医たちは、通過率20％未満の厳しい面接を通過したプロ集団となりますが、その中からスタッフが貴社によりマッチングした産業医を選任していきます。
産業医選任後の各種フォローやサポート体制も整っており、全国に対応していることも強みとなっておりますので、まずは一度お問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
具体的な健康経営に取り組むためにも、優秀な産業医の存在は大きなメリットになってくるでしょうし、優秀な産業医がいるからこそ従業員の健康管理もより徹底化することが可能になるでしょう。
まとめ
企業によって健康経営の取り組みも様々ですが、どの取り組みも従業員の健康のために大切な内容といえるでしょう。
健康経営は取り組みやすいように敷居を低くすることが大切ですが、そのためにも会社による費用補助や楽しみながら取り組むことができる内容にするなど工夫が大切になってきます。
健康経営の取り組み内容の発想は無限にあるでしょうが、優秀な産業医がいればそれだけ健康経営への取り組みの幅も広まるのではないでしょうか。
健康経営のために産業医をお探しでしたら、一度Avenirにお問い合わせいただけましたら嬉しく思います。
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