ストレスチェックサービス比較8選｜料金・機能・産業医連携の選び方

ストレスチェックサービスには、無料で利用できるプログラムから、対象者登録や結果通知を代行するサービス、高ストレス者への医師面接や職場改善まで支援するサービスまであります。

料金だけで選ぶと、実施者を別に確保する必要がある、紙受検に対応できない、集団分析を職場改善へ活用できないといった問題が生じます。

本記事では、2026年7月時点の公式情報を基に、代表的なサービスの特徴と選び方を解説します。

ストレスチェックサービスは5種類に分けられる

ストレスチェックサービスは、自社運用型、クラウド型、運用代行型、産業医・相談窓口連携型、健康管理一体型に分けられます。違いは機能数だけでなく、企業側に残る作業の範囲です。

社内に実施者と担当者がいる企業は無料ツールでも運用できます。一方、産業医がいない企業や人事担当者が少ない企業は、実施者や面接指導まで含むサービスを選ぶと対応漏れを防ぎやすくなります。

サービス比較前に整理すべき4つの課題

サービスの資料を集める前に、対象者数、受検環境、社内の専門職、外部へ委託したい業務を整理する必要があります。条件が曖昧なまま比較すると、不要な機能へ費用をかけたり、必要な支援が契約後に不足したりします。

まず、自社で実施者を確保できるか、紙受検が必要か、高ストレス者面談を誰に依頼するかを確認しましょう。

実施者を自社で確保できるか

ストレスチェックには、医師や保健師など、法令上の資格を持つ実施者が必要です。受検システムを契約しても、実施者が自動的に配置されるとは限りません。

自社の産業医へ依頼する場合は、既存契約に実施者業務が含まれているか確認しましょう。外部サービスを利用する場合も、実施者代行の有無、担当する資格者、結果確認の方法を確認する必要があります。

人事担当者がどこまで運用できるか

ストレスチェックでは、対象者登録、受検案内、問い合わせ、未受検者への連絡、結果通知など、多くの事務が発生します。無料システムでも、これらの作業は自動的になくなりません。

人事担当者が少ない企業は、名簿登録や問い合わせまで代行するサービスを検討しましょう。システム利用料だけでなく、社内で必要となる作業時間も比較することが重要です。

高ストレス者対応を社内で行えるか

高ストレス者を抽出できても、実施者による面接指導の要否確認や、本人から申出があった場合の医師面接へ対応できなければ、制度運用が途中で止まります。

産業医を選任していない企業は、面接指導医の紹介、日程調整、オンライン面談、意見書の受渡しまで支援するサービスを選ぶと、人事担当者の負担を抑えられます。

集団分析をどこまで活用したいか

法令対応を主な目的とする場合は、全社や部署単位の基本的な集団分析でも運用できます。一方、職場改善や健康経営へ活用する場合は、属性別分析、経年比較、専門家による結果説明などが必要です。

分析帳票が多いだけでは、改善施策を決められるとは限りません。産業医やコンサルタントによる解説を受けられるかも確認しましょう。

ストレスチェックサービス8選の比較表

以下は、代表的なストレスチェックサービスを公式情報に基づいて整理した比較表です。掲載順はランキングではなく、サービスの種類が偏らないよう選定しています。

料金や提供機能は、対象人数、契約プラン、オプションによって変更される場合があります。導入時には、各社の最新資料と見積書を確認してください。

比較1｜厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム

厚生労働省が無料で提供する公式プログラムです。現行のVer.4.0では、回答用アプリ、Excel、紙、マークシートに対応し、個人結果の出力や集団分析も行えます。

ただし、プログラムの設定、対象者登録、結果通知、問い合わせ対応は企業側で進めます。実施者や面接指導医も別途確保しなければなりません。利用料を抑え、自社で制度を運用できる企業に適しています。

厚生労働省版が向いている企業

社内に産業医や保健師などの実施者がおり、人事担当者が対象者登録やデータ管理を行える企業に向いています。外部サービスへ健康情報を預けず、自社の管理環境で運用したい企業にも適しています。

一方、担当者が少ない企業や、パソコンの設定に不安がある企業では、無料であっても運用負担が大きくなる可能性があります。

比較2｜産業医クラウド

産業医クラウド（株式会社Avenir）は、厚生労働省が推奨する職業性ストレス簡易調査票57項目に対応したシステムを無料で提供しています。Web上で受検でき、結果の自動集計、高ストレス者の抽出、集団分析を行えます。

産業医紹介サービスと連携し、高ストレス者への産業医面談の調整にも対応できる点が特徴です。システム導入だけでなく、産業医体制や事後対応も整えたい企業に適しています。

産業医クラウドが向いている企業

ストレスチェックのシステム費用を抑えながら、高ストレス者への面接指導や産業医選任まで相談したい企業に向いています。

現在の産業医がストレスチェック業務へ対応していない企業や、50人未満の事業場で外部医師を確保したい企業にも選択肢となります。システム以外の産業医契約や面接指導に必要な費用は、個別に確認しましょう。

比較3｜ストレスチェッカー

ストレスチェッカー（株式会社HRデータラボ）は、無料の自社運用プランと、専任担当者が運用を支援する有料プランを提供しています。Web・紙・スマートフォンへ対応し、多言語、集団分析、長期間のデータ保存などの機能があります。

有料プランでは、受検案内、専任コンサルタント、労働基準監督署への報告支援なども提供されています。費用と代行範囲を調整したい企業に適しています。

ストレスチェッカーが向いている企業

低価格でストレスチェックを始めたい企業や、外国人従業員、複数拠点、スマートフォン受検へ対応したい企業に向いています。

無料プランは自社運用が前提となるため、実施者や実施事務従事者を社内で確保する必要があります。代行プランを選ぶ場合は、実施者、面接指導、紙対応が料金に含まれるかを確認しましょう。

比較4｜ソシキスイッチ ストレスチェック

ソシキスイッチ ストレスチェック（株式会社情報基盤開発）は、Web版と紙版を提供し、57項目と80項目から選べるサービスです。対象者登録、案内、受検勧奨などの運用支援に加え、集団分析や経年比較にも対応しています。

公開料金があるため、人数に応じた費用を事前に試算しやすい点も特徴です。

ソシキスイッチが向いている企業

紙とWebを併用したい企業や、対象者登録、受検案内、結果処理などの事務を外部へ任せたい企業に向いています。パソコンを使用しない従業員が多い工場、医療、介護、小売などにも適しています。

基本料金に含まれる集団数や、実施者代行、個人結果の郵送、医師面接などのオプション費用を確認しましょう。

比較5｜ミキワメAI ストレスチェック

ミキワメAI ストレスチェック（株式会社マネーフォワード）は、企業規模を問わず無料で利用できる法令対応サービスです。標準的なストレス項目に職場環境に関する設問を加えた80項目で、部署、年代、雇用形態などの属性別に組織課題を確認できます。

基本機能は無料ですが、サーベイ機能やカスタマーサクセスチームによるサポートを受けたい場合など、一部の機能は有料です。組織分析を重視する企業に適しています。

ミキワメAIが向いている企業

費用を抑えながら、法定ストレスチェックと組織分析を同時に行いたい企業に向いています。職場の公正さ、上司からのフィードバック、仕事の意義など、57項目より幅広い組織課題を確認したい場合にも有効です。

実施者の提供、高ストレス者面談、紙受検などが必要な場合は、対応範囲と追加費用を確認しましょう。

比較6｜Smart相談室

Smart相談室（株式会社Smart相談室）は、ストレスチェックに加え、カウンセリング、コーチング、医師相談などを提供する法人向け対人支援サービスです。ストレスチェックの実施、高ストレス者の抽出、集団分析、産業医面談の調整を一つのサービス上で進められます。

法定面接指導だけでは相談しにくい従業員にも、外部相談という選択肢を提供できる点が特徴です。

Smart相談室が向いている企業

ストレスチェックを年1回実施するだけでなく、従業員が日常的に相談できる外部窓口を整えたい企業に向いています。高ストレス判定後の支援やメンタルヘルス不調の一次予防を重視する企業にも適しています。

またカウンセラーやキャリアコンサルタントによるカウンセリングと医師による法定面接指導は役割が異なります。契約に含まれる相談内容と産業医面談の範囲を確認しましょう。

比較7｜Wellness Eye

Wellness Eye（SBアットワーク株式会社）は、東京大学の研究室と、ソフトバンクグループの人事・労働安全衛生を支えるSBアットワークが共同開発したストレスチェックサービスです。

個人・組織別の結果レポート、セルフチェック、受検案内、問い合わせ、受検勧奨などに対応しています。高ストレス者対応や組織診断結果の活用、職場改善へのフォローも提供され、実施後の活用を重視する企業に適しています。

Wellness Eyeが向いている企業

集団分析結果を管理職へ説明し、職場改善まで進めたい企業に向いています。人事担当者の事務負担を減らしながら、従業員のセルフケアも支援したい場合にも適しています。

高ストレス者のスクリーニング、面接勧奨、提携先サービスの利用などは契約内容によって異なります。必要な支援が標準かオプションかを確認しましょう。

比較8｜Carely

Carely（株式会社iCARE）は、健康診断、ストレスチェック、長時間労働、産業医面談などの健康管理業務を一元化できるサービスです。法令に沿ったストレスチェックの実施から、結果分析、高ストレス者への面談管理までを同じシステム上で進められます。

部署別の集団分析や過年度との比較にも対応しており、分析結果を基に職場環境改善の効果を確認できます。個人結果は権限を設定して保存できるため、人事担当者と産業保健スタッフの閲覧範囲を分けた運用も可能です。

Carelyが向いている企業

ストレスチェックだけでなく、健康診断、産業医面談、就業上の措置など、産業保健業務全体を一つのシステムで管理したい企業に向いています。複数の表計算ファイルやサービスを併用し、情報の更新や進捗管理に負担を感じている企業にも適しています。

料金や無料提供の条件は契約内容によって異なるため、対象人数と必要な機能を整理して見積もりを取得しましょう。

企業の目的別に適したサービスを選ぶ

自社に合うサービスは、ストレスチェックを導入する目的によって異なります。法令対応だけを目的とする企業に、多機能な健康管理システムは過剰となる場合があります。

反対に、休職予防や職場改善まで進めたい企業が、受検機能だけのサービスを選ぶと、面接や分析のために別契約が必要になります。優先する目的から候補を絞り込みましょう。

ストレスチェックサービスを選ぶ10の比較ポイント

サービス比較では、「対応しているか」だけでなく、基本料金に含まれるか、企業側の作業が必要か、利用人数や保存期間に制限があるかまで確認します。

各社へ同じ質問を送り、回答を一覧化すると、サービスごとの違いを正確に比較できます。

1．法定ストレスチェックとして利用できるか

法定ストレスチェックでは、仕事のストレス要因、心身のストレス反応、周囲からの支援という3領域を含む調査票を使用します。

組織サーベイや簡易セルフチェックだけでは、法定制度を実施したことにならない場合があります。使用する調査票、評価方法、実施者の関与について、サービス提供会社へ確認しましょう。

2．実施者が含まれているか

受検システムの提供と、法令上の実施者業務は別のサービスである場合があります。実施者が含まれない場合は、自社の産業医や外部の医師・保健師等へ依頼しなければなりません。

実施者代行がある場合も、調査票への助言、高ストレス者の確認、面接指導の要否判断など、具体的な関与範囲を確認しましょう。

3．人事担当者の作業をどこまで代行するか

対象者登録、案内メール、受検勧奨、問い合わせ、結果通知など、サービスによって代行範囲は異なります。

人事担当者の負担軽減が目的なら、システム機能だけでなく、担当者が実際に行う作業を確認しましょう。従業員からの問い合わせを提供会社が直接受け付けるかも重要な比較項目です。

4．個人結果の閲覧権限を分けられるか

制度担当者には受検状況だけを表示し、実施者や実施事務従事者だけが個人結果を閲覧できる仕組みが必要です。

管理者IDを共有する運用や、人事責任者が全結果を閲覧できる初期設定は避けましょう。役割別の権限、アクセスログ、データ出力履歴を確認できるサービスが適しています。

5．高ストレス者対応をどこまで支援するか

高ストレス者の抽出だけでなく、実施者による確認、本人への案内、面接申出、医師との日程調整まで対応できるかを確認します。

さらに、オンライン面接、勤務情報の受渡し、医師意見書、フォロー面談に対応するかも重要です。各業務の料金と担当者を見積書へ明記してもらいましょう。

6．必要な単位で集団分析できるか

部署、拠点、職種など、自社が具体的な改善を行える単位で分析できることが重要です。前年度、全社平均、標準集団との比較ができると、課題の優先順位を決めやすくなります。

少人数部署から個人を推測されないよう、一定人数未満の結果を非表示にできるかも確認しましょう。

7．受検方法が勤務環境に合っているか

会社メールや業務用パソコンを持たない従業員がいる場合は、スマートフォン、紙、QRコード、共用端末への対応が必要です。

外国人従業員がいる企業では、質問票だけでなく、個人結果や面接案内の対応言語も確認しましょう。紙とWebの結果を一つの集団分析へ統合できるかも重要です。

8．情報セキュリティ対策が明確か

通信や保存データの保護、アクセス権限、操作ログ、バックアップ、再委託など、具体的な安全管理措置を確認します。

認証の有無だけで判断せず、データを保存する場所、漏えい時の連絡、契約終了後の返却・削除も確認しましょう。企業側の管理者設定を支援してもらえるかも比較項目です。

9．導入後のサポートがあるか

初年度は、対象者の登録方法、メール未着、紙との併用など、さまざまな問題が発生します。マニュアルだけで運用するサービスでは、人事担当者へ問い合わせが集中する可能性があります。

専任担当者、電話・メールサポート、社内周知資料、担当者変更時の引継ぎ支援があるかを確認しましょう。

10．年間総費用が明確か

初期費用、基本料金、一人当たり料金、紙対応、実施者、集団分析、面接指導などを分けて確認します。

無料サービスでも、社内担当者の工数や医師への報酬は必要です。初年度費用、翌年度以降の固定費、高ストレス者面談が発生した場合の変動費を含めて比較しましょう。

サービス選定を成功させる7つの手順

サービス比較を始める前に、自社の対象者、勤務環境、専門職、担当者数を整理します。そのうえで必須条件を設定し、同じ条件で資料請求と見積もりを行いましょう。

機能表だけで決めず、従業員、管理者、実施者の画面を実際に確認することが重要です。

1．事業場ごとの対象者数を整理する

本社、支店、店舗、工場などの事業場ごとに、対象人数と受検環境を整理します。会社メールのない従業員、紙受検が必要な人、外国語対応が必要な人も確認しましょう。

50人未満の事業場への義務拡大を見据え、今後追加する拠点や従業員数の増加も含めて検討すると、サービス変更を防ぎやすくなります。

2．自社で対応できる業務を確認する

対象者登録、社内周知、実施者、問い合わせ、面接調整、集団分析について、社内で対応できる業務を整理します。

担当者が少ない場合は運用代行を優先し、産業医がいない場合は実施者と面接指導医を提供できるサービスを候補にします。自社でできない業務を先に明確にしましょう。

3．必須条件と希望条件を分ける

法定調査票、個人結果通知、権限管理などは必須条件です。多言語、詳細分析、人事システム連携などは、企業の状況に応じて希望条件へ分類します。

すべての機能を必須とすると、候補が減り、料金も高くなります。初年度に必要な機能と、将来追加したい機能を分ける方法も有効です。

4．同じ条件で資料と見積もりを依頼する

対象人数、受検方法、集団分析数、実施者、医師面接、保存期間など、同じ条件で見積もりを依頼します。

「対応可能」という回答だけでなく、標準機能かオプションか、誰が作業を行うかまで確認しましょう。料金非公開のサービスも、同じ条件で見積もれば比較できます。

5．デモ画面で実際の操作を確認する

従業員の受検画面だけでなく、対象者登録、未受検者管理、実施者による結果確認、集団分析の作成まで操作を確認します。

特に、人事担当者から個人結果が閲覧できないこと、少人数部署の結果が制限されることを確認しましょう。スマートフォンの表示も実機で試します。

6．実施後の支援内容を確認する

結果通知後に、高ストレス者への申出案内、医師面接、意見書、集団分析の説明を誰が担当するかを確認します。

受検完了までの支援しかないサービスでは、事後対応を別途準備しなければなりません。面接指導と職場改善まで含めて、自社の年間プログラムを設計しましょう。

7．契約終了時のデータ処理を確認する

契約終了時に、個人結果、集団分析、対象者情報を出力できるかを確認します。サービスを変更した際に過去データを取り出せなければ、記録管理や経年比較が難しくなります。

データの出力形式、保存期限、返却、削除証明、移行支援について、契約前に確認しましょう。

ストレスチェックと産業医体制は産業医クラウドへご相談ください

ストレスチェックサービスは、受検機能や料金だけでなく、実施者、高ストレス者への医師面接、集団分析後の職場改善まで含めて比較する必要があります。自社に産業医がいない場合、無料システムを導入しても、事後対応で困る可能性があります。

産業医クラウドでは、57項目に対応したストレスチェック、結果集計、集団分析、高ストレス者への産業医面談の調整を支援しています。企業の規模、業種、地域に合った産業医の選任についても相談可能です。

サービス選定や義務化への準備に課題がある企業は、お問い合わせフォームからご相談ください。支援内容や導入方法は、資料請求でも確認できます。

ストレスチェックサービス比較に関するよくある質問

ストレスチェックサービスには、無料の自社運用型から、実施者や産業医面談まで含む支援型まであります。自社に合うサービスは、従業員数だけでなく、産業医の有無、人事担当者の人数、受検環境によって異なります。

ここでは、サービス比較時によくある疑問を解説します。

無料サービスでも法令に沿って実施できますか？

法定3領域を含む調査票を使用し、資格を持つ実施者を選任したうえで、本人への結果通知や面接指導体制を整えれば、無料サービスでも実施できます。

ただし、無料で提供される範囲がシステムだけの場合は、対象者登録、問い合わせ、実施者、医師面接、データ管理を企業側で用意します。社内工数を含めて判断しましょう。

最も安いサービスを選んでも問題ありませんか？

社内に実施者と運用担当者がおり、高ストレス者面談も対応できる企業では、低価格なサービスでも運用できます。

一方、実施後に医師や集団分析の支援を追加すると、総費用が高くなる場合があります。基本料金ではなく、実施者、事務代行、面接指導、社内工数を含めた年間総額で比較しましょう。

ストレスチェックサービスがあれば産業医は不要ですか？

受検システムは、回答回収、点数計算、結果通知を効率化しますが、医師による法定面接指導や就業上の措置への意見を代替できません。

自社に産業医がいない場合は、実施者と面接指導医を提供できるサービスを検討しましょう。システムと専門職支援の契約が分かれている場合もあります。

ストレスチェックと組織サーベイの違いは何ですか？

ストレスチェックは、従業員本人のストレスへの気付きを促し、メンタルヘルス不調を予防する法定制度です。調査領域、実施者、個人結果の取扱いなどが定められています。

組織サーベイは、エンゲージメントや満足度などを把握する任意調査です。組織サーベイだけでは、法定ストレスチェックを実施したことにならない場合があります。

紙とWebのどちらを選ぶべきですか？

会社メールや業務用端末を持つ従業員が多い企業では、Web受検が効率的です。製造、運輸、介護、小売など、パソコンを使わない従業員が多い場合は、紙や共用端末を併用しましょう。

紙対応の追加料金、回答データの入力方法、Web結果との統合、個人結果の返却方法まで確認する必要があります。

高ストレス者面談は料金に含まれますか？

面接指導の料金はサービスによって異なります。基本料金に含まれず、本人から申出が発生するたびに追加料金が必要となるサービスもあります。

医師の手配、日程調整、オンライン面接、勤務情報の受渡し、意見書、フォロー面談の料金を分けて確認しましょう。

実施者代行と産業医面談は同じサービスですか？

実施者は、調査票や評価方法に関与し、高ストレス者の結果や面接指導の要否を確認します。産業医面談は、本人の申出に基づき医師が勤務状況や健康状態を確認する事後対応です。

実施者代行が含まれていても、医師面接は別料金となる場合があります。それぞれの担当者と料金を確認しましょう。

集団分析はどのサービスでも利用できますか？

多くのサービスが集団分析へ対応していますが、分析できる組織数、最低人数、属性別分析、経年比較などの機能は異なります。

全社分析だけでは部署ごとの課題を把握しにくい場合があります。自社が改善施策を実施できる単位で分析できるか、少人数集団を非表示にできるかを確認しましょう。

50人未満の事業場にはどのサービスが適していますか？

小規模事業場では、低価格で利用できることに加え、実施者と面接指導医を確保できるサービスが適しています。

社内担当者が個人結果を扱うと、従業員が回答をためらう可能性があります。個人結果の通知・保存を外部で完結できるか、会社側から結果が見えない設定かも確認しましょう。

サービスを変更すると過去データは失われますか？

過去データの出力や移行の可否は、サービスによって異なります。PDFやCSVで保存できても、新しいシステムへそのまま取り込めない場合があります。

契約前に、個人結果、集団分析、対象者情報の出力形式と保存期間を確認しましょう。評価方法が変わる場合は、前年との単純比較ができない可能性もあります。

外部委託すれば社内の作業はなくなりますか？

外部委託しても、対象者の確認、従業員への周知、委託先との連絡、面接指導後の就業上の措置など、企業側に残る業務があります。

委託先と企業の業務を一覧化し、担当者と期限を決めましょう。外部委託しても、制度を適切に実施する責任は企業に残ります。

まとめ｜料金・運用支援・産業医連携を同じ条件で比較する

ストレスチェックサービスを比較する際は、システム利用料だけでなく、実施者の有無、事務代行、個人結果の管理、高ストレス者への面接指導、集団分析後の支援まで確認する必要があります。

社内に専門職と担当者がいる企業は、無料の自社運用型を活用できます。一方、人事担当者が少ない企業や産業医がいない企業は、実施者や医師面接まで支援するサービスを選ぶことで、対応漏れを防ぎやすくなります。

産業医の選任とストレスチェックを一体的に整えたい企業は、産業医クラウドへご相談ください。ストレスチェック、高ストレス者面談、集団分析などの支援内容は、お問い合わせフォームまたは資料請求から確認できます。