ストレスチェックシステムの選び方｜機能・費用・運用支援の比較ポイント

ストレスチェックシステムを選ぶ際は、受検画面の使いやすさや料金だけでなく、実施者の確保、個人結果の通知、高ストレス者への対応、集団分析まで確認することが重要です。システムを導入しただけで、法令上必要な対応がすべて完了するわけではありません。

サービスによって、受検機能のみを提供するものから、実施者の配置や医師面接の調整まで支援するものまで対応範囲が異なります。本記事では、自社に合うシステムを選ぶための比較ポイントを解説します。

ストレスチェックシステムには4つのタイプがある

ストレスチェックシステムには、無料プログラム、クラウド型システム、運用代行型サービス、産業医連携型サービスがあります。違いは料金だけではなく、企業側で担当する業務の範囲です。

社内に実施者や運用経験がある企業はシステム単体でも対応できます。

一方、初めて実施する企業や人事担当者が少ない企業では、結果通知や面接調整まで任せられるサービスの方が、運用上の負担を抑えられる場合があります。

厚生労働省版の無料プログラム

厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムは、無料で利用でき、標準版57項目と簡略版23項目に対応しています。現行のVer.4.0では、紙、Excel、回答用アプリ、マークシートによる受検方法が用意されています。

利用料金を抑えられる一方、インストール、対象者登録、実施者の確保、問い合わせ、データ管理などは企業側で行います。制度知識と運用担当者を確保できる企業に適しています。

受検・集計を効率化するクラウド型

クラウド型は、対象者登録、受検案内、回答、結果通知、集団分析などをオンラインで管理できます。サーバーや専用ソフトを自社で用意する必要がなく、複数拠点の進捗も一元管理しやすい点が特徴です。

ただし、受検機能だけを提供し、実施者や医師面接は企業側で用意するサービスもあります。システムに含まれる業務と、別途契約が必要な業務を確認しましょう。

事務作業も任せられる運用代行型

運用代行型では、対象者データの登録、受検案内、問い合わせ、未受検者へのリマインド、結果通知などを委託できます。人事担当者は社内調整と全体の進行管理に集中しやすくなります。

一方、委託するデータの範囲や、誰が実施事務従事者として個人結果を扱うのかを確認する必要があります。業務範囲、情報管理、再委託の有無を契約書で明確にしましょう。

医師面接まで対応する産業医連携型

産業医連携型は、受検・集計に加え、実施者の配置、高ストレス者への案内、医師面接の日程調整などを一体的に支援します。産業医を選任していない企業や、高ストレス者への対応体制が整っていない企業に適しています。

集団分析結果の説明や職場改善への助言まで対応するサービスもあります。受検後に必要な支援をどこまで依頼できるかを比較しましょう。

システムを導入しても企業に残る業務がある

ストレスチェックシステムは、対象者登録、回答回収、点数計算、結果通知などを効率化できます。しかし、実施方針の決定、衛生委員会等での調査審議、実施者の選任、面接指導後の就業上の措置などは企業の責任で進める必要があります。

外部委託を利用しても、制度の実施責任まで委託先へ移るわけではありません。システムで対応できる業務と、企業・産業医が行う業務を分けておきましょう。

システム選定で失敗しやすい8つの課題

ストレスチェックシステムの導入後に問題が起こる企業では、料金や機能数だけで比較し、実際の運用を十分に確認していないケースが少なくありません。

特に、実施者、高ストレス者対応、権限設定、集団分析は、契約後に不足が判明すると追加費用や別契約が必要になります。導入前に、次の問題が起こらないかを確認しましょう。

1．最も安いシステムだけで比較している

システム利用料が安くても、対象者登録、問い合わせ、結果通知、面接調整を自社で行う場合、人事担当者の作業時間が増えます。実施者や面接指導医を別に契約すれば、総費用が高くなる可能性もあります。

初期費用、利用料金、紙対応、集団分析、医師面接、社内工数を含めた年間総額で比較しましょう。無料か有料かではなく、必要な体制を含めた費用で判断します。

2．システムだけで法令対応が完了すると考えている

システムによる点数計算や高ストレス者の抽出は、制度運用の一部にすぎません。企業は法令上の資格を持つ実施者を選任し、調査票や評価方法への関与、結果確認などを依頼する必要があります。

サービスに実施者が含まれていない場合は、自社の産業医や外部の医師・保健師等を確保しましょう。誰が実施者となるのかを契約前に確認することが重要です。

3．高ストレス者の抽出後に対応できない

システムで高ストレス者を抽出できても、本人への案内や面接指導医の手配が含まれていない場合があります。申出があってから医師を探し始めると、面接指導が遅れる可能性があります。

実施者による結果確認、本人への申出案内、受付、日程調整、オンライン面接、医師意見書の受渡しまで、どこまで対応するサービスかを確認しましょう。

4．人事担当者が個人結果を見られる

制度管理用のアカウントから個人の回答や判定結果まで閲覧できるシステムは、運用に注意が必要です。個人結果は、原則として本人の同意なく企業へ提供できません。

制度担当者には受検状況だけを表示し、個人結果は実施者や実施事務従事者だけが扱えるようにします。役割別の権限設定やアクセスログを確認しましょう。

5．必要な単位で集団分析できない

全社単位の分析だけでは、部署や拠点に固有の課題を把握しにくくなります。一方で、細かい属性まで出力すると、少人数の集団から個人を推測される可能性があります。

部署、職種、拠点、勤務帯など、自社が改善策を実行できる単位で分析できるかを確認しましょう。一定人数未満の結果を非表示にする機能も必要です。

6．従業員の受検環境に合っていない

Web受検だけに対応するシステムでは、会社のメールアドレスや業務用パソコンを持たない従業員が回答できない場合があります。製造、運輸、小売、介護などでは特に注意が必要です。

スマートフォン、QRコード、共用端末、紙、マークシートなど、自社の勤務環境に合う受検方法を確認しましょう。外国人従業員がいる場合は、多言語対応も必要です。

7．セキュリティ認証だけで安全と判断している

ISMSやプライバシーマークは、選定時の参考になりますが、認証の有無だけで安全性を判断することはできません。実際に誰がデータへアクセスし、どこへ保存されるかを確認する必要があります。

通信・保存データの保護、管理者権限、アクセスログ、再委託、事故時の連絡、契約終了後の削除方法などを具体的に確認しましょう。

8．導入後のサポート範囲を確認していない

初めてシステムを導入すると、名簿登録、メール未着、ログイン、結果の見方など、さまざまな問い合わせが発生します。従業員からの問い合わせをすべて人事担当者が受けると、負担が増える可能性があります。

初期設定、社内周知、従業員対応、担当者変更時の引継ぎなど、サポートの範囲と対応時間を確認しましょう。

ストレスチェックシステムを選ぶ12の比較ポイント

システムの比較では、単に機能が「ある・ない」で判断せず、誰が利用できるのか、追加料金が必要か、人数や保存期間に制限があるかまで確認します。

自社で絶対に必要な条件と、あると便利な条件を分け、各社へ同じ条件で質問すると比較しやすくなります。

1．法定3領域を満たす調査票に対応しているか

ストレスチェックの調査票には、仕事のストレス要因、心身のストレス反応、周囲からの支援に関する3領域を含める必要があります。標準版57項目と簡略版23項目への対応状況を確認しましょう。

独自の質問を追加できる場合も、追加項目の利用目的を明確にします。質問票と評価方法は企業側だけで決めず、実施者の専門的な意見を踏まえて決定する必要があります。

2．実施者がサービスに含まれているか

システム提供会社が実施者を配置するのか、企業側で産業医等を用意するのかを確認します。実施者付きと記載されていても、サービスによって関与する範囲は異なります。

調査票への助言、高ストレス者の評価方法、結果確認、面接指導の要否確認など、具体的に何を担当するかを確認しましょう。自社の産業医との共同実施に対応できるかも比較項目です。

3．役割ごとに閲覧権限を分けられるか

制度担当者、実施者、実施事務従事者、管理職では、閲覧できる情報が異なります。システム上で、それぞれに必要な権限だけを付与できるか確認しましょう。

制度担当者は受検状況、実施者は個人結果、管理職は個人を識別できない集団分析など、役割に応じて画面を分けられることが重要です。共通の管理者IDを使う運用は避けます。

4．従業員が回答しやすいか

従業員が直感的に操作できるか、スマートフォンで文字やボタンが見やすいか、回答途中で保存できるかをデモで確認します。ログイン手順が複雑だと、受検率が下がる可能性があります。

会社メールを持たない人へのID発行、QRコード、紙受検、多言語対応も確認しましょう。結果通知や面接指導の案内も、従業員が理解できる表現になっていることが重要です。

5．個人結果を安全に通知できるか

個人結果は、実施者から従業員本人へ直接通知します。本人専用画面、封書、適切に保護されたデータなど、第三者が容易に閲覧できない方法を選ぶ必要があります。

本人の同意なく会社側へ結果が共有されないか、結果提供への同意を管理できるかを確認しましょう。パスワード再発行、退職者からの開示依頼、通知エラーへの対応も比較項目です。

6．高ストレス者対応を一連で管理できるか

高ストレス者の一次抽出だけでなく、実施者による確認、本人への案内、申出受付まで管理できるかを確認します。対象者だけが申出画面へアクセスできる仕組みがあると、情報漏えいを防ぎやすくなります。

医師面接の日程調整、勤務情報の受渡し、意見書の保存まで対応する場合は、企業側の作業を大きく減らせます。別料金や対応件数の上限も確認しましょう。

7．集団分析を職場改善へ活用できるか

部署や拠点別の帳票を出力できるだけでなく、前年度、全社平均、標準集団などと比較できるかを確認します。仕事のストレス判定図など、産業医が解釈しやすい帳票に対応していることも重要です。

少人数集団の非表示、分析単位の統合、組織変更時の設定にも対応できると、安全に経年比較しやすくなります。

8．紙・Webの併用に対応できるか

Webと紙を併用する場合は、紙の回答を手入力するのか、マークシートで読み込めるのかを確認します。入力作業が必要な場合は、誰が実施事務従事者として回答データを扱うかも決めなければなりません。

紙とWebの結果を同じ集団分析へ反映できるか、紙受検が追加料金になるか、結果を本人へどう通知するかも確認しましょう。

9．受検管理と法定報告を効率化できるか

対象者名簿の一括登録、未受検者へのリマインド、年度別の実施記録などを管理できると、人事担当者の作業を減らせます。

常時50人以上の事業場では、労働基準監督署への定期報告に必要な対象者数、受検者数、面接指導実施者数などを整理する必要があります。報告用データや帳票を出力できるか確認しましょう。

10．情報セキュリティの管理内容が明確か

通信・保存データの保護、役割別アクセス制御、操作ログ、バックアップ、脆弱性対応などを確認します。健康情報は機微性が高いため、通常の社内アンケート以上に慎重な管理が必要です。

データを保存する国・地域、再委託先、障害・漏えい発生時の連絡時間も確認しましょう。企業側の管理者設定について支援を受けられるかも重要です。

11．既存システムと連携できるか

人事システムから所属、社員番号、メールアドレスなどを取り込めれば、登録作業や入力ミスを減らせます。組織変更や入退社データを毎回手作業で更新する必要があるかを確認しましょう。

シングルサインオン、API、CSV連携など、対応方法によって導入費用や情報システム部門の作業が変わります。必要以上に高度な連携を求めず、自社の運用に合う方法を選びます。

12．年間の総費用と契約条件が明確か

初期費用、基本料金、一人当たり料金、紙対応、集団分析、実施者、面接指導などを分けて確認します。最低利用人数や最低契約期間が設定されている場合もあります。

初年度と次年度以降の費用、従業員数が増減した場合の料金も確認しましょう。人事担当者の作業時間や別途必要な産業医費用を含めて年間総額を算出します。

企業の課題別に選ぶべきシステムは異なる

すべての企業に最適なストレスチェックシステムはありません。社内に実施者がいるか、従業員がどこで働いているか、実施後の支援をどこまで必要とするかによって、選ぶべきサービスは変わります。

自社が最も解決したい課題を一つ決め、その課題に必要な機能を優先すると、過剰な機能や不要な費用を抑えられます。

無料プログラムと有料システムの判断基準

無料プログラムは、システム利用料を抑えられる一方、実施体制の構築や運用作業を自社で行います。有料システムは、作業を効率化したり外部へ委託したりできますが、契約内容によって対応範囲が大きく異なります。

料金だけで決めず、自社が実施者、事務担当者、情報管理環境を確保できるかを基準に判断しましょう。

無料プログラムが向いている企業

社内に制度運用の経験があり、実施者、実施事務従事者、情報システム担当者を確保できる企業には、無料プログラムが適しています。対象者が少なく、登録や問い合わせ対応を社内で行える企業も利用しやすいでしょう。

ただし、無料で利用できるのはプログラム部分です。実施者、医師面接、担当者の作業時間などを含め、実際に必要な費用を確認する必要があります。

有料システムが向いている企業

初めて実施する企業、従業員数や拠点数が多い企業、人事担当者が少ない企業には、有料システムが適している場合があります。受検案内や問い合わせ、結果通知などを外部へ任せれば、担当者の負担を抑えられます。

産業医がいない場合は、実施者と面接指導医まで確保できるサービスが有効です。必要な支援が基本料金に含まれているかを確認しましょう。

自社に合うシステムを選定する8つの手順

システム選定では、複数社の資料を最初に集めるのではなく、自社の対象者、受検環境、実施体制、予算を整理することが重要です。必要条件が曖昧なままでは、各社の機能を正しく比較できません。

要件を文書化し、同じ条件で資料請求、デモ、見積もりを依頼しましょう。

1．事業場と対象者を整理する

会社全体の従業員数だけでなく、事業場ごとの人数、勤務形態、所属、使用言語、会社メールの有無を整理します。紙受検が必要な人や、スマートフォンで受検する人も確認しましょう。

派遣労働者、休職者、出向者などの取扱いも事前に整理します。対象者と受検方法が決まれば、必要な登録機能や通知方法を絞り込めます。

2．システム導入で解決したい課題を決める

費用削減、担当者負担の軽減、受検率の向上、高ストレス者対応、職場改善など、最も解決したい課題を決めます。

複数の課題がある場合も、優先順位を付けましょう。例えば、人事担当者の負担が課題なら運用代行を重視し、職場改善が課題なら集団分析と産業医の説明支援を優先します。

3．社内で対応できる業務を確認する

対象者登録、社内周知、実施者、問い合わせ、面接調整、集団分析などについて、自社で対応できる業務を整理します。

システム単体で十分なのか、運用代行や産業医連携まで必要なのかを判断しましょう。社内担当者の人数と知識だけでなく、繁忙期にストレスチェック業務へ時間を割けるかも確認します。

4．必須条件と希望条件を分ける

法定調査票、本人への結果通知、役割別権限など、運用に不可欠な機能を必須条件とします。多言語、人事システム連携、詳細グラフなどは、自社の状況に応じて希望条件へ分類しましょう。

すべてを必須にすると、候補が減り、費用も高くなります。実施初年度に必要な機能と、将来的に追加したい機能を分ける方法も有効です。

5．同じ質問票で各社へ確認する

各サービスへ異なる質問をすると、比較が難しくなります。実施者、結果通知、面接指導、集団分析、保存期間、追加料金などをまとめた質問票を作り、同じ条件で回答を依頼しましょう。

「対応可能」だけでなく、標準機能かオプションか、担当者は誰か、人数制限はあるかまで記載してもらうと比較しやすくなります。

6．デモ環境で実際の操作を確認する

従業員の受検画面だけでなく、対象者登録、未受検者管理、実施者による結果確認、集団分析の作成まで操作を確認します。

特に、制度担当者が個人結果を閲覧できないこと、少人数の結果が適切に制御されることを確認しましょう。スマートフォン表示や紙受検の登録方法も実際に試します。

7．総費用と契約内容を比較する

対象人数、拠点数、紙対応人数、実施者、医師面接、集団分析、保存期間など、同じ条件で見積もりを依頼します。

初年度の設定費用と翌年度以降の料金を分け、従業員数が増減した場合の計算方法も確認しましょう。データ移行、解約、最低契約期間についても契約前に確認します。

8．小規模な試行後に本格導入する

可能であれば、担当者や一部のテストユーザーで受検画面と管理機能を試します。案内メールが迷惑メールへ振り分けられないか、スマートフォンで回答しやすいかなど、実際の環境で確認しましょう。

試行結果を基に、社内周知、問い合わせ対応、リマインドの方法を修正します。全社導入後のトラブルを減らすために有効です。

契約前のデモで確認するチェックリスト

資料上では同じように見える機能でも、操作手順や権限設定には違いがあります。実際のデモでは、従業員、制度担当者、実施者それぞれの画面を確認しましょう。

次の項目をチェックし、回答が曖昧な点は契約書や仕様書へ反映してもらうことが重要です。

• スマートフォンから問題なく回答できる
• 会社メールがない従業員にも案内できる
• 制度担当者から個人結果が見えない
• 実施者が結果を確認する画面がある
• 高ストレス者への案内を安全に送れる
• 面接指導の申出を本人から受け付けられる
• 部署・拠点単位で集団分析できる
• 少人数集団の表示を制限できる
• 紙とWebの結果をまとめて管理できる
• 未受検者へのリマインドを設定できる
• 年度ごとに実施記録を保存できる
• アクセス履歴を確認できる
• 管理者権限を役割別に設定できる
• 契約終了時にデータを出力できる

導入後は受検率だけでなく運用負担も評価する

システム導入後は、受検率だけで成果を判断しないことが重要です。従業員からの問い合わせ件数、人事担当者の作業時間、結果通知までの日数、面接指導までの期間などを確認しましょう。

高機能なシステムでも、登録作業や問い合わせが増えていれば、自社の運用に合っていない可能性があります。実施終了後に課題を整理し、翌年度の設定や委託範囲を見直します。

システムを見直して事後対応を改善した事例

従業員300人の企業で、無料プログラムを利用し、対象者登録、受検案内、問い合わせ、集団分析を人事担当者一人で行っていたとします。高ストレス者から申出があった後に面接指導医を探していたため、対応にも時間がかかっていました。

企業は、実施者の配置、受検案内、結果通知、集団分析、医師面接の調整まで対応するクラウドサービスへ変更します。人事担当者は全体の進行管理に集中し、個人結果を扱わない体制へ移行しました。

機能だけでなく、実施後の支援まで比較したことで、担当者の負担と面接指導の遅れを改善した事例です。

50人未満の事業場も2028年の義務化に向けた準備が必要

2028年4月1日から、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務付けられます。小規模事業場でも、受検ツールを用意するだけでなく、実施者、結果通知、面接指導、情報管理の体制が必要です。

従業員数が少ない職場では、経営者や人事担当者に個人結果を知られる不安が生じやすくなります。外部機関を活用し、社内で個人結果を扱わない体制も早めに検討しましょう。

小規模事業場は外部委託の範囲を明確にする

外部委託を利用する場合は、受検システムだけでなく、実施者、実施事務従事者、個人結果の通知・保存をどこまで委託するかを決めます。

社内担当者は、対象者情報の準備、従業員への周知、日程管理を担当し、個人結果へアクセスしない体制にすると、プライバシーへの不安を抑えやすくなります。委託先の情報管理も確認しましょう。

面接指導医を実施前に確保する

産業医を選任していない小規模事業場では、高ストレス者から申出があった後に面接指導医を探すと、対応が遅れる可能性があります。

システムの選定時に、医師の紹介、オンライン面接、日程調整、医師意見書の受渡しまで対応できるかを確認しましょう。面接指導の料金と申込方法も事前に把握しておくことが重要です。

ストレスチェックシステムの導入は産業医クラウドへご相談ください

ストレスチェックシステムは、受検画面や料金だけでなく、実施者の関与、個人結果の管理、高ストレス者への面接指導、集団分析まで含めて比較する必要があります。必要な支援範囲が分からず、サービス選定に迷う企業も少なくありません。

産業医クラウドでは、厚生労働省が推奨する57項目に対応したストレスチェックを利用でき、結果の集計、集団分析、高ストレス者への産業医面談の調整まで支援しています。

現在のシステムでは事後対応まで行えない企業や、2028年の義務化に向けて実施体制を整えたい企業は、お問い合わせフォームからご相談ください。機能や支援内容を確認したい場合は、資料請求をご活用いただけます。

ストレスチェックシステムの選び方に関するよくある質問

ストレスチェックシステムには、無料・有料、Web・紙、システム単体・運用支援付きなど、多くの選択肢があります。どのシステムが適しているかは、従業員数だけでなく、実施者や面接指導医の有無、人事担当者の体制によって異なります。

ここでは、システムを比較する企業から寄せられやすい質問を解説します。

無料システムでも法令に沿って実施できますか？

法定3領域を含む調査票を使用し、資格を持つ実施者を選任したうえで、個人結果の通知や面接指導体制を整えれば、無料プログラムでも実施できます。

ただし、対象者登録、初期設定、実施者の結果確認、問い合わせ、データ管理、面接指導医の手配などは企業側で行います。利用料金だけでなく、必要な人員と作業時間を確認しましょう。

厚生労働省版プログラムと有料システムのどちらを選ぶべきですか？

社内に制度運用の経験があり、実施者、事務担当者、情報管理環境を確保できる場合は、厚生労働省版プログラムが選択肢になります。

初めて実施する企業、拠点が多い企業、人事担当者が少ない企業では、初期設定や問い合わせ、医師面接まで支援する有料システムが適している場合があります。社内工数を含めて比較しましょう。

システムを導入すれば産業医は不要ですか？

システムは回答回収や点数計算を効率化できますが、実施者による専門的な関与や、医師による法定面接指導を代替するものではありません。

自社に産業医がいない場合は、実施者や面接指導医を提供するサービスを検討しましょう。実施者が含まれているか、医師面接が別料金かを確認する必要があります。

高ストレス者の自動判定機能があれば十分ですか？

事前に定めた評価基準による点数計算や一次抽出は、システムで自動化できます。しかし、評価方法の設定や結果確認などには、実施者が関与する必要があります。

誰が実施者となり、どのタイミングで結果を確認するのかを確認しましょう。自動計算機能だけを持つ自己診断ツールでは、法令に基づく制度全体を代替できません。

個人結果を人事担当者が閲覧してもよいですか？

個人結果は、原則として本人の同意なく企業へ提供できません。人事担当者が受検状況を管理する場合も、個人の回答や判定結果が表示されない権限にする必要があります。

実施者、実施事務従事者、制度担当者で権限を分けられるシステムを選びましょう。管理者用アカウントを複数人で共有する運用も避けます。

集団分析ではどのような機能が必要ですか？

部署、職種、拠点など、具体的な改善施策を実行できる単位で分析できることが重要です。前年度や全社平均との差、仕事のストレス判定図などを確認できると、課題を把握しやすくなります。

少人数の集団から個人を推測されないよう、一定人数未満の結果を非表示にする機能も確認しましょう。

クラウド型システムは安全ですか？

クラウド型という理由だけで、安全性を判断することはできません。通信・保存データの保護、アクセス権限、操作ログ、再委託、バックアップなど、サービスごとの管理内容を確認する必要があります。

企業側でも、管理者アカウントを適切に設定し、担当者の異動時には権限を削除しましょう。委託先と企業の双方で対策が必要です。

紙とWebを併用できますか？

紙とWebを併用できるかはシステムによって異なります。紙の回答を手入力する方法や、マークシートで読み込む方法があります。

紙とWebの結果を一つの集団分析へ反映できるか、紙対応に追加料金がかかるかを確認しましょう。紙の回答を扱う実施事務従事者と保管方法も決める必要があります。

ストレスチェック結果はどのくらい保存しますか？

個人結果については、実施者または実施事務従事者が5年間保存することが望ましいとされています。本人の申出に基づく医師面接の結果は、企業が5年間保存する必要があります。

システム上の保存期間、契約終了後のデータ出力、削除方法を確認しましょう。保存期間が契約期間より短くならないよう注意が必要です。

現在のシステムから変更できますか？

システムの変更は可能ですが、過去の個人結果や集団分析を移行できないと、記録管理や経年比較が難しくなります。

現在のシステムから出力できるデータ形式と、新しいシステムへ取り込める項目を確認しましょう。評価方法や分析単位が変わる場合は、前年結果との単純比較ができない可能性があります。

50人未満の事業場も今から導入すべきですか？

2028年4月1日から、50人未満の事業場にもストレスチェックの実施義務が拡大されます。実施者、面接指導医、情報管理を含む体制づくりには時間がかかるため、早めの準備が重要です。

まず対象者数や受検環境を整理し、無料プログラムと外部サービスのどちらが自社に適しているかを比較しましょう。

外部委託すれば社内作業はなくなりますか？

外部委託しても、対象者情報の準備、従業員への周知、委託先との連絡、面接指導後の就業上の措置など、企業側に残る業務があります。

委託先へ任せる業務と社内で行う業務を明確にしましょう。外部委託しても制度の実施責任は企業にあるため、委託先の運用状況を確認する必要があります。

まとめ｜ストレスチェックシステムは制度全体で比較する

ストレスチェックシステムを選ぶ際は、受検機能や利用料金だけでなく、実施者の関与、個人結果の権限管理、高ストレス者への面接指導、集団分析、記録保存まで確認することが重要です。

無料プログラムでも適切に実施できますが、初期設定、問い合わせ、実施者、面接指導などを企業側で用意します。有料サービスを利用する場合も、対応範囲、追加費用、データ管理、契約終了時の取扱いを確認しましょう。

システム選定や実施体制に課題がある企業は、産業医クラウドへご相談ください。ストレスチェック、集団分析、高ストレス者への産業医面談などの支援内容は、お問い合わせフォームまたは資料請求から確認できます。