鹿児島県の産業医をご紹介

地元産業が中心で、産業医が比較的よく供給されている鹿児島県

鹿児島県の認定産業医数は1315人、50人以上の労働者を雇用する事業所数は2037件です(2014年日本医師会公表の認定産業医数にて）。産業医1人あたり2.58件の事業所を担当する計算になります。これは全国で第40位の数値です。九州地方のなかでも、産業医1人あたりの事業所の数がもっとも低いのが宮崎県です。全国レベルでみても産業医が比較的よく供給されていますし、九州地方でみると、宮崎県に次いで、事業所が産業医を探しやすい地域が鹿児島県です。

県内には食品加工業、自動車工業、製紙工業などの事業所が数多くあります。産業は、小規模ながら地元資本の企業が伝統的に中心です。ですが工業分野で、県外の大会社の進出もみられるようになりました。広い土地を活用した工場の建設も進んでおり、これから産業医を必要とする事業所が増える可能性があります。

メンタルヘルス対策のうえで必要とされる産業医

近年は企業において、社員のメンタルヘルス管理が重視されるようになってきました。身体の病気だけでなく、精神疾患もまた、従業員の健康を蝕む大きな原因だという認識が広まってきたからです。事業主が社員のメンタルヘルスを守るうえで、企業のなかで大きな役割を果たすのが産業医です。

メンタルヘルスに関して産業医がまず行うべきことは、従業員に対する定期的なストレスチェックです。これを適切に実施することで、高ストレス者を見つけることができます。高ストレスと判断された従業員が希望すれば、産業医は面談を通してヒアリングを行います。ストレスの原因を突き止めてそれに対処し、メンタル疾患を未然に防ぐためです。必要であれば職場環境の改善や労働時間の短縮などの提案、専門医の紹介なども産業医は行います。

事業所のなかには労働者のケアのために、保健師、衛生推進者、衛生管理者、看護師などから構成される心の健康づくり専門スタッフを置いているところもあります。産業医はこのチームに参加し、他のスタッフと相互に連絡を取り合いながら、それぞれの専門性を生かしたメンタルヘルス対策を担うことになります。

産業医がいてもメンタル対策が十分だとは限らない理由

産業医を選任していても、従業員のメンタルヘルス管理が十分にできていないことはめずらしくありません。その理由のひとつに、産業医がメンタル対策にあまり熱心ではなかったため、ストレスチェックや面談などが形式的にしか行われていない可能性が考えられます。

最も基本的な業務である巡視や面談のために、来社すらしない産業医がいることも事実です。これほどひどくないとしても、面談をしても精神疾患の症状に気づくことができなかったり、高ストレス者に面談を上手に勧めることができない産業医は少なからずいます。精神科の知識がひどく乏しい医師や、社員と適切なコミュニケーションをとれない医師などは、メンタル対策が期待される産業医としては不適だといわざるをえません。

産業医の力量や資質は個人差が大きいものです。産業医を選任したからといって安心していると、従業員のメンタルヘルス管理がまったく疎かにされていたという事態になるかもしれません。産業医が十分な働きをしていない企業では、社員が精神疾患に陥る可能性が高くなります。休職者が増えるなどの兆候がみられる会社では、十分なメンタル対策を産業医が実施できているかどうかをチェックすることも必要です。

休職者の存在は企業にとって大きな損益

メンタル疾患で休職者がでることは、事業所にとって大きな損益となります。心の病が原因の休職は、まとまった期間になることが多く、その損失額は休職者本人の年収を超える金額になることもめずらしくありません。産業医と緊密に連絡を取りながら、しっかりしたメンタル対策を行うことは、企業の利益を守ることにつながります。

たとえば年収500万円の従業員が1年間休職したと仮定します。休職者の代替要員を置くと、休職者の給与とほぼ同額の1年間約500万円の支払いを、代替の人にも行わなければいけません。そこに、本人に対する1年間の休業手当として約300万円、さらに3ヶ月間のリハビリ出勤期間の給与として約125万円の出費が加わります。実際には、ほかの社員が仕事を手伝ったりすることで生じる残業代や、代替要員の教育費などもさらに必要となるでしょう。ざっと見積もるだけでも、休職者本人の年収の約3倍になる、1400万円以上の出費が1年間で生じることになります。

会社が経済的利益を守るためには、社員のなかで精神疾患による休職者を出さないことが大切です。こうしたリスクを下げるためにも、事業主はメンタル対策のできる産業医を選任するようにしましょう。