ストレスチェックサービス比較8選｜料金・機能・産業医連携の選び方

ストレスチェックサービスには、無料で利用できるシステムから、受検案内や結果通知まで代行するサービス、高ストレス者への産業医面談、集団分析後の職場改善まで支援するサービスまで、さまざまな選択肢があります。

そのため、
「できるだけ安いサービスを選びたい」
「有名な会社なら安心だろう」
という基準だけで選ぶと、導入後に想定以上の人事工数が発生することがあります。

たとえば、

• システムは安いが、対象者登録は人事が行う
• 未受検者への督促も人事が行う
• ストレスチェック実施者は自社で確保する
• 高ストレス者への産業医面談は別途手配する
• 集団分析は出るが、その後の職場改善につながらない

という状態であれば、システム利用料が安くても、企業全体で見れば必ずしも低コストとはいえません。

外部へ支払う料金だけではなく、そこに投入する人事担当者の時間も企業にとってはコストだからです。

重要なのは、ストレスチェックを実施することではありません。

受検 → 結果通知 → 高ストレス者対応 → 産業医面談 → 集団分析 → 職場改善 → 翌年の再評価までを一つの仕組みとして回せるかどうかです。

ストレスチェックは年1回実施して終わる制度ではなく、組織の状態を把握し、改善し、その結果を再び測定することで、初めて経営に使えるデータになります。

本記事では、代表的なストレスチェックサービス8社について、料金や機能だけではなく、

• 中小企業・大企業のどちらに強いのか
• 人事側にどの程度作業が残るのか
• 大量受検に対応できるのか
• 産業医まで一体で対応できるのか
• 集団分析を実際の職場改善につなげられるのか

という企業実務の視点から比較します。

※2026年7月時点の公式情報を基に、代表的なサービスの特徴と選び方を解説しています。

ストレスチェックサービスは5種類に分けられる

ストレスチェックサービスは、自社運用型、クラウド型、運用代行型、産業医・相談窓口連携型、健康管理一体型に分けられます。違いは機能数だけでなく、企業側に残る作業の範囲です。

社内に実施者と担当者がいる企業は無料ツールでも運用できます。一方、産業医がいない企業や人事担当者が少ない企業は、実施者や面接指導まで含むサービスを選ぶと対応漏れを防ぎやすくなります。

重要なのは「どのサービスが一番か」ではなく、自社で何を持つか

どのタイプが優れているという話ではありません。
重要なのは、何を自社で行い、何を外部へ任せるのかを決めることです。

専門職も人事リソースも十分にある大企業であれば、システムだけを導入しても運用できます。

一方、産業医や保健師が十分に配置されていない企業や、人事担当者が限られている企業では、低価格なシステムを導入した結果、「結局、全部人事がやっている」という状態になりかねません。

価格比較をするときには、サービス利用料だけではなく、社内人件費まで含めて考える必要があります。

サービス比較前に整理すべき4つの課題

サービスの資料を集める前に、対象者数、受検環境、社内の専門職、外部へ委託したい業務を整理する必要があります。条件が曖昧なまま比較すると、不要な機能へ費用をかけたり、必要な支援が契約後に不足したりします。

まず、自社で実施者を確保できるか、紙受検が必要か、高ストレス者面談を誰に依頼するかを確認しましょう。

実施者を自社で確保できるか

ストレスチェックでは、制度上の要件を満たす医師や保健師などの実施者が必要です。
システムを契約したからといって、実施者まで自動的に用意されるとは限りません。

• 自社の産業医へ依頼するのか
• サービス提供会社へ依頼するのか
• 高ストレス者の判定確認を誰が行うのか

を最初に決めておく必要があります。

特に産業医を選任していない企業では、
「ストレスチェックシステムは契約した。しかし実施者がいない」
という状態を避けなければなりません。

2．人事担当者がどこまで運用できるか

ストレスチェックでは、受検そのもの以外にも多くの事務作業が発生します。

• 対象者登録
• 受検案内
• 未受検者へのリマインド
• 問い合わせ対応
• 結果通知
• 報告対応

などです。

仮に年間10万円安いサービスを選んでも、人事担当者の作業が年間100時間増えるのであれば、本当に安いのかを考える必要があります。

「システム料金」と「会社にとっての総コスト」は違います。
ここを分けて考えることが重要です。

3．高ストレス者対応を社内で行えるか

ストレスチェックは、高ストレス者を抽出して終わりではありません。

必要に応じて、

• 面接申出への対応
• 医師の手配
• 面談の日程調整
• 勤務情報の提供
• 医師からの意見聴取
• 就業上の措置

へつなげていく必要があります。

ここで重要になるのが、産業医です。

ストレスチェックシステムの後ろに、実際に判断できる産業医がいるか。
これはサービスを比較するうえで、大きな違いになります。

4．集団分析をどこまで活用したいか

法令対応だけを目的とするのであれば、基本的な集団分析でも足りる場合があります。

しかし、

• 休職率を下げたい
• 離職を減らしたい
• 管理職のマネジメントを改善したい
• 部署間の差を把握したい
• 職場環境を改善したい

のであれば、分析レポートを出すだけでは不十分です。

重要なのは、分析項目が何個あるかではなく、その数字を見て何を変えるかです。

産業医や産業保健職、必要に応じて人事・経営が分析結果を読み解き、改善施策を実行し、その結果を翌年確認するところまで設計する必要があります。

ストレスチェックサービス8選の比較表

以下は、代表的なストレスチェックサービスを公式情報に基づいて整理した比較表です。掲載順はランキングではなく、サービスの種類が偏らないよう選定しています。

料金や提供機能は、対象人数、契約プラン、オプションによって変更される場合があります。導入時には、各社の最新資料と見積書を確認してください。

ストレスチェック単体のコストパフォーマンスでは情報基盤開発が有力

ストレスチェックを中心に比較した場合、情報基盤開発の「ソシキスイッチ」は有力な選択肢の一つです。
特徴的なのは、中小企業と大企業の双方に対応できることです。

2025年単年で5,200社・153万人の利用実績があり、Webと紙の双方、運用代行、集団分析、経年比較などに対応しています。

一般に、低価格型のサービスは大規模運用への対応力が弱く、大企業向けサービスは高機能である一方、価格が高くなりやすい傾向があります。

情報基盤開発は、その中間ではありません。
低価格 × SMB × ENT × 紙 × Web × 運用代行 × 大量処理を成立させていることが特徴です。

そのため、「できるだけコストを抑えて運用したい中小企業」だけでなく、
「数千人・数万人規模を安定して運用したい大企業」まで選択肢になります。

産業医との連携まで考えるなら産業医クラウド

一方、ストレスチェック後の対応まで含めると、必要となる機能は変わります。
Avenirが提供する「産業医クラウド」では、57項目のストレスチェックに加えて、高ストレス者への産業医面談や産業医選任まで一体で相談できます。

つまり、
ストレスチェックをする → 高ストレス者を把握する → 産業医につなぐ → 就業上の判断を行う → 必要な措置を実行するという一連の流れを分断しにくいことが特徴です。

特に、

• 社内に十分な産業保健機能がない
• 高ストレス者面談まで外部化したい
• 複数拠点の産業医運用を標準化したい
• 休職・復職対応まで含めて整えたい

企業では、ストレスチェック単体の価格ではなく、その後の産業保健体制まで含めて比較した方が合理的です。

比較1｜厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム

厚生労働省が無料で提供する公式プログラムです。現行のVer.4.0では、回答用アプリ、Excel、紙、マークシートに対応し、個人結果の出力や集団分析も行えます。

ただし、プログラムの設定、対象者登録、結果通知、問い合わせ対応は企業側で進めます。実施者や面接指導医も別途確保しなければなりません。利用料を抑え、自社で制度を運用できる企業に適しています。

厚生労働省版が向いている企業

社内に、

• 産業医
• 保健師
• ストレスチェック制度に詳しい人事担当者

がそろっている企業に向いています。

言い換えれば、「システムだけあれば自社で回せる企業」です。
無料なのはシステムであり、企業の運用コストまでゼロになるわけではありません。

比較2｜産業医クラウド

産業医クラウド（株式会社Avenir）は、厚生労働省が推奨する職業性ストレス簡易調査票57項目に対応したシステムを無料で提供しています。Web上で受検でき、結果の自動集計、高ストレス者の抽出、集団分析を行えます。

産業医紹介サービスと連携し、高ストレス者への産業医面談の調整にも対応できる点が特徴です。システム導入だけでなく、産業医体制や事後対応も整えたい企業に適しています。

産業医クラウドが向いている企業

ストレスチェックのシステム費用を抑えながら、高ストレス者への面接指導や産業医選任まで相談したい企業に向いています。

現在の産業医がストレスチェック業務へ対応していない企業や、50人未満の事業場で外部医師を確保したい企業にも選択肢となります。システム以外の産業医契約や面接指導に必要な費用は、個別に確認しましょう。

比較3｜ソシキスイッチ ストレスチェック

ソシキスイッチ ストレスチェック（株式会社情報基盤開発）は、Web版と紙版を提供し、57項目と80項目から選べるサービスです。対象者登録、案内、受検勧奨などの運用支援に加え、集団分析や経年比較にも対応しています。

公開料金があるため、人数に応じた費用を事前に試算しやすい点も特徴です。

ソシキスイッチが向いている企業

紙とWebを併用したい企業や、対象者登録、受検案内、結果処理などの事務を外部へ任せたい企業に向いています。パソコンを使用しない従業員が多い工場、医療、介護、小売などにも適しています。

基本料金に含まれる集団数や、実施者代行、個人結果の郵送、医師面接などのオプション費用を確認しましょう。

比較4｜ストレスチェッカー

ストレスチェッカー（株式会社HRデータラボ）は、無料の自社運用プランと、専任担当者が運用を支援する有料プランを提供しています。Web・紙・スマートフォンへ対応し、多言語、集団分析、長期間のデータ保存などの機能があります。

有料プランでは、受検案内、専任コンサルタント、労働基準監督署への報告支援なども提供されています。費用と代行範囲を調整したい企業に適しています。

ストレスチェッカーが向いている企業

低価格でストレスチェックを始めたい企業や、外国人従業員、複数拠点、スマートフォン受検へ対応したい企業に向いています。

無料プランは自社運用が前提となるため、実施者や実施事務従事者を社内で確保する必要があります。代行プランを選ぶ場合は、実施者、面接指導、紙対応が料金に含まれるかを確認しましょう。

比較5｜ミキワメAI ストレスチェック

ミキワメAI ストレスチェック（株式会社マネーフォワード）は、企業規模を問わず無料で利用できる法令対応サービスです。標準的なストレス項目に職場環境に関する設問を加えた80項目で、部署、年代、雇用形態などの属性別に組織課題を確認できます。

基本機能は無料ですが、サーベイ機能やカスタマーサクセスチームによるサポートを受けたい場合など、一部の機能は有料です。組織分析を重視する企業に適しています。

ミキワメAIが向いている企業

費用を抑えながら、法定ストレスチェックと組織分析を同時に行いたい企業に向いています。職場の公正さ、上司からのフィードバック、仕事の意義など、57項目より幅広い組織課題を確認したい場合にも有効です。

実施者の提供、高ストレス者面談、紙受検などが必要な場合は、対応範囲と追加費用を確認しましょう。

比較6｜Smart相談室

Smart相談室（株式会社Smart相談室）は、ストレスチェックに加え、カウンセリング、コーチング、医師相談などを提供する法人向け対人支援サービスです。ストレスチェックの実施、高ストレス者の抽出、集団分析、産業医面談の調整を一つのサービス上で進められます。

法定面接指導だけでは相談しにくい従業員にも、外部相談という選択肢を提供できる点が特徴です。

Smart相談室が向いている企業

ストレスチェックを年1回実施するだけでなく、従業員が日常的に相談できる外部窓口を整えたい企業に向いています。高ストレス判定後の支援やメンタルヘルス不調の一次予防を重視する企業にも適しています。

またカウンセラーやキャリアコンサルタントによるカウンセリングと医師による法定面接指導は役割が異なります。契約に含まれる相談内容と産業医面談の範囲を確認しましょう。

比較7｜Wellness Eye

Wellness Eye（SBアットワーク株式会社）は、東京大学の研究室と、ソフトバンクグループの人事・労働安全衛生を支えるSBアットワークが共同開発したストレスチェックサービスです。

個人・組織別の結果レポート、セルフチェック、受検案内、問い合わせ、受検勧奨などに対応しています。高ストレス者対応や組織診断結果の活用、職場改善へのフォローも提供され、実施後の活用を重視する企業に適しています。

Wellness Eyeが向いている企業

集団分析結果を管理職へ説明し、職場改善まで進めたい企業に向いています。人事担当者の事務負担を減らしながら、従業員のセルフケアも支援したい場合にも適しています。

高ストレス者のスクリーニング、面接勧奨、提携先サービスの利用などは契約内容によって異なります。必要な支援が標準かオプションかを確認しましょう。

比較8｜Carely

Carely（株式会社iCARE）は、健康診断、ストレスチェック、長時間労働、産業医面談などの健康管理業務を一元化できるサービスです。法令に沿ったストレスチェックの実施から、結果分析、高ストレス者への面談管理までを同じシステム上で進められます。

部署別の集団分析や過年度との比較にも対応しており、分析結果を基に職場環境改善の効果を確認できます。個人結果は権限を設定して保存できるため、人事担当者と産業保健スタッフの閲覧範囲を分けた運用も可能です。

Carelyが向いている企業

ストレスチェックだけでなく、健康診断、産業医面談、就業上の措置など、産業保健業務全体を一つのシステムで管理したい企業に向いています。複数の表計算ファイルやサービスを併用し、情報の更新や進捗管理に負担を感じている企業にも適しています。

料金や無料提供の条件は契約内容によって異なるため、対象人数と必要な機能を整理して見積もりを取得しましょう。

企業の目的別に適したサービスを選ぶ

サービス選定で重要なのは、「従業員500人だからこのサービス」という考え方ではありません。

• 何を自社に残すのか
• 何を外注するのか
• どこまで専門家を使うのか
• ストレスチェック後に何を改善したいのか

によって最適解は変わります。

ストレスチェックサービスを選ぶ10の比較ポイント

サービス比較では、「対応しているか」だけでなく、基本料金に含まれるか、企業側の作業が必要か、利用人数や保存期間に制限があるかまで確認します。

各社へ同じ質問を送り、回答を一覧化すると、サービスごとの違いを正確に比較できます。

1．法定ストレスチェックとして利用できるか

法定ストレスチェックでは、仕事のストレス要因、心身のストレス反応、周囲からの支援という3領域を含む調査票を使用します。

組織サーベイや簡易セルフチェックだけでは、法定制度を実施したことにならない場合があります。使用する調査票、評価方法、実施者の関与について、サービス提供会社へ確認しましょう。

2．実施者が含まれているか

受検システムの提供と、法令上の実施者業務は別のサービスである場合があります。実施者が含まれない場合は、自社の産業医や外部の医師・保健師等へ依頼しなければなりません。

実施者代行がある場合も、調査票への助言、高ストレス者の確認、面接指導の要否判断など、具体的な関与範囲を確認しましょう。

3．人事担当者の作業をどこまで代行するか

対象者登録、案内メール、受検勧奨、問い合わせ、結果通知など、サービスによって代行範囲は異なります。

人事担当者の負担軽減が目的なら、システム機能だけでなく、担当者が実際に行う作業を確認しましょう。従業員からの問い合わせを提供会社が直接受け付けるかも重要な比較項目です。

4．個人結果の閲覧権限を分けられるか

制度担当者には受検状況だけを表示し、実施者や実施事務従事者だけが個人結果を閲覧できる仕組みが必要です。

管理者IDを共有する運用や、人事責任者が全結果を閲覧できる初期設定は避けましょう。役割別の権限、アクセスログ、データ出力履歴を確認できるサービスが適しています。

5．高ストレス者対応をどこまで支援するか

高ストレス者の抽出だけでなく、実施者による確認、本人への案内、面接申出、医師との日程調整まで対応できるかを確認します。

さらに、オンライン面接、勤務情報の受渡し、医師意見書、フォロー面談に対応するかも重要です。各業務の料金と担当者を見積書へ明記してもらいましょう。

6．必要な単位で集団分析できるか

部署、拠点、職種など、自社が具体的な改善を行える単位で分析できることが重要です。前年度、全社平均、標準集団との比較ができると、課題の優先順位を決めやすくなります。

少人数部署から個人を推測されないよう、一定人数未満の結果を非表示にできるかも確認しましょう。

7．受検方法が勤務環境に合っているか

会社メールや業務用パソコンを持たない従業員がいる場合は、スマートフォン、紙、QRコード、共用端末への対応が必要です。

外国人従業員がいる企業では、質問票だけでなく、個人結果や面接案内の対応言語も確認しましょう。紙とWebの結果を一つの集団分析へ統合できるかも重要です。

8．情報セキュリティ対策が明確か

通信や保存データの保護、アクセス権限、操作ログ、バックアップ、再委託など、具体的な安全管理措置を確認します。

認証の有無だけで判断せず、データを保存する場所、漏えい時の連絡、契約終了後の返却・削除も確認しましょう。企業側の管理者設定を支援してもらえるかも比較項目です。

9．導入後のサポートがあるか

初年度は、対象者の登録方法、メール未着、紙との併用など、さまざまな問題が発生します。マニュアルだけで運用するサービスでは、人事担当者へ問い合わせが集中する可能性があります。

専任担当者、電話・メールサポート、社内周知資料、担当者変更時の引継ぎ支援があるかを確認しましょう。

10．年間総費用が明確か

初期費用、基本料金、一人当たり料金、紙対応、実施者、集団分析、面接指導などを分けて確認します。

無料サービスでも、社内担当者の工数や医師への報酬は必要です。初年度費用、翌年度以降の固定費、高ストレス者面談が発生した場合の変動費を含めて比較しましょう。

サービス選定を成功させる7つの手順

サービス比較を始める前に、自社の対象者、勤務環境、専門職、担当者数を整理します。そのうえで必須条件を設定し、同じ条件で資料請求と見積もりを行いましょう。

機能表だけで決めず、従業員、管理者、実施者の画面を実際に確認することが重要です。

1．事業場ごとの対象者数を整理する

本社、支店、店舗、工場などの事業場ごとに、対象人数と受検環境を整理します。会社メールのない従業員、紙受検が必要な人、外国語対応が必要な人も確認しましょう。

50人未満の事業場への義務拡大を見据え、今後追加する拠点や従業員数の増加も含めて検討すると、サービス変更を防ぎやすくなります。

2．自社で対応できる業務を確認する

対象者登録、社内周知、実施者、問い合わせ、面接調整、集団分析について、社内で対応できる業務を整理します。

担当者が少ない場合は運用代行を優先し、産業医がいない場合は実施者と面接指導医を提供できるサービスを候補にします。自社でできない業務を先に明確にしましょう。

3．必須条件と希望条件を分ける

法定調査票、個人結果通知、権限管理などは必須条件です。多言語、詳細分析、人事システム連携などは、企業の状況に応じて希望条件へ分類します。

すべての機能を必須とすると、候補が減り、料金も高くなります。初年度に必要な機能と、将来追加したい機能を分ける方法も有効です。

4．同じ条件で資料と見積もりを依頼する

対象人数、受検方法、集団分析数、実施者、医師面接、保存期間など、同じ条件で見積もりを依頼します。

「対応可能」という回答だけでなく、標準機能かオプションか、誰が作業を行うかまで確認しましょう。料金非公開のサービスも、同じ条件で見積もれば比較できます。

5．デモ画面で実際の操作を確認する

従業員の受検画面だけでなく、対象者登録、未受検者管理、実施者による結果確認、集団分析の作成まで操作を確認します。

特に、人事担当者から個人結果が閲覧できないこと、少人数部署の結果が制限されることを確認しましょう。スマートフォンの表示も実機で試します。

6．実施後の支援内容を確認する

結果通知後に、高ストレス者への申出案内、医師面接、意見書、集団分析の説明を誰が担当するかを確認します。

受検完了までの支援しかないサービスでは、事後対応を別途準備しなければなりません。面接指導と職場改善まで含めて、自社の年間プログラムを設計しましょう。

7．契約終了時のデータ処理を確認する

契約終了時に、個人結果、集団分析、対象者情報を出力できるかを確認します。サービスを変更した際に過去データを取り出せなければ、記録管理や経年比較が難しくなります。

データの出力形式、保存期限、返却、削除証明、移行支援について、契約前に確認しましょう。

ストレスチェックと産業医体制は産業医クラウドへご相談ください

ストレスチェックサービスを比較するとき、料金、UI、分析レポートなどに目が向きがちです。
しかし、企業が実際に困るのは、「高ストレス者が出た後」「休職者が出た後」「復職判断が必要になった後」です。

産業医クラウドでは、

• ストレスチェック
• 集団分析
• 産業医選任
• 高ストレス者面談
• 休職・復職支援

などを、産業保健の一つの流れとして設計できます。この一連の流れを「年1回のイベント」にしないことが重要です。

重要なのは、ストレスチェックを独立した制度にしないことです。
測る → 課題を見つける → 産業医につなぐ → 必要な対応を実行する → 職場を改善する → 翌年、もう一度測る。
このサイクルを回します。

ストレスチェックサービス比較に関するよくある質問

無料サービスでも法令に沿って実施できますか？

必要な体制・要件を整えれば可能です。
ただし、無料なのはシステムであって、運用全体が無料という意味ではありません。
実施者、結果通知、高ストレス者対応、記録管理などを誰が担うのか確認する必要があります。

最も安いストレスチェックサービスを選んでも問題ありませんか？

自社に十分な専門職と人事リソースがある場合は、低価格なシステムを利用して自社運用する方法も合理的です。
一方、事後対応を追加することで、結果的に高くなる場合があります。
年間総額と人事工数を同じ条件で比較しましょう。

ストレスチェックサービスがあれば産業医は不要ですか？

ストレスチェックシステムと産業医は役割が異なります。
システムは回答回収、集計、結果通知などを効率化できますが、医学的判断や面接指導、就業上の意見まで代替するものではありません。

ストレスチェックと組織サーベイは何が違いますか？

ストレスチェックは、メンタルヘルス不調の一次予防を目的とした制度です。
一方、組織サーベイは、エンゲージメント、従業員満足度、組織文化などを把握するために利用されます。
両方を組み合わせることは有効ですが、目的は異なります。

紙とWebのどちらを選ぶべきですか？

従業員の働き方によって変わります。
PC・会社メールを利用する社員が中心であればWebとの相性がよい一方、工場、物流、介護、小売などでは紙が必要になる場合があります。
特に紙・Webの双方を大規模に運用したい企業では、情報基盤開発が有力な選択肢になります。

高ストレス者面談は料金に含まれますか？

サービスによって異なります。
ストレスチェック料金とは別に、医師手配、面談、意見書などが従量課金となる場合があります。
年間の想定件数まで含めて見積もることが重要です。

50人未満の企業にはどのサービスが向いていますか？

小規模企業では、
価格・運用負荷・実施者・高ストレス者対応
の4点を中心に比較すると分かりやすくなります。
低価格と運用効率を重視するなら情報基盤開発、産業医まで一体で整えたい場合には産業医クラウドなど、それぞれの目的から選択します。

外部委託すれば人事の作業はなくなりますか？

すべてがなくなるわけではありません。
対象者確認、社内周知、就業上の措置、職場改善など、最終的に企業側が行うべき仕事は残ります。
外注するのは「作業」であって、経営責任まで外注するわけではありません。

まとめ｜料金・運用支援・産業医連携を同じ条件で比較する

ストレスチェックサービスを比較するとき、「1人いくらか」だけを見てしまうと、判断を誤ります。
見るべきなのは、
システム → 運用 → 実施者 → 高ストレス者対応 → 産業医 → 集団分析 → 職場改善
までの全体です。

結局、企業が決めるべきなのは、「どのストレスチェックサービスが一番いいか」ではありません。
「自社は何を解決したいのか」
「法令対応だけなのか」
「人事工数を減らしたいのか」
「高ストレス者対応まで外部化したいのか」
「休職を減らしたいのか」
「職場そのものを改善したいのか」
「目的を決める」
「必要な仕組みを選ぶ」
「実行する」
「数字を見る」
「成果が出なければ変える」

ストレスチェックも、結局はこの繰り返しです。
年1回実施して報告書を保存する制度から、組織の健康状態を測定し、産業医の専門性を使って課題を判断し、職場を改善し、その結果を翌年また測る「経営インフラ」へ。
その視点でサービスを比較することが、最も合理的な選び方です。