リワークサービス6社・機関を比較｜人事向けの選び方・費用・復職支援の違いを解説

うつ病や適応障害などで休職した従業員の復職支援として、「リワーク」を検討する企業が増えています。

しかし、リワークサービスは「どこが一番良いか」で選ぶものではありません。

なぜなら、「リワーク」という名称の統一されたサービスがあるわけではなく、

• 医療機関が提供する医療リワーク
• 自立訓練・就労移行支援などを活用した民間リワーク
• 地域障害者職業センターによる職場復帰支援

では、目的も制度も支援内容も異なるからです。

人事担当者が見るべきなのは知名度だけではありません。
「休職している従業員が現在どの回復段階にあり、復職するために何が不足しているのか」
を整理し、その課題に適したサービスを選ぶことが重要です。

本記事では、ニューロリワーク、リワークセンター、ウェルビーリワーク、リヴァトレ、地域障害者職業センター、医療機関の医療リワークを比較します。

費用や制度だけでなく、プログラム、企業との連携、復職後のフォロー、産業医との役割分担まで、人事担当者の視点から解説します。

リワークとはどのような復職支援ですか？

リワークリワーク（Return to Work）とは、主にうつ病や適応障害などのメンタルヘルス不調で休職している方が、職場復帰に必要な生活リズム、体力、集中力、対人スキル、ストレス対処力などを段階的に整える復職支援です。

「症状が改善して日常生活を送れる状態」と「決められた時間に出勤して仕事を続けられる状態」は必ずしも同じではありません。そのため、治療によって症状が落ち着いたあと、実際の勤務に近い活動へ少しずつ負荷を高めていくことがあります。

リワークの目的は、単に早く会社へ戻ることではありません。復職後も安定して働き続けられる状態を整え、再休職のリスクを減らすことが重要な目的です。

リワークでは何をするのですか？

リワークでは、現在の回復状態や復職までの課題に応じて複数のプログラムに取り組みます。

代表的なのは、決まった時間に起床・外出する生活リズム訓練、運動による体力づくり、パソコン作業や資料作成などのオフィスワーク、病気について理解する心理教育、ストレス対処、認知行動療法を取り入れたプログラム、コミュニケーション練習、グループワーク、休職原因の振り返りなどです。

重要なのは「プログラムをこなせたか」だけを見るのではなく、一定時間集中できるか、疲労した翌日も予定どおり活動できるか、人とのやり取りによる負荷に対応できるかなど、実際の仕事を想定して状態を確認することです。

リワークの目的は何ですか？

リワークの目的は、「復職すること」だけではなく「復職後も安定して働き続けるための準備をすること」です。

休職中に自宅で問題なく生活できていても、通勤、長時間の作業、職場でのコミュニケーション、納期や責任への対応など、仕事を始めると負荷は大きくなります。

そのためリワークでは、①生活リズムを整える、②仕事に必要な体力・集中力を回復させる、③休職に至った要因を振り返る、④ストレスへの対処方法を身につける、⑤実際の勤務を想定した活動を継続する、といった段階を踏みます。

「元の状態に戻す」だけでなく、再び同じ状況になったときに対処できる力を身につけることも重要です。

リワークはどのような人に向いていますか？

リワークは、メンタルヘルス不調による症状がある程度安定し、主治医と相談しながら職場復帰に向けた準備を始める段階にある方が主な対象です。

特に、「自宅では生活できるが毎朝決まった時間に起きるのが難しい」「仕事に必要な集中力が戻ったかわからない」「復職すると同じ原因で再び体調を崩しそう」「いきなり職場へ戻ることに不安がある」といった場合には、リワークによって課題を確認しながら準備を進める方法があります。

一方、症状が強く残っている時期は、復職訓練より治療や休養を優先する場合があります。開始時期は自己判断だけで決めず、主治医と相談することが大切です。

リワークはどのような流れで利用しますか？

リワークを検討するときは、まず主治医に相談し、復職に向けた活動を始められる状態かを確認します。そのうえで、自分が復職するために不足しているものを整理し、目的に合うリワーク施設を探します。

基本的には、①主治医へ相談→②施設を探す→③見学・相談→④利用手続き→⑤プログラム開始→⑥通所日数や負荷を段階的に高める→⑦復職準備状況を確認→⑧企業で復職可否を判断→⑨職場復帰という流れです。

企業側では、リワーク施設だけに判断を任せるのではなく、本人の同意を前提に必要な情報を確認しながら、主治医や産業医などと連携して復職条件を整理することが重要です。

リワーク施設を選ぶときは何を確認すればよいですか？

リワーク施設を選ぶ際は、知名度や通いやすさだけではなく、「自分の復職課題に対応できるプログラムがあるか」を確認しましょう。

見学・相談時には、①利用対象、②利用条件、③利用できる曜日・時間、④利用期間の目安、⑤費用、⑥プログラム内容、⑦個別支援の有無、⑧主治医との連携、⑨企業・産業医との情報共有、⑩復職後の定着支援、の10項目を確認すると比較しやすくなります。

例えば、生活リズムに課題がある人と、ストレス対処や職場コミュニケーションに課題がある人では必要な支援が異なります。まず自分の課題を整理し、その課題に対応できる施設を選ぶことがポイントです。

リワークサービスは3種類｜医療・福祉・職業リハビリの違い

リワークには、大きく分けて3つの選択肢があります。

先に結論を整理すると、医学的な支援を重視するなら医療リワーク、生活から就労準備まで整えるなら障害福祉サービス、企業との復職調整を重視するなら地域障害者職業センターが選択肢になります。

1．医療リワーク｜治療と並行して復職準備を行う

医療リワークは、精神科・心療内科などが精神科デイケアやショートケアなどの枠組みで提供する復職支援です。
医師、看護師、作業療法士、心理職などが関わり、疾病理解、認知行動療法、心理教育、再発予防などを行います。
症状の安定や医学的な支援を優先したい場合に適した選択肢です。
一方、企業との情報連携や復職後のフォローにどこまで対応するかは、医療機関によって異なります。

2．障害福祉サービスを活用した民間リワーク

民間のリワークサービスでは、自立訓練や就労移行支援などの障害福祉サービスを活用するケースがあります。
生活リズム、健康管理、自己理解、対人スキル、休職原因の振り返り、模擬業務など、幅広い復職準備を行います。
注意したいのは、同じ運営会社でも事業所によって制度区分が異なる場合があることです。
企業が従業員へ案内する場合は、サービス名だけではなく、実際に利用する事業所の制度区分と利用条件を確認しましょう。

3．地域障害者職業センター｜本人・企業・主治医で復職を調整

地域障害者職業センターでは、本人、企業、主治医の合意に基づき職場復帰支援を行います。
本人への作業課題やストレス対処支援だけでなく、企業に対して復職計画、職務設定、職場で必要となる配慮などについて助言することが特徴です。
支援は原則無料ですが、病気を治療する医療機関ではないため、主治医による治療とは役割を分けて利用します。

医療・福祉・職業リハビリのリワークにはどのような違いがありますか？

どのリワークが最適かは、病状、生活状況、復職課題、勤務先の復職制度などによって変わります。

「どれが一番優れているか」ではなく、現在の自分に必要な支援は何かという視点から比較しましょう。

医療リワークはどのような人に向いていますか？

医療リワークは、精神科・心療内科などで治療を継続しながら、医学的な視点を取り入れて復職準備を進めたい方に適しています。

プログラムには、集中力や作業能力を確認する個人作業、疾病理解を深める心理教育、認知行動療法などを取り入れた心理プログラム、対人スキルを練習する集団プログラム、運動や個人面談などがあります。

医療機関で実施されるため、症状の変化を確認しながら復職準備を進められることが特徴です。一方、企業との連携方法や復職後の支援範囲は施設によって異なるため、利用前に確認しておきましょう。

福祉系リワークはどのような人に向いていますか？

福祉系リワークは、自立訓練や就労移行支援などの障害福祉サービスを利用し、生活面から仕事に必要な能力まで段階的に整えたい方に向いています。

施設によって異なりますが、生活リズムの改善、運動、自己理解、ストレス対処、コミュニケーション、パソコン作業、グループワーク、休職原因の振り返りなど幅広いプログラムが行われています。

主治医との連携に加えて、企業や産業医との情報共有、復職後の定着支援などを行う施設もあります。サービス内容の幅が広いため、「自分が必要としている支援が受けられるか」を見学や個別相談で具体的に確認することが大切です。

職業リハビリはどのような人に向いていますか？

地域障害者職業センターでは、うつ病などによって休職している方と、その方の職場復帰を進める企業に対してリワーク支援を行っています。

本人への作業・コミュニケーション・ストレス対処などの支援だけでなく、企業担当者に対して復職受け入れの準備、復帰後の職務設定、再発防止の留意点などについて助言を行うことが特徴です。

そのため、本人の復職準備だけではなく、「復職後にどの仕事を担当してもらうか」「どのような配慮が必要か」など、企業側を含めて復職条件を整理したい場合にも検討できます。

リワークサービス6社・機関を比較｜特徴・企業連携・向いているケース

2026年8月時点の各サービス・機関の公表情報をもとに、代表的な6つの選択肢を比較します。

※比較表はサービスの順位や優劣を示すものではありません。拠点によって制度区分や対応内容が異なる場合があります。

リワークサービス6社・機関の特徴

ニューロリワーク｜生活習慣から復職後の職場定着まで支援

ニューロリワークは、自立訓練や就労移行支援を通じて、社会参加、復職、就職を支援しています。

生活習慣、健康管理、セルフケア、休職原因の分析、再発予防、模擬就労などを段階的に行うことが特徴です。

本人の同意を前提に、人事・産業保健担当者や主治医との連携にも対応しています。

また、2026年6月時点で復職・就労実績1,533名、復職・就労後6か月以上の定着率91.1％と公表しています。

ただし、1,533名には復職者だけでなく就職者も含まれます。定着率についても、数字だけではなく対象者と算出方法を確認することが重要です。

リワークセンター｜個別支援計画に基づいて復職準備

リワークセンターは、自立訓練・就労移行支援を通じて、休職・離職中の人の復職や再就職を支援します。
生活習慣の改善、疾病理解、ストレスへの対処、休職要因の振り返りなどを行い、本人の状態や目標に合わせて段階的に活動量を増やします。

ウェルビーリワーク｜一人ひとりの状態に合わせた個別支援

ウェルビーリワークは、生活リズム、ストレス対処、業務能力、コミュニケーションなどを整える支援を提供しています。
一律のプログラムではなく、本人の状態や復職課題を踏まえた個別支援を重視している点が特徴です。

リヴァトレ｜復職後の働き方やキャリアまで考える

リヴァトレは、生活習慣、ストレス対処、対人関係、休職要因の振り返りなどを行う就労移行支援サービスです。
元の会社へ戻ることだけをゴールとせず、今後の働き方やライフキャリアまで含めて検討することを特徴としています。

地域障害者職業センター｜企業を含めた復職条件の調整

地域障害者職業センターでは、本人への復職準備に加え、事業主に対する支援も行います。
復職後の業務内容、勤務条件、職場で必要となる配慮などを本人・企業・主治医で調整します。

医療リワーク｜医療職の管理下で再発予防を行う

医療リワークでは、医師を含む医療職の管理下で、疾病教育、認知行動療法、心理教育、集団活動、模擬業務などを行います。
医学的管理を重視できる一方、企業との面談や復職後のフォローまで対応するかは医療機関によって異なります。

人事がリワークサービスを比較する8つのポイント

リワークサービスは、知名度や公表されている復職実績だけで選ぶべきではありません。
企業側では、少なくとも次の8項目を確認することをおすすめします。

1．従業員の回復段階に合っているか

最も重要です。
症状が強い段階では、リワークより治療と休養を優先する必要があります。
一方、復職が近づいている段階では、模擬業務、通勤訓練、企業との復職調整など、実際の勤務に近いプログラムが必要になります。
病名ではなく「現在の回復段階」で考えることがポイントです。

2．本人の復職課題に対応できるか

体力、集中力、ストレス対処、人間関係、仕事の抱え込みなど、休職者が抱えている課題は一人ひとり違います。
プログラム数の多さより、本人の課題に対応できるかを確認します。

3．どの制度を利用するのか

自立訓練、就労移行支援、医療リワークでは、目的も利用条件も違います。
特に障害福祉サービスでは、市区町村による支給決定が必要となります。

4．企業・産業医との情報連携ができるか

企業がリワークの状況を復職判断に利用する場合、本人の同意を得たうえで必要な情報を共有できるか確認します。

重要なのは詳細な診療情報ではなく、

• 通所状況
• 活動の持続性
• 疲労の程度と回復
• 作業上の課題
• 再発予防策

など、実際の就業を検討するために必要な情報です。

5．通所頻度・利用期間を調整できるか

週何日から始められるのか、段階的に時間を延ばせるのかを確認します。
企業の休職期限との関係もありますが、休職期限だけを理由に復職を急がせず、主治医の治療方針を優先する必要があります。

6．無理なく通所を継続できるか

自宅からの距離、交通手段、開始時間なども重要です。
プログラムが優れていても、通所自体が大きな負担になれば継続が難しくなります。

7．費用と利用手続きが明確か

障害福祉サービスには所得に応じた利用者負担上限があります。
医療リワークでは、健康保険や自立支援医療を利用できる場合があります。
企業が費用を補助する場合は、対象施設、補助額、申請方法を社内規程で整理します。

8．復職後のフォローに対応しているか

復職はゴールではありません。
復職直後だけでなく、勤務時間や業務量を増やすタイミングで、本人や企業が相談できるか確認しましょう。

リワークの復職率・定着率を比較するときの注意点

「復職率90％」「復職・就職者○○人」といった数字だけでサービスを比較することはおすすめできません。
理由は、サービスごとに数字の定義が違う可能性があるからです。

「復職」と「復職・就職」は同じ数字ではない

「復職・就職実績」には、元の勤務先への復職だけではなく、新しい企業への就職が含まれている場合があります。
企業が自社の休職者への案内を目的に比較する場合は、在籍企業への復職実績が分けて公表されているか確認しましょう。

定着率は追跡期間と分母を確認する

3か月定着率と1年定着率を単純に比較することはできません。
さらに、分母が「全利用者」なのか「復職・就職した人」なのかによっても数字は変わります。
数字を見るときは、必ず「誰を、いつまで追跡した数字なのか」を確認する。
人事担当者には、この視点が必要です。

リワークを利用すれば復職できる？企業が注意すべき3つのポイント

リワーク利用を一律の復職条件にしない

すべての休職者にリワークが必要とは限りません。
病状、回復段階、復職課題、主治医の治療方針を踏まえて判断します。

健康情報の共有には本人の同意が必要

リワーク事業所や医療機関が保有する健康情報を企業が自由に取得できるわけではありません。
情報共有は本人の同意を前提に、復職支援に必要な範囲に限定します。

リワーク修了だけで復職可否を決めない

ここは非常に重要です。
「週5日リワークへ通えた」ことと、「週5日会社で働ける」ことは同じではありません。
施設への通所と、通勤して実際の職場で仕事をすることでは負荷が違います。
主治医の診断書、産業医の意見、予定する業務内容、勤務時間、職場の受け入れ体制などを総合し、企業が最終的に復職可否を判断します。

主治医・産業医・企業・リワーク事業所の役割の違い

復職支援では、それぞれの役割を混同しないことが重要です。
主治医は、病気の診断と治療を行い、医学的な回復状況を確認します。
リワーク事業所は、生活リズム、作業能力、ストレスへの対処など、復職に必要な準備を支援します。
産業医は、本人の状態と実際の業務内容・勤務条件を照合し、就業上の配慮について企業へ意見を述べます。
そして、最終的な復職可否を判断するのは企業です。
この4者の役割を整理したうえで情報をつなぐことが、復職支援では重要になります。

産業医クラウドとニューロリワークの連携

復職支援が難しくなる理由の一つは、
「治療」「復職準備」「会社での就業判断」が分断されやすいことです。

企業と産業医による職域支援、医療機関による治療、リワーク事業所による復職準備がそれぞれ独立すると、人事担当者が各関係者との調整役になりがちです。

産業医クラウドでは、ニューロリワークとの連携により、産業医の選任や復職面談に加えて、休職中の復職準備から復職後の職場定着まで相談できる体制を整えています。

従業員に合ったリワークの選択を相談できる

休職者の状態によって、医療リワーク、地域障害者職業センター、障害福祉サービスのどれが適しているかは異なります。
産業医クラウドでは、産業医による医学的・職業的な評価を踏まえ、本人の回復段階や企業の休復職制度に合った支援方法を相談できます。

リワークで得られた情報を産業医面談につなげる

本人の同意を前提として、生活リズム、活動の持続性、作業上の課題、再発予防策などを産業医面談の参考にできます。
産業医はこれらと、復帰予定の勤務時間、仕事内容、残業、出張などの実際の就業条件を照合し、企業へ就業上の意見を伝えます。

休職から復職後までの流れを整理する

リワークを有効に活用するには、リワーク事業所を選ぶだけでは十分ではありません。
休職開始から、
治療 → 回復 → 復職準備 → 復職判断 → 職場復帰 → 定着
までを一つの流れとして考える必要があります。

リワークサービス比較についてよくある質問

リワークを検討する際には、「どのくらい通うのか」「利用すれば必ず復職できるのか」「会社から利用を勧めてもよいのか」など、本人と企業の双方に疑問が生じます。

ここでは、リワークを利用する前に確認しておきたいポイントをQ&A形式で整理します。

Q. おすすめのリワークサービスはどこですか？

すべての休職者に共通して最適なサービスはありません。
医学的支援を重視するなら医療リワーク、企業との復職調整を重視するなら地域障害者職業センター、生活習慣から職場定着まで段階的に支援したい場合は民間リワークなどが選択肢になります。

サービス名よりも、本人の回復段階と復職課題から選ぶことが重要です。

リワークはいつから始めればよいですか？

一般的には、症状がある程度安定し、主治医と相談しながら復職に向けた活動を始められる段階になってから検討します。

休養が必要な時期に「早く会社へ戻らなければ」と無理に通所を始めると、活動そのものが大きな負担になる可能性があります。一方で、日常生活が安定してきたら、起床時間や外出、集中力などを少しずつ確認していくことが復職準備につながります。

開始時期を本人だけで判断するのではなく、まず主治医に「リワークのような復職準備を始めてもよい状態か」を相談し、そのうえで施設へ問い合わせるとよいでしょう。

会社から従業員にリワークを勧めてもよいですか？

企業から休職者に対して、復職準備の選択肢としてリワークに関する情報を提供することは考えられます。

ただし、「リワークを利用しなければ復職させない」と一律に扱うのではなく、本人の病状、主治医の意見、自社の休職・復職制度などを踏まえて個別に検討することが重要です。

企業側では、リワークの利用有無だけを見るのではなく、「決められた勤務日に出勤できるか」「担当業務を継続できるか」「必要な配慮は何か」といった実際の職務遂行の観点から復職を判断します。判断に迷う場合は、産業医などの専門職と連携しましょう。

リワークにはどのくらいの期間通いますか？

リワークの利用期間に一律の基準はありません。本人の症状や回復状況、復職課題、施設のプログラムによって異なります。

重要なのは「何か月通ったか」だけではなく、決まった時間に安定して通所できるか、勤務に近い時間活動できるか、作業に集中できるか、疲労しても翌日までに回復できるかなどを確認することです。

なお、地域障害者職業センターでも開始時期・期間・内容は個別に設定されており、例えば東京障害者職業センターでは説明会からプログラム終了まで4～6か月程度を一つの目安としています。施設ごとに異なるため、利用予定先へ確認しましょう。

Q. 障害者手帳がなくてもリワークを利用できますか？

利用できる場合があります。
医療リワークや地域障害者職業センターでは障害者手帳を必須としていない場合があります。障害福祉サービスについても、医師の診断書などによって対象となる可能性があります。
最終的な利用可否は制度・自治体等によって異なるため確認が必要です。

Q. リワークの費用は会社負担ですか？

原則として本人負担となる制度があります。
地域障害者職業センターによる支援は本人・企業とも原則無料です。
企業が利用料や交通費を補助する場合は、対象者、対象施設、上限額などを社内規程で明確にします。

Q. リワークを利用すれば再休職を防げますか？

リワークを利用しただけで再休職を完全に防げるわけではありません。
休職につながった業務負荷や職場環境が変わっていなければ、本人がストレス対処方法を身につけても再び不調になる可能性があります。
リワークでの復職準備に加え、企業による業務調整、上司との面談、産業医によるフォロー、主治医への継続通院などを組み合わせることが重要です。

Q. リワーク修了後はすぐ通常勤務に戻せますか？

必ずしもそうではありません。
施設への通所と実際の勤務では負荷が異なります。
短時間勤務、残業制限、出張制限、業務量の調整などを検討し、産業医面談や上司との面談で状態を確認しながら、段階的に通常勤務へ移行します。

リワークに通えば必ず復職できますか？

リワークを利用したからといって、必ず復職できるわけではありません。

リワークは、復職に必要な生活リズムや体力、集中力、ストレス対処力などを確認・改善するための支援です。リワーク施設で安定して活動できても、実際の職場では勤務時間、仕事内容、責任、納期、人間関係など別の負荷が生じます。

そのため企業は、リワークの利用・修了だけで復職を判断せず、主治医の意見や本人の状態、実際の職務内容などを確認し、必要に応じて産業医の意見も踏まえて復職可否や就業上の配慮を検討することが重要です。

リワークを修了すれば会社は復職を認めるべきですか？

リワークの修了と企業の復職判定は別のものです。

リワーク施設では、生活リズムや通所状況、作業能力、ストレスへの対処などを確認できますが、実際の勤務先で求められる業務をすべて再現できるわけではありません。

企業側は、主治医から提出された診断書だけでなく、本人の回復状態、勤務時間、仕事内容、通勤、必要な就業上の配慮などを確認します。必要に応じて産業医面談を行い、自社で求められる業務を継続できる状態かという観点から判断することが重要です。

企業における具体的な復職判断については「リワーク関連記事」もあわせて確認してください。

復職後も支援を受ける必要がありますか？

復職直後は、休職中にはなかった通勤、長時間の活動、業務上の責任、人間関係などの負荷が加わるため、継続的なフォローが重要です。

企業側では、復職した直後から元の業務量へ戻すのではなく、産業医の意見などを踏まえて勤務時間や業務負荷を調整し、定期的に状態を確認する方法があります。

また、本人が体調変化を相談できる窓口を明確にしておくことも重要です。

復職後の健康相談や継続的なフォロー体制を整えたい企業は「Avenir産業保健師サービス」、復職判定や就業上の措置について専門的な支援が必要な場合は「産業医クラウド」もあわせてご確認ください。

リワークの成功には何が重要ですか？

リワークを有効に活用するには、「プログラムを最後まで受けること」そのものを目標にしないことが重要です。

例えば、週5日決まった時間に活動できるか、一定時間集中して作業できるか、疲れたときに休息を取れるか、ストレスの兆候に自分で気づけるか、休職につながった状況が再び起きたときにどのように対処するか、といった点を確認します。

さらに、本人だけでなく、主治医・リワーク施設・企業・産業医などがそれぞれの役割から復職準備を進めることもポイントです。復職をゴールにせず、「復職後に安定して働き続けること」を目標に支援を設計しましょう。

リワークを活用して復職を成功させるにはどうすればよいですか？

リワークは、メンタルヘルス不調などで休職した方が、生活リズム、体力、集中力、ストレス対処力などを段階的に整え、職場復帰に備えるための支援です。

医療リワーク、福祉系リワーク、職業リハビリでは目的やプログラム、企業との連携方法が異なります。

そのため、「有名な施設だから」という理由だけで選ぶのではなく、現在の復職課題を整理する→必要な支援を決める→複数の施設を比較する→見学・相談するという順番で選ぶことが大切です。

企業側も、リワーク施設に任せきりにするのではなく、主治医・産業医・産業保健師などと連携しながら、復職判定、勤務上の配慮、復職後のフォローまで一貫して設計する必要があります。

株式会社Avenirの「産業医クラウド」では、休職者への産業医面談や復職判定、復職後の就業上の配慮など、企業のメンタルヘルス・復職支援体制の構築をサポートしています。また、「Avenir産業保健師サービス」では、産業保健師による日常的な健康相談や休復職者のフォローにも対応しています。

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まとめ｜リワーク選びより重要なのは「復職までの仕組み」をつくること

リワークサービスを比較するとき、知名度やプログラム数、復職実績だけを見ると本質を見誤る可能性があります。

重要なのは、
「この従業員は今どの段階にいて、会社へ戻るために何が不足しているのか」
という問いです。

そして企業にとっては、もう一つ重要な視点があります。
リワークサービスを選ぶこと自体が、復職支援の目的ではありません。

休職した従業員が治療を受け、生活を整え、復職に必要な準備を行い、産業医が実際の仕事との適合性を確認し、企業が受け入れ環境を整える。
そのうえで復職後も状態を確認する。

休職 → 治療 → 復職準備 → 復職判断 → 職場復帰 → 定着
この一連の流れが分断されないようにすることが、人事にとって重要です。

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