安全衛生責任者とは？資格の要否や選任の要件を解説

安全衛生責任者とは

安全衛生責任者とは、建設業・造船業の混在作業現場で、特定元方事業者が統括安全衛生責任者を選任する場合に、仕事を自ら行う関係請負人が選任する安全衛生管理上の責任者です。特定元方事業者が統括安全衛生責任者を選任する現場では、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、仕事を自ら行う者も安全衛生責任者を選任する必要があります。

安全衛生責任者は現場全体を統括する立場ではなく、統括安全衛生責任者と自社の作業関係者をつなぎ、混在作業による労働災害を防止する役割を担います。

安全衛生責任者になるための国家資格や免許はありません。具体的な選任要件や教育については、後の項目で詳しく解説します。

統括安全衛生責任者との連絡役

安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者から受けた安全衛生に関する情報を、自社の関係者へ正確に伝える役割を担います。工程や作業方法、安全上の注意事項などの連絡を受けた場合は、必要な内容を自社の作業員へ周知します。

また、自社の作業計画と、元請側が作成する工程や設備配置などの計画に食い違いが生じないよう、必要な連絡・調整を行います。

請負事業者側の安全衛生管理役

安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者から連絡された事項のうち、自社に関係する内容が適切に実施されているかを確認・管理します。また、自社と他社の作業が重なることによって危険が生じないか確認することも重要な役割です。

自社が仕事の一部を再下請している場合は、再下請先の安全衛生責任者とも必要な連絡・調整を行います。

安全衛生責任者が担う主な職務

安全衛生責任者の職務は労働安全衛生規則第19条に定められており、統括安全衛生責任者との連絡や、混在作業による労働災害を防ぐための調整が中心です。主な職務は次の6つです。

• 統括安全衛生責任者との連絡
• 統括安全衛生責任者から受けた連絡事項を関係者へ伝える
• 連絡事項のうち自社に関係する事項の実施状況を管理する
• 自社の作業計画と元請が作成する工程・設備配置等の計画との整合を図るため、統括安全衛生責任者と調整する
• 自社と他社の混在作業による危険の有無を確認する
• 再下請先の安全衛生責任者と作業間の連絡・調整を行う

建設現場では、これらの法定職務に加え、朝礼、危険予知活動（KY活動）、作業前の打ち合わせ、現場確認などを組み合わせた「安全施工サイクル」が実施されることがあります。これらを日々の作業に組み込み、元請・下請間で情報を共有することが現場の安全確保につながります。

安全衛生責任者とほかの役職の違い

安全衛生責任者と混同されやすいものに、統括安全衛生責任者、職長、安全管理者、衛生管理者があります。それぞれ誰が選任するのか、どの現場・事業場を対象とするのか、どのような職務を担うのかが異なります。

なお、「安全衛生管理者」という名称が使われることがありますが、労働安全衛生法上に「安全衛生管理者」という独立した役職はありません。安全管理者と衛生管理者をまとめて表現している場合などがあるため、「安全衛生責任者」と混同しないよう注意しましょう。

統括安全衛生責任者と異なる点

統括安全衛生責任者は、一定規模以上の建設業・造船業の混在作業現場において、特定元方事業者が選任し、現場全体の安全衛生管理を統括する立場です。一方、安全衛生責任者は、その現場で仕事を自ら行う関係請負人がそれぞれ選任します。

統括安全衛生責任者は、協議組織の運営、作業間の連絡調整、作業場所の巡視などを統括します。これに対して安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者からの情報を自社へ伝え、自社の作業計画や安全対策を他社の作業と調整する役割を担う点が大きな違いです。

職長と異なる点

職長とは、作業中の労働者を直接指導・監督する立場の人です。作業方法を決めたり、労働者を適切に配置したり、作業中の指導や監督を行ったりします。一方、安全衛生責任者は、元請や他の請負事業者との安全衛生上の連絡・調整を担う役割です。

建設現場では、職長と安全衛生責任者を同じ人が兼任することも多く、「職長・安全衛生責任者教育」としてまとめて教育が行われています。ただし、職長と安全衛生責任者は法令上の役割が異なるため、兼任する場合でもそれぞれの職務を理解する必要があります。

安全管理者・衛生管理者と異なる点

安全管理者と衛生管理者は、業種や常時使用する労働者数など一定の要件を満たす事業場における安全・衛生管理を担当する役職です。建設・造船の混在作業現場における下請事業者側の連絡調整を担う安全衛生責任者とは、制度の目的が異なります。

安全管理者は設備や作業方法など安全に関する事項を管理し、衛生管理者は作業環境や労働者の健康障害防止など衛生面を担当します。企業では、名称が似ているからと同じ役割として扱わず、事業場や現場の条件に応じてそれぞれの選任義務を確認することが重要です。

安全衛生責任者を置く必要があるケース

安全衛生責任者の選任が必要になるのは、特定元方事業者が統括安全衛生責任者を選任すべき現場で、仕事を自ら行う関係請負人として作業する場合です。対象となるのは、建設業・造船業において元請や関係請負人などの作業従事者が同一場所で混在して作業するケースです。

人数基準は、原則として元請・関係請負人などを含め、同一の場所で作業する作業従事者が常時50人以上です。ただし、ずい道等の建設、圧気工法による作業、一定の橋梁工事では常時30人以上が基準となります。労働者だけでなく、一人親方など労働者以外の作業従事者も含めて人数を確認する必要があります。

安全衛生責任者の選任要件

安全衛生責任者は、仕事を自ら行う関係請負人が、自社の作業内容や現場の状況を把握している人から選任します。安全衛生責任者として選任されるための国家資格や免許、一定年数以上の実務経験などの法定資格要件は定められていません。

ただし、統括安全衛生責任者との連絡、作業計画の調整、自社の関係者への情報伝達などを行うため、現場の状況を把握し、必要な指示・周知を行える人を選ぶことが重要です。

選任要件

安全衛生責任者を選任する際は、自社の作業内容や工程を理解し、統括安全衛生責任者や他の関係請負人と適切に連絡・調整できるかを確認することが重要です。

また、元請からの指示を自社の作業員へ正確に伝え、実施状況を確認できる立場であることも求められます。建設現場では、こうした役割を担いやすい職長が安全衛生責任者を兼任するケースもあります。

必要な資格

安全衛生責任者になるために必要な国家資格や免許はありません。また、安全衛生責任者に関する教育の修了が、選任そのものの法定資格要件として定められているわけでもありません。

一方で、安全衛生責任者には元請との連絡や混在作業の調整などの職務があるため、必要な知識を身につけるための教育が行われています。また、安全衛生責任者を兼ねる人が労働安全衛生法第60条の対象となる職長等に該当する場合は、職長教育については法令に基づいて実施する必要があります。

安全衛生責任者の選任時にすべきこと

安全衛生責任者を選任した後は、担当者を決めるだけでなく、特定元方事業者への通報と、不在時に備えた代理者の選任について確認しておく必要があります。特に、元請側が各下請事業者の安全衛生責任者を把握できる状態にしておくことが重要です。

また、現場では安全衛生責任者が誰なのか、自社内でも明確にしておきます。元請からの指示を誰が受け、誰が作業員へ周知するのか、不在時には誰が対応するのかまで決めておくことで、作業変更や緊急時にも連絡体制が途切れにくくなります。

特定元方事業者に選任を報告する

安全衛生責任者を選任した関係請負人は、特定元方事業者に対して遅滞なくその旨を通報しなければなりません。安全衛生責任者について、関係請負人が労働基準監督署へ直接「選任報告書」を提出する仕組みではない点に注意してください。

誰を安全衛生責任者として配置するかを元請側と共有し、現場で連絡を取れる状態にします。担当者を変更した場合も速やかに伝えましょう。建設現場では元方事業者が安全衛生責任者などの駐在状況を把握することも求められているため、日々の連絡体制を明確にすることが重要です。

不在に備えて代理者を決めておく

安全衛生責任者が旅行、疾病、事故などのやむを得ない理由で職務を行えない場合には、関係請負人は代理者を選任しなければなりません。安全衛生責任者が休みだからといって、統括安全衛生責任者との連絡や作業間の調整を停止することはできません。

そのため、不在が生じてから急いで代わりを探すのではなく、代理できる人をあらかじめ検討しておくと安心です。代理者にも元請からの連絡事項、現場の安全ルール、自社の作業計画など必要な情報を共有し、安全衛生管理が途切れない体制を整えておきましょう。

安全衛生責任者に必要な講習の種類と内容

安全衛生責任者として職務を適切に行うため、建設業では初任時の「職長・安全衛生責任者教育」や、経験を重ねた後の能力向上教育が実施されています。

これらは安全衛生責任者という資格を取得するための講習ではなく、元請との連絡、混在作業の危険防止、作業員への指導など、職務に必要な知識・能力を身につけるための教育です。それぞれ受講する時期や内容が異なります。

職長・安全衛生責任者教育カリキュラム

職長・安全衛生責任者教育は、職長として必要な教育と、安全衛生責任者として必要な教育を組み合わせて実施するものです。建設現場では職長と安全衛生責任者を同じ人が担当するケースが多いため、両方の役割をまとめて学べる教育が広く実施されています。

職長教育では、作業方法や労働者の配置、指導・監督、リスクアセスメント、異常時の対応などを学びます。安全衛生責任者に関する教育では、統括安全衛生責任者との連絡や、混在作業における安全衛生管理の進め方などを学びます。

職長・安全衛生責任者能力向上教育カリキュラム

職長・安全衛生責任者能力向上教育は、職長や安全衛生責任者としての業務に就いた後、おおむね5年ごと、または機械設備等に大幅な変更があった場合に行うことが推奨されている再教育です。初任時の教育を一度受ければ、その後は何も学ぶ必要がないというものではありません。

建設業で職長と安全衛生責任者を兼ねる人を対象とした標準的なカリキュラムは計340分です。最近の労働災害の動向、リスクアセスメント、職長・安全衛生責任者の役割、災害事例などを振り返り、法令や現場環境の変化に対応できる知識・能力を更新します。

安全衛生責任者講習を受講するには

職長・安全衛生責任者教育を受ける方法には、事業者が必要な講師や教育環境を整えて自社で実施する方法と、安全衛生関係団体や民間の教育機関などが開催する講習を利用する方法があります。

外部講習を利用する場合は、受講者に必要な教育内容が含まれているかを確認しましょう。「職長教育のみ」「職長・安全衛生責任者教育」「能力向上教育」では内容や目的が異なります。

受講の形式を決める

職長・安全衛生責任者教育は、講習会場で受講する対面形式のほか、実施機関によってはオンライン形式で提供されている場合があります。勤務地、受講者数、業務スケジュールなどを踏まえて受講しやすい方法を選択しましょう。

オンライン形式を利用する場合も、定められた教育時間やカリキュラムを満たしているか、受講状況を適切に確認できる仕組みがあるかなどを確認する必要があります。単に短時間の動画を視聴するだけのサービスではなく、必要な教育内容を適切に履修できる講習を選びましょう。

実施機関に申し込む

外部で受講する場合は、職長・安全衛生責任者教育を実施している安全衛生関係団体や教育機関へ申し込みます。代表的な実施機関として、次のような団体があります。

• 建設業労働災害防止協会の各都道府県支部
• 各地域の労働基準協会・労働基準協会連合会
• 安全衛生教育を実施する民間の講習機関

開催日程や受講料、定員、対面・オンラインの対応状況などは実施機関によって異なります。申し込み前には、受講予定の講座が「職長教育のみ」なのか、「職長・安全衛生責任者教育」まで含むのかを確認しておきましょう。

安全衛生責任者に関するよくある質問

安全衛生責任者については、「誰を選任すればよいのか」「資格が必要なのか」「職長教育との違いは何か」など、選任や教育に関する疑問が生じやすい制度です。ここでは、人事・安全衛生担当者が特に確認しておきたいポイントを簡潔に解説します。

安全衛生責任者は誰がなるのですか？

安全衛生責任者は、仕事を自ら行う関係請負人が、自社側の責任者として選任します。特定の役職や国家資格が一律に指定されているわけではありません。

実務上は、自社の作業内容や工程を把握し、統括安全衛生責任者との連絡や作業員への周知を行える人が適しています。

安全衛生責任者になるには資格が必要ですか？

安全衛生責任者になるための国家資格や免許は必要ありません。安全衛生責任者に関する教育を修了していることも、選任そのものの法定資格要件ではありません。

ただし、職務に必要な知識を身につけるための教育が行われており、職長等に該当する場合は職長教育について別途法令上の義務が生じます。

一人親方でも講習を受けたほうがよいですか？

一人親方であっても、建設現場で元請や複数の事業者と関わりながら作業する場合には、職長・安全衛生責任者教育を通じて、混在作業の危険や元請との連絡調整について学ぶことは安全確保に役立ちます。

ただし、一人親方であるという理由だけで、一律に安全衛生責任者教育の受講義務が生じるわけではありません。現場でどのような役割を担うのか、元請側がどのような安全管理体制を設けているのかを確認し、必要に応じて講習の受講を検討するとよいでしょう。

職長教育と安全衛生責任者教育はどう違いますか？

職長教育は、自社の労働者を直接指導・監督するために必要な知識を学ぶ教育です。一方、安全衛生責任者に関する教育では、統括安全衛生責任者との連絡や、他の関係請負人との混在作業における調整などを学びます。

つまり、職長教育は主に「自社の作業員をどう安全に指揮するか」、安全衛生責任者に関する教育は主に「元請や他社とどう連携して安全を確保するか」という違いがあります。

50人未満の現場でも選任は必要ですか？

「50人未満なら必ず安全衛生責任者が不要」とは限りません。原則として、同一場所で作業する元請・関係請負人などの作業従事者が常時50人以上となる現場で選任義務が生じますが、一部の工事では基準が異なります。

ずい道等の建設、圧気工法による作業、一定の橋梁工事では常時30人以上が基準となるため、30～49人でも選任が必要になる場合があります。また、2026年4月1日以降は、一人親方など労働者以外の作業従事者も人数に含めて判断する必要があります。

安全衛生管理を支える産業医選びなら産業医クラウド

安全衛生責任者は、主に建設業・造船業の混在作業現場で、元請や他の請負事業者と連携しながら労働災害防止に取り組む役割です。一方、企業の安全衛生管理では、事故防止だけでなく、従業員の健康管理や長時間労働、メンタルヘルスへの対応を含む産業保健体制も整える必要があります。

産業医は、健康診断後の措置、長時間労働者への面接指導、メンタルヘルス対策、職場巡視などを通じて、医学的な立場から企業の健康管理を支援します。Avenirの「産業医クラウド」では、企業規模や業種、健康課題などを踏まえて産業医をご紹介しています。産業保健体制の整備や産業医選任でお困りの企業様は、お気軽にご相談ください。