クラウド型産業医サービスとは？仕組み・選び方・導入成功のポイントを解説

クラウド型産業医サービスとは

クラウド型産業医サービスとは、企業に適した産業医の選定や紹介に加え、オンライン面談、日程調整、案件管理、衛生委員会の運営などをデジタルツールと専門スタッフで支援するサービスです。

ただし、法令上「クラウド型産業医」という資格や制度が定められているわけではありません。提供内容は運営会社によって異なるため、名称だけでなく、医師による役務と運用支援の範囲を確認する必要があります。

クラウド型産業医サービスは選任後の運用まで効率化する仕組み

クラウド型産業医サービスの目的は、単にオンラインで医師と面談することではありません。産業医候補の選定、契約、日程調整、従業員面談、健康診断後の対応などを一つの仕組みで管理し、産業保健業務を継続しやすくすることです。

一方、サービスを契約しただけでは産業医の選任義務を満たせません。要件を満たす医師を正式に選任し、企業が主体となって運用する必要があります。

クラウド型産業医サービスを構成する3つの要素

クラウド型産業医サービスは、主に「産業医の選定・役務提供」「専門スタッフによる運用支援」「デジタルツール」の3つで構成されます。

すべてのサービスが3要素を備えているとは限りません。医師の紹介だけで終わるサービスもあれば、産業保健師、ストレスチェック、休復職支援まで提供するサービスもあります。

1．産業医の選定と役務提供

企業の所在地、従業員数、業種、希望曜日、健康課題などを確認し、条件に合う産業医候補を選定します。選任後は、職場巡視、衛生委員会、従業員面談、健康診断後の意見などを担当します。

候補者の資格だけでなく、企業での活動経験、メンタルヘルス対応、人事との連携力まで確認しているサービスを選ぶことが重要です。

2．専門スタッフによる運用支援

産業医を選任した後は、訪問日程、面談予約、勤務情報の準備、意見書の回収などの実務が発生します。専門スタッフが窓口となるサービスでは、こうした調整を支援してもらえます。

医師の紹介だけでなく、衛生委員会の議題、社内マニュアル、休復職フローなどの整備まで支援対象となるかを確認しましょう。

3．クラウドシステムやオンライン機能

クラウドシステムを利用すると、面談対象者、対応状況、次回確認日などをオンライン上で管理できます。Web会議システムによる産業医面談や、ストレスチェックとの連携が可能な場合もあります。

ただし、システムの機能はサービスごとに異なります。健康情報を保存しないサービスもあるため、実際の管理範囲を確認しましょう。

クラウド型産業医サービスと似た用語の違い

オンライン産業医との違いとは？

オンライン産業医とは、一般的に情報通信機器を使用して、産業医面談などの職務を遠隔で行う医師や運用方法を指します。一方、クラウド型産業医サービスは、医師選定や運用支援を含む、より広いサービスです。

オンライン面談へ対応しているだけで、日程調整や健康情報管理まで支援しているとは限りません。提供内容を個別に確認する必要があります。

健康管理システムとの違いとは？

健康管理システムは、健康診断結果、面談履歴、ストレスチェックなどの情報を管理するためのITツールです。システム単体では、産業医の選任や医学的判断を行うことはできません。

クラウド型産業医サービスでは、システムに加えて、産業医や産業保健師などの専門職による役務が提供される場合があります。

産業医紹介サービスとの違いとは？

産業医紹介サービスは、企業の条件に合う医師を紹介することが中心です。紹介後の契約、日程調整、面談管理などは、企業が行う場合があります。

クラウド型サービスには、医師の紹介だけでなく、選任後の実務やデータ管理まで支援するものがあります。紹介後に何を任せられるかが主な違いです。

産業医との直接契約との違いとは？

直接契約では、企業が産業医を探し、契約、訪問調整、書類管理などを行います。信頼できる医師が見つかっており、社内の運用体制が整っている企業には適した方法です。

クラウド型サービスでは、候補者探しや運用を外部へ委託できます。ただし、運用支援費などが加わる場合があるため、年間総額で比較しましょう。

クラウド型産業医サービスの主な3タイプ

医師紹介型

企業の希望条件に合う産業医候補を紹介することを中心としたサービスです。紹介料や月額費用を抑えやすい一方、契約後の日程調整や面談管理は、企業側が担当する場合があります。

社内に産業保健業務の経験者がおり、選任後の運用を自社で管理できる企業に適しています。

運用支援型

産業医の紹介に加えて、訪問日程、面談調整、意見書、衛生委員会などの実務を支援するタイプです。

初めて産業医を選任する企業や、人事担当者が少ない企業に適しています。専任担当者の有無、問い合わせへの対応期限、業務マニュアルの提供範囲を確認しましょう。

総合プラットフォーム型

産業医と産業保健師による支援、ストレスチェック、健康相談、休復職支援、健康教育などを組み合わせられるサービスです。

複数の健康課題を一つの窓口で管理しやすい反面、利用しない機能にも費用が発生する可能性があります。自社に必要な機能を選択できるか確認することが重要です。

クラウド型産業医サービスが解決する企業の課題

自社に合う産業医を探せない

産業医は、医師会、健診機関、医療機関、知人の紹介などから探せます。しかし、自社の業種や健康課題に合う候補者を見つけ、経験や面談力まで確認するには時間がかかります。

クラウド型サービスでは、所在地や希望条件を基に候補者を絞り込めるため、選任までの負担を減らしやすくなります。

産業医選任後の実務が人事へ集中する

産業医との訪問調整、面談対象者への連絡、勤務情報の整理、意見書の管理などを人事担当者だけで行うと、通常の労務業務を圧迫する可能性があります。

専門スタッフへ定型業務を委託することで、人事は就業措置や配置など、企業として判断すべき業務に集中しやすくなります。

複数拠点の運用を統一できない

拠点ごとに異なる産業医と直接契約している場合、面談依頼方法、意見書の書式、訪問日程、料金などにばらつきが生じます。

全国対応のサービスを利用すれば、候補者探しや契約窓口を集約し、企業側の書式や業務フローを統一できます。産業医の選任自体は、事業場ごとに行う必要があります。

リモート勤務者が相談しにくい

リモート勤務者や地方在住者は、産業医の訪問日に合わせて出社することが難しく、相談から面談まで時間がかかることがあります。

オンライン面談を組み合わせれば、勤務地にかかわらず面談を設定しやすくなります。個室、安定した通信環境、緊急時の連絡方法なども準備しましょう。

健康診断後の対応状況を管理できない

健康診断結果の確認、医師への意見依頼、受診勧奨、就業措置などを紙やメールで管理すると、対応漏れが生じる可能性があります。

クラウド上で対象者、担当者、期限を管理できれば、未対応案件を把握しやすくなります。ただし、入力や確認を担当する者を決めなければ、システムを導入しても改善しません。

クラウド型産業医サービスの主な提供内容

産業医候補の選定と選任支援

企業の業種、事業場、従業員数、希望する業務などを基に、産業医候補を選定します。資格証明書類や選任手続きに必要な情報の準備を支援するサービスもあります。

選任義務がある事業場では、サービス契約だけでなく、産業医を正式に選任し、必要な報告を行わなければなりません。

職場巡視と衛生委員会への対応

産業医が事業場を巡視し、作業環境、設備、休憩環境、勤務状況などを確認します。衛生委員会では、健康診断、長時間労働、ストレスチェックなどについて専門的な意見を伝えます。

サービスによっては、年間議題の作成、資料準備、議事録管理まで支援対象となります。

健康診断後の意見と保健指導

異常所見がある従業員について、産業医が健康診断結果と業務内容を確認し、就業上の措置に関する意見を企業へ示します。

産業保健師を利用できるサービスでは、再検査の受診勧奨や保健指導、受診状況の確認まで依頼できる場合があります。

長時間労働者への面接指導

労働時間や本人の申出などに基づき、対象となる従業員へ医師の面接指導を行います。サービス側が対象者への案内、予約、勤務情報の整理を支援することもあります。

面談後は、産業医の意見を基に企業が必要な就業措置を検討し、実施状況を管理します。

ストレスチェックと高ストレス者対応

ストレスチェックの実施、結果通知、集団分析、高ストレス者への面接指導などを支援します。産業医が実施者や面接指導を担当するかは、契約内容によって異なります。

ストレスチェックの個人結果は、企業が自由に閲覧できる情報ではありません。実施者と事業者の権限を分けて運用しましょう。

メンタルヘルス相談と休復職支援

メンタルヘルス不調者との面談、休職時の相談、復職時の医学的意見、復職後のフォローなどを行います。

産業保健師や外部相談窓口を組み合わせることで、産業医面談の前後も継続的に支援できます。復職の最終判断は、産業医の意見などを踏まえて企業が行います。

産業保健師による継続フォロー

産業医の対応時間が限られている企業では、産業保健師が健康相談、保健指導、受診勧奨、休復職者の経過確認などを担当します。

産業保健師が情報を整理し、医学的判断が必要な従業員を産業医へつなぐことで、産業医の契約時間を有効に活用できます。

クラウド型産業医サービスを導入するメリット

産業医選任までの時間を短縮しやすい

自社で候補者を探す場合、医師の資格、訪問地域、経験、希望曜日などを個別に確認する必要があります。

全国の医師ネットワークを持つサービスであれば、条件に合う候補者を効率的に探せます。急な退任や新拠点の開設時にも、後任候補を確保しやすい点がメリットです。

人事担当者の運用負担を軽減できる

日程調整、面談管理、書類回収などを専門スタッフへ委託することで、人事担当者の作業を減らせます。

ただし、就業措置や人員配置などの最終判断は企業が行います。外部へ委託する実務と、企業に残す判断業務を明確に分けることが重要です。

オンライン面談で迅速に対応できる

オンライン面談を利用すれば、次回訪問日を待たずに産業医面談を設定しやすくなります。リモート勤務者や地方拠点の従業員にも相談機会を提供できます。

遠隔対応する職務の範囲は衛生委員会等で確認し、必要時には産業医が現地を確認できる仕組みも整えましょう。

全国の事業場を一元管理しやすい

複数拠点の契約、訪問、面談、請求などを一つの窓口へまとめることで、本社人事の管理負担を軽減できます。

拠点別の面談件数や未対応案件を比較すれば、対応が遅れている事業場も把握できます。医学的判断ではなく、企業側の手続きや書式を統一することがポイントです。

企業の成長に応じてサービスを追加できる

従業員や拠点が増えた場合、訪問時間、オンライン面談、産業保健師、ストレスチェックなどを追加できるサービスがあります。

導入当初からすべての機能を契約するのではなく、現在の課題に必要な機能から始め、事業成長に応じて拡張すると費用を抑えやすくなります。

クラウド型産業医サービスのデメリット

すべての業務をオンラインで完結できない

産業医の職務の一部は情報通信機器を利用して行えますが、作業環境や設備を実際に確認する必要がある場合もあります。

オンライン面談へ対応していることだけを理由に選ばず、職場巡視や緊急時に現地対応できるか確認しましょう。対面と遠隔の役割分担が必要です。

サービスによって支援範囲が大きく異なる

クラウド型という名称が同じでも、産業医の紹介だけを行うサービスと、専門スタッフが運用まで支援するサービスがあります。

契約前に、基本料金に含まれる業務、企業側が担当する業務、追加料金を一覧化しましょう。期待した支援を受けられないミスマッチを防げます。

担当産業医と相性が合わない可能性がある

サービス会社が紹介した産業医でも、従業員が相談しにくい、人事への説明が抽象的、自社の業種に詳しくないといった問題が生じる可能性があります。

候補者本人と事前に面談し、対応方針を確認しましょう。契約後の担当医交代制度や費用も重要な比較項目です。

利用しない機能にも費用が発生する場合がある

複数の機能がセットになったサービスでは、利用しない相談窓口や教育コンテンツなどの料金が含まれる場合があります。

一方、月額料金が安くても、面談や意見書が追加料金となることがあります。月額費用ではなく、想定件数を反映した年間総額で比較しましょう。

クラウド上の健康情報管理にリスクがある

健康診断結果や面談記録などをクラウドで扱う場合は、不正アクセス、誤送信、権限設定の不備などに注意が必要です。

システムの安全性だけでなく、利用目的、閲覧者、保存期間を社内で定めます。サービス会社へ預ければ企業の管理責任がなくなるわけではありません。

クラウド型産業医サービスが向いている企業とは？

初めて産業医を選任する企業

初めて産業医を選任する企業では、候補者探しだけでなく、契約、選任報告、衛生委員会、職場巡視など、多くの準備が必要です。

選任後の年間スケジュールや業務フローまで支援するサービスを利用すれば、法令対応と実務運用を並行して進めやすくなります。

人事・労務担当者が少ない企業

専任の産業保健担当者がいない企業では、産業医との調整業務が人事へ集中しやすくなります。

面談予約や進捗管理を外部へ委託することで、人事は就業措置、職場調整、社内制度などの業務に集中できます。外部サービスの担当範囲を明確にしましょう。

複数拠点を持つ企業

複数の支店、店舗、工場を持つ企業では、地域ごとに産業医を探し、契約や活動実績を管理する必要があります。

全国対応のサービスを利用すれば、本社の窓口を一本化できます。ただし、産業医の選任義務や行政報告は、原則として事業場ごとに判断します。

リモートワーク中心の企業

リモート勤務者が多い企業では、対面訪問日に合わせるだけでは、面談機会を十分に確保できない場合があります。

オンライン面談を利用しながら、必要に応じて対面対応へ切り替えられるサービスが適しています。勤務情報の提供方法や緊急時の連絡体制も確認しましょう。

メンタルヘルスや休復職対応を強化したい企業

メンタルヘルス相談や休職者が増えている場合は、産業医面談だけでなく、相談受付、休職中のフォロー、復職後の支援まで必要です。

メンタルヘルス対応経験のある産業医、産業保健師、外部相談窓口などを組み合わせられるサービスが適しています。

クラウド型産業医サービスの選び方

産業医の選考・研修体制を確認する

登録している医師の人数だけでなく、サービス会社がどのように産業医を選考しているかを確認します。

資格、企業対応経験、メンタルヘルスの知識、面談力、人事との連携力などを審査しているかが重要です。選任後も研修や評価を行っているか確認しましょう。

自社の業種と健康課題への対応経験を確認する

オフィス、工場、物流施設、医療機関などでは、必要な産業保健の知識が異なります。

候補者には、自社の事業内容、働き方、健康課題を説明し、類似する企業への対応経験を確認しましょう。診療科名や資格だけで判断しないことが重要です。

候補となる産業医と事前に面談する

サービス会社の営業担当者だけでなく、実際に選任する産業医候補とも面談しましょう。

従業員への接し方、企業へ共有する情報、意見書の書き方、対応可能日などを確認します。候補者本人との面談を行わずに選任すると、契約後にミスマッチが判明する可能性があります。

対面・オンラインの対応範囲を確認する

オンライン対応が可能でも、すべての面談や業務に利用できるとは限りません。利用時間、対象業務、緊急時対応、対面への切替方法を確認しましょう。

情報通信機器を使う場合は、安定した映像・音声、情報漏えい対策、必要時に実地確認できる体制も必要です。

選任後の運用支援を確認する

産業医を紹介した後、誰が訪問日程、面談予約、資料送付、意見書を管理するのかを確認します。

専任担当者が付くか、問い合わせへの回答期限、衛生委員会やマニュアル整備まで支援するかによって、人事担当者の負担が変わります。

セキュリティと健康情報管理を確認する

アクセス権限、操作履歴、通信・保存時の暗号化、バックアップ、障害時の復旧体制などを確認します。再委託先が健康情報を扱うかも重要です。

契約終了時に、データをどの形式で返却できるか、サービス側のデータがいつ削除されるかも確認しましょう。

料金を年間総額で比較する

基本料金に含まれる訪問時間、面談件数、職場巡視、衛生委員会、意見書作成を確認します。

交通費、時間延長、オンライン面談、キャンセル、担当医交代などが追加料金になる場合もあります。複数社へ同じ条件を提示し、年間総額で比較しましょう。

担当医の交代・代替体制を確認する

担当産業医が辞任した場合や、企業との相性が合わない場合に、後任候補を提案してもらえるか確認します。

代替医師の手配、未対応案件の引継ぎ、選任報告に関する支援も重要です。産業医が不在となる期間を防ぐため、契約前から交代条件を確認しましょう。

クラウド型産業医サービスを導入する6つの手順

手順1．導入目的と現在の課題を整理する

産業医を探せない、面談が遅い、複数拠点を管理できないなど、現在の課題を整理します。

健康診断後の対象者数、面談件数、休職者数、人事の作業時間なども確認しましょう。導入後に実現したい状態を数値化すると、必要なサービスを判断しやすくなります。

手順2．必要な業務内容を決める

職場巡視、衛生委員会、健康診断後の意見などの基本業務に加え、長時間労働者面談、休復職支援、オンライン面談などを整理します。

各業務の想定件数と実施頻度も設定しましょう。必要な業務が曖昧なままでは、適切な見積もりを取得できません。

手順3．複数サービスを比較する

産業医の選考方法、対応地域、オンライン機能、運用支援、セキュリティ、料金などを比較します。

サービスごとに異なる条件で見積もりを取ると適切に比較できません。事業場数、訪問頻度、面談件数など、同じ条件を提示しましょう。

手順4．産業医候補と面談する

候補者に、自社の事業内容、勤務形態、健康課題を説明します。類似企業での経験や、必要な支援へ対応できるか確認しましょう。

意見書の具体性、従業員への面談姿勢、人事との連携方法も比較します。料金や経歴だけでなく、実務上の相性を判断することが重要です。

手順5．契約と産業医の選任手続きを行う

担当医が決まったら、対象事業場、訪問頻度、業務内容、料金を契約書へ記載します。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、選任すべき事由が発生した日から14日以内に産業医を選任し、所轄の労働基準監督署へ遅滞なく報告します。

手順6．従業員へ周知して運用を開始する

産業医の業務内容、面談申込方法、オンライン面談の利用方法、健康情報の取り扱いを従業員へ周知します。

社内担当者には、システムへの入力、未対応案件の確認、産業医への情報提供などの役割を割り当てます。導入後1～3か月で初回評価を行いましょう。

クラウド型産業医サービスの導入を成功させるためには？

毎月｜対象者と未対応案件を確認する

長時間労働者、面談希望者、休復職者、健康診断後の対象者を毎月確認します。

システム上のステータスだけでなく、産業医面談、意見書、企業の就業措置まで完了しているか確認しましょう。未対応案件には担当者と期限を設定します。

毎月｜オンラインと対面の業務を振り分ける

健康相談や継続フォローはオンライン、職場巡視や現場確認が必要な対応は対面とするなど、職務の目的に応じて実施方法を決めます。

産業医が実地確認を必要と判断した場合に、速やかに訪問へ切り替えられる体制を確保しましょう。

四半期ごと｜利用状況と成果を評価する

面談依頼から実施までの日数、未対応案件数、健康診断後の対応完了率、人事担当者の作業時間などを確認します。

期待した改善が見られない場合は、産業医の契約時間、通知設定、申込方法、企業側の担当体制を見直しましょう。

年度ごと｜契約内容と機能を見直す

契約更新時には、面談件数、拠点数、追加料金、利用した機能を確認します。

利用していない機能は削減し、必要なオンライン面談や産業保健師の支援を追加しましょう。企業規模や健康課題に合った契約へ更新することが重要です。

クラウド型産業医サービスの事例

想定事例1．初めての産業医選任を支援したケース

従業員50人へ到達した企業では、産業医の探し方や選任後の業務が分からず、準備が進んでいませんでした。

運用支援型のサービスを利用し、候補者選定、契約、選任手続き、衛生委員会、年間スケジュールを並行して整備しました。医師の選任だけでなく、選任後の実務まで開始できる体制を構築しました。

想定事例2．複数拠点の産業医管理を統一したケース

全国の拠点で個別に産業医と契約していた企業では、本社が訪問日や面談の実施状況を把握できていませんでした。

全国対応サービスへ窓口を集約し、面談依頼書、勤務情報、意見書を統一しました。事業場ごとの選任を維持しながら、本社が未対応案件や活動状況を一元管理できるようになりました。

想定事例3．リモート勤務者の面談を迅速化したケース

リモート勤務者が多い企業では、月1回の産業医訪問日まで面談を待つケースがありました。

オンライン面談へ対応する産業医を選任し、Web上の申込窓口を設置しました。対面確認が必要な場合の切替手順も決め、勤務地にかかわらず早期に相談できる体制を整えました。

想定事例4．産業保健師との連携で健診後対応を改善したケース

健康診断後の対象者が多い企業では、産業医の訪問時間が結果確認だけで埋まり、受診勧奨や経過確認まで対応できていませんでした。

産業保健師が対象者の抽出、受診勧奨、継続フォローを行い、医学的判断が必要な従業員を産業医へつなぐ役割分担へ変更しました。

産業医クラウドで産業医の選定から運用まで一元支援

クラウド型産業医サービスを選ぶ際は、オンライン面談の有無だけでなく、産業医の選考方法、対応地域、選任後の運用支援、産業保健師との連携まで確認することが重要です。

株式会社Avenirの「産業医クラウド」では、すべての産業医候補と面談し、法令に基づく基本業務、応用業務、企業人事との連携力を確認したうえで、企業に合う医師を選定しています。

産業医の選任支援、従業員面談、職場巡視に加え、衛生委員会運営やマニュアル整備をカスタマーチームが支援します。産業保健師、ストレスチェック、メンタルヘルス相談、休復職支援などを組み合わせることも可能です。

産業医クラウドは、2025年12月末時点で3,500社以上、22,000事業場以上の導入実績があります。

初めて産業医を選任する企業や、現在の運用に課題がある企業は、お問い合わせフォームからご相談ください。サービス内容や料金を確認したい場合は、無料の資料請求もご活用いただけます。

クラウド型産業医サービスに関するよくあるFAQ

クラウド型産業医サービスは法令上の制度ですか？

クラウド型産業医サービスは、労働安全衛生法に定められた資格名や制度名ではありません。産業医の選定や運用を、デジタルツールや専門スタッフで支援するサービスの一般的な呼称です。

選任義務がある事業場では、サービスへの申込みだけでなく、要件を満たす医師を正式に選任する必要があります。

クラウド型なら産業医の訪問は不要ですか？

クラウド型サービスを利用しても、すべての産業医業務を遠隔で完結できるわけではありません。職場巡視や作業環境の確認など、現地で行う必要がある業務があります。

オンラインで行う業務の範囲を決め、必要時には産業医が実地確認できる体制を整えましょう。

産業医面談はオンラインで実施できますか？

必要な環境と運用体制を整えれば、情報通信機器を利用して産業医の職務の一部を行うことができます。

映像と音声が安定していること、個人情報の漏えい対策を講じること、産業医へ必要な勤務情報を提供することなどが必要です。対面へ切り替える方法も決めておきましょう。

クラウド型サービスを契約すれば選任報告は不要ですか？

サービス会社と契約しても、産業医の法定選任や行政報告が不要になるわけではありません。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、要件を満たす医師を産業医として正式に選任し、所轄の労働基準監督署へ必要な報告を行います。

健康情報をクラウドへ保存しても問題ありませんか？

クラウドへの保存自体が一律に禁止されているわけではありませんが、利用目的、閲覧権限、保存期間、安全管理措置を定める必要があります。

アクセス記録、暗号化、バックアップ、契約終了時のデータ返却・削除も確認しましょう。健康情報取扱規程の整備も重要です。

クラウド型サービスの費用はどのように決まりますか？

事業場数、従業員数、訪問頻度、面談件数、オンライン対応、産業保健師、ストレスチェックなどによって費用が変わります。

月額料金だけでなく、交通費、意見書、時間延長、キャンセル、担当医交代を含めた年間総額で比較しましょう。

直接契約とクラウド型サービスのどちらが適していますか？

信頼できる産業医が見つかっており、自社で日程や書類を管理できる場合は、直接契約が適することがあります。

候補者探し、運用管理、複数拠点対応、担当医交代まで支援してほしい企業には、クラウド型サービスが向いています。

担当産業医が合わない場合は変更できますか？

サービスによっては、契約条件に基づいて担当産業医を変更できます。変更時の費用、後任候補の提案期間、引継ぎ方法を契約前に確認しましょう。

変更する場合は、現在の課題を対応速度、専門性、意見書の具体性などの選定条件へ反映することが重要です。

50人未満の企業でも利用できますか？

50人未満の事業場には原則として産業医の選任義務はありませんが、任意で産業医や産業保健師の支援を利用できます。

長時間労働、メンタルヘルス相談、休復職対応など、特定の課題に合わせてオンライン相談やスポット支援を利用する方法もあります。

まとめ｜クラウド型産業医サービスは医師の品質と運用支援で選ぶ

クラウド型産業医サービスとは、産業医の選定、オンライン面談、日程調整、案件管理などを、デジタルツールと専門スタッフで支援する仕組みです。法令上の制度名ではなく、サービスごとに提供範囲が異なります。

導入を成功させるには、医師の選考方法、対面・オンラインの対応範囲、運用支援、セキュリティ、担当医の交代体制、年間費用を比較することが重要です。導入後も、面談までの日数や未対応案件を確認し、契約を継続的に見直しましょう。

産業医クラウドでは、企業の課題に合う産業医の選定から、従業員面談、職場巡視、衛生委員会、産業保健師、休復職支援まで一貫してサポートしています。産業医選任や現在の運用に課題がある企業は、お問い合わせフォームからご相談いただくか、無料の資料請求をご活用ください。