健康経営エキスパートアドバイザーとは？受験資格・試験概要や更新方法について解説

国家資格ではない？健康経営エキスパートアドバイザーとは

従業員の健康維持・増進を重要な経営資源と捉え、生産性の向上や企業価値の創造につなげる戦略的アプローチである「健康経営」。経済産業省による「健康経営優良法人認定制度」の広がりもあり、今日では多くの企業にとって欠かせない経営課題となっています。

その一方で、とりわけ中小企業においては「健康経営に興味はあるが、何から手をつければよいかわからない」と悩むケースも少なくありません。こうした現場の課題に寄り添い、具体的な推進をサポートする専門家として誕生したのが「健康経営エキスパートアドバイザー」です。

健康経営エキスパートアドバイザーの主な業務内容

健康経営エキスパートアドバイザーは、企業の健康経営推進を経営視点から支援するプロフェッショナルです。その主な業務は以下の通りです。

① 健康経営の計画立案と実行支援

企業の業種や従業員の健康課題に基づき、具体的な健康施策を設計します。
経営層が納得できるよう、費用対効果（ROI）を重視した健康経営の実行計画を作成します。

② 健康データの分析と戦略的活用

健康診断やストレスチェックなどのデータを分析し、課題を明確化します。
データをもとにした施策改善の提案を行います。

③ 健康経営優良法人の認定取得サポート

認定に必要な書類作成や基準達成のための具体的な取り組みを支援します。
認定プロセスを効率的に進め、企業のブランド価値向上を実現します。
特に中小企業ではリソースが限られているため、実務的かつ経営的なサポートが求められます。

健康経営エキスパートアドバイザーを導入するメリット

健康経営エキスパートアドバイザーを自社に導入・配置することは、従業員の健康管理にとどまらず、経営面でも大きなメリットをもたらします。

専門家による適切なサポートで健康経営がスムーズに進むことで、具体的には以下のような効果が期待できます。

• 医療費や採用コストの削減：従業員の心身の健康が保たれることで医療費負担が減り、離職率が低下するため採用コストの抑制にもつながります。
• 企業ブランドの向上と人材獲得：「従業員を大切にしている」というクリーンなイメージが浸透し、優秀な人材が集まりやすくなります。
• 新たなビジネスチャンスの創出：自社の従業員が資格を取得すると東京商工会議所のホームページにある有資格者一覧に掲載されるため、近隣企業からの相談や依頼が見込めます。

ここからは、専門家を配置することで得られる3つの具体的なメリットについて、さらに詳しく解説します。

自社の健康課題を洗い出せる

健康経営エキスパートアドバイザーが介入してまず着手するのは、組織ごとの固有の健康リスクを可視化することです。業務形態や在籍スタッフの属性は企業ごとに異なるため、向き合うべきテーマも必然的に変わってきます。
たとえば、座り仕事が中心の部署では運動不足の解消が急務となりますし、再検査の受診率が低い職場では、まず個人の健康に対する意識改革から始める必要があります。
専門知識を持つアドバイザーは、丁寧なヒアリングを通じて現場の実態を深く理解し、各種法令や行政のガイドラインと照らし合わせながら、自社だけでは気づきにくい問題点を的確にピックアップしてくれます。

健康経営の改善提案や計画を提示できる

課題が明確になった後は、その解決に向けた具体的な道筋を描ける点も大きな魅力です。
アドバイザーは、先行して健康経営に取り組む他社の成功パターンを豊富に蓄積しています。そのため、自社と似たような状況を乗り越えた事例を引き出し、現状にフィットした実効性の高い施策やスケジュールを構築してくれます。
自社単独では行き詰まりやすい施策の検討において、根拠のある打開策を提示し、具体的な実行フェーズまで導いてくれる存在は非常に価値が高いと言えます。

健康経営を社内に浸透させられる

有資格者を社内に置くことで、健康経営の理念や施策を従業員へスムーズに定着させやすくなります。専門家としての肩書きを持つ人物からのアナウンスは説得力を持ち、周囲の理解を得やすいというメリットがあります。
また、ただ理想を掲げるだけでなく、自社の実情に合わせた納得感のある解決策を提示できるため、現場の反発を抑えられます。
たとえば、運動不足解消のために始業前の軽い体操を推奨する場合も、「なぜその運動が健康維持に不可欠なのか」「仕事のパフォーマンス向上にどう繋がるのか」を専門的な視点から論理的に伝えられます。これにより、従業員も意義を深く理解できるようになり、全社的な取り組みとして社内に根付かせるための強力な推進役となってくれます。

健康経営エキスパートアドバイザーを配置している企業の活用事例

健康経営エキスパートアドバイザーを自社に配置し、実際に事業の成長や企業価値の向上へ繋げている企業の事例を3社ご紹介します。

社内の健康課題を解決するだけでなく、自社の既存ビジネスと掛け合わせて新たなサービスを展開したり、地域社会に貢献したりと、アドバイザーの知見をスケールアップさせている点にぜひご注目ください。

1. 大塚製薬株式会社

自社の製品提供にとどまらず、健康経営のサポート自体を事業化している好例です。社内に在籍するアドバイザーが周辺の中小企業に対してコンサルティングを実施し、健康経営の推進支援を独自の収益の柱として確立しています。また、自社製品を導入した企業に対して最適な活用方法を直接アドバイスすることで、顧客の経営課題解決と自社の業績拡大の双方を実現しています。

2. ノバリ株式会社

保険代理店事業を展開する同社では、エキスパートアドバイザーの専門的な知見を自社サービスに付加価値として組み込んでいます。具体的には、「健康経営支援保険」の提案時にアドバイザーによるコンサルティングをセットで提供し、他社との明確な差別化を図っています。顧客企業における健康づくりが進むと保険料が割引になる独自のインセンティブ制度も設けており、アドバイザーの存在を事業拡大の強力な武器として活用している画期的な事例です。

3. 株式会社服部商会

エキスパートアドバイザーの配置をきっかけに健康経営を推進し、社外からの企業評価と認知度を劇的に向上させた事例です。自社の積極的な取り組みを発信した結果、数々の認定や表彰を獲得しています。

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健康経営エキスパートアドバイザーの受験資格

健康経営エキスパートアドバイザーは、基礎資格である「健康経営アドバイザー」のさらに上位に位置づけられる専門資格です。受験および認定を受けるためには、主に以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 条件1：健康経営アドバイザー資格の保有
  まずはベースとなる「健康経営アドバイザー」を取得しており、健康経営に関する基礎知識をすでに身につけていることが大前提となります。
• 条件2：関連する国家資格などの保有、または実務経験
  以下のいずれかの要件をクリアしている必要があります。
  ・対象資格の保有：医師、保健師、看護師、中小企業診断士、社会保険労務士、労働衛生コンサルタント、管理栄養士、産業カウンセラー、衛生管理者 など
  ・実務経験：企業の人事・労務部門や健康推進の担当部署において、概ね1年以上の健康経営の実務に携わった経験があること
• 条件3：専門講座の修了および試験合格
  認定団体等が主催するエキスパート向けの専門講座（ワークショップなど）を受講・修了したうえで、知識を問う試験に合格しなければなりません。

本資格の認定有効期間は、東京商工会議所の規定により原則として「2年間」と定められています。期間満了に伴う更新の際には、健康経営の最新動向やトレンドを学ぶための更新講座を再度受講することが求められます。この定期的な更新制度があることで、有資格者は常に知識をアップデートし、最新の情報に基づいた質の高い企業支援を提供できるようになっています。

健康経営エキスパートアドバイザー資格取得までの流れ

健康経営エキスパートアドバイザーの資格を取得するためには、まず前提となる基礎資格「健康経営アドバイザー」を取得し、その後に上位資格向けの試験および研修をクリアする必要があります。具体的な流れは以下の3ステップです。

• ステップ1：基礎資格「健康経営アドバイザー」の取得
  東京商工会議所の専用サイトから申し込み（受講料：8,800円・税込）を行うと、専用テキストが発送されます。テキストをもとにオンライン研修動画を視聴した後、WEB上で効果測定（認定試験）を受験します。全10問中7問以上の正答で合格となり、期間内であれば何度でも追加費用なしで再受験が可能です。
• ステップ2：エキスパート向け「知識確認テスト」の受験
  基礎資格と受験要件（実務経験など）を満たしたうえで、エキスパート試験に申し込みます。送付されるテキストと予想問題集で学習し、全国約260ヶ所のテストセンターにてパソコンで受験します（受験料：5,500円・税込）。
  ・試験概要：制限時間90分 / 全50問
  ・合格基準：正答率80%以上
  ※万が一、次のステップ（ワークショップ）で不合格になった場合でも、次回受験時に限りこの知識確認テストは免除されます。
• ステップ3：実践力を養う「ワークショップ」の受講
  知識確認テストの合格者のみが進める、実践的なカリキュラムです（受講料：22,000円・税込）。以下のワークを通じて、企業の課題抽出から具体的な改善提案までを的確に行うためのスキルを身につけます。
  ・ヒアリングスキルの習得（専用シートを用いたロールプレイング）
  ・助言および提案力の習得（個人・グループワークを通じた事例企業の改善案検討や、健康経営診断報告書の作成）

上記のワークショップを無事に修了し認定を受けることで、晴れて「健康経営エキスパートアドバイザー」として活動できるようになります。

健康経営エキスパートアドバイザー認定の難易度・合格率

基礎資格である「健康経営アドバイザー」と比較すると、上位資格である「健康経営エキスパートアドバイザー」の認定試験はハードルが高く設定されています。

難易度

前段階である基礎資格（健康経営アドバイザー）の試験が「70％の正答」で合格できるのに対し、上位資格であるエキスパート試験の難易度は大きく上がります。

試験形式は多肢選択式（CBT方式）の全50問で構成されており、合格するためには「80%以上（8割以上）」の高い正答率が求められます。テキスト内容の深い理解に加え、ワークショップを通じた実践的なスキルも問われるため、決して容易な試験ではありません。

合格率

現在、実施団体から公式な合格率は公表されていません。しかし「80%以上の正答が必要」という高い合格基準が設けられていることからも、しっかりとした試験対策が不可欠であることがわかります。
とはいえ、極端な難問・奇問が出題されるわけではないため、公式テキストを用いた着実な学習とワークショップでの演習に真摯に取り組めば、十分に取得を目指せる資格です。

健康経営エキスパートアドバイザーと健康経営アドバイザーとの違い

「健康経営エキスパートアドバイザー」のベースとなる資格として「健康経営アドバイザー」が存在します。両者は名称こそ似ていますが、資格の位置づけや対応可能な業務範囲には明確な違いがあります。

具体的な役割とサポート範囲の違いは以下の通りです。

• 健康経営アドバイザー（基礎資格）
  健康経営の重要性や基本的な考え方を伝え、企業内での取り組みのきっかけ作りや社内への普及を後押しします。
• 健康経営エキスパートアドバイザー（上位資格）
  基礎的な情報提供にとどまらず、企業ごとの潜在的な健康課題の洗い出し、具体的な改善策や実施計画の立案、さらには実行後のPDCAサイクルの伴走支援まで、より実務に踏み込んだ高度なコンサルティングを行います。

すでに自社内で健康経営への理解がある程度進んでおり、これからの取り組みを後押ししてほしい段階であれば、健康経営アドバイザーへの相談でも十分な効果が期待できます。

一方で、「これから健康経営をゼロから立ち上げたい」「そもそも自社にどのような健康課題があるのか分析から手伝ってほしい」といった根本的な支援を求める場合は、より実践的で専門的なノウハウを持つ健康経営エキスパートアドバイザーへ依頼するのが最適です。

健康経営エキスパートアドバイザーと産業医の違い

健康経営エキスパートアドバイザーと産業医は、企業の健康支援という点で共通しますが、役割やアプローチは異なります。

明確な役割の違い

連携による相乗効果

健康経営エキスパートアドバイザーと産業医が連携することで、企業の健康管理体制はより効果的に強化されます。この連携の具体的な相乗効果を以下に解説します。

【連携例1】ストレスチェックの効果的活用

例えば、産業医が従業員のストレスチェック結果を分析し、職場の課題を特定した場合、健康経営エキスパートアドバイザーがそのデータを基に具体的な解決策を設計します。これには以下が含まれます。

• ストレス軽減プログラムの提案：メンタルヘルス研修やカウンセリング体制の構築
• 職場環境改善の実施計画：部署ごとの課題に応じた業務負荷の見直しやコミュニケーション改善施策の導入

結果として、従業員のストレスが低減し、職場のエンゲージメントが向上するだけでなく、長期的には生産性や離職率改善にもつながります。

【連携例2】健康診断データの戦略的活用

産業医が従業員の健康診断結果から個々の健康リスクを医学的視点で把握し、そのデータを基に健康経営エキスパートアドバイザーが具体的な改善アクションへと展開します。
具体的には、以下のような施策が行われます。

• 健康セミナーの開催：肥満や生活習慣病リスクを抱える従業員に特化した実践的なセミナーの実施
• 運動プログラムの設計：部署単位での運動習慣づくりや活動量増加を促進する計画の策定
• 管理職向け健康リーダートレーニング：部下の健康状態に気を配り、早期対応を実現するスキルの向上

これにより、健康診断のデータが単なる記録にとどまらず、組織全体の課題を解決するための実践的な施策として有効に活かされるようになります。

【連携例3】健康経営優良法人認定プロセスの効率化

「健康経営優良法人」の認定を目指す際、産業医が法律や基準に沿った医学的サポートを行い、健康経営エキスパートアドバイザーが書類作成や基準達成のための具体的なステップをサポートします。
具体的には、以下の流れです。

1. 産業医が健康施策に必要な医学的データを提供（例：健康診断受診率、ストレスチェック実施率）
2. アドバイザーが認定基準を満たすための施策を提案し、進捗を管理
3. 認定に必要な資料（例：健康施策の成果や実施報告）を産業医と共同で作成

これにより、認定までのプロセスが効率化し、時間やコストの節約が可能となります。

連携を成功させるための3つのポイント

健康経営エキスパートアドバイザーと産業医の連携を効果的に行うには、以下の点に注意することが重要です。

1. 役割分担を明確にする：産業医は医学的な診断や従業員対応を、アドバイザーは経営的視点での施策設計を担当。
2. 定期的なコミュニケーションを確保する：月次会議や進捗共有の仕組みを構築。
3. 経営層の理解と協力を得る：経営陣が両者の提案をサポートし、全社的な実行力を確保。

健康経営エキスパートアドバイザーに関するよくある質問

健康経営とは何ですか？

従業員の健康づくりを単なる福利厚生ではなく、企業成長のための「経営戦略」として捉え、積極的に投資していく考え方のことです。

経済産業省においても、スタッフの健康管理を経営的な視点から戦略的に実行することが推進されています。

少子高齢化によって働き手が減少していく現代において、今いる人材が心身ともに元気に長く活躍できる環境を整えることは、結果として組織の生産性向上や、持続的で安定した経営基盤の構築へと直結します。

受講料や更新料はいくらですか？

健康経営エキスパートアドバイザーを取得するには、まず基礎資格である「健康経営アドバイザー」を取得した上で、知識確認テストの受験料5,500円（税込）とワークショップの受講料22,000円（税込）の、合計27,500円（税込） がかかります。

【まとめ】健康経営エキスパートアドバイザーとは

健康経営エキスパートアドバイザーは、企業が抱える健康課題を経営的なアプローチで解決へ導く、非常に頼もしいパートナーです。

医学的な専門知識を持つ「産業医」と連携を深めることで、従業員の心身の健康づくりと、組織の持続的な成長という2つの目標を同時に達成することができるでしょう。

自社のスタッフによる資格取得を推進する、あるいは外部の専門家として迎え入れるなど、アドバイザーの存在を有効に活用し、これからの時代に強く求められる「企業の競争力」と「企業価値」の向上にぜひ繋げていってください。