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メンタルヘルスとは、「心の健康状態」を意味します。
企業のメンタルヘルス対策は、メンタル不調になった従業員への対応だけではありません。
重要なのは、
予防 → 早期発見 → 相談・面談 → 医療への接続 → 休職 → リワーク → 復職 → 再休職防止
までを、一つの仕組みとして機能させることです。
従業員本人によるセルフケアだけでなく、管理職、人事、産業医、産業保健師、主治医、リワークなどが、それぞれの役割を理解して連携する必要があります。
本記事では、メンタルヘルスの意味から、企業が行うべき対策、4つのケア、メンタル不調者への対応、休職・復職、リワーク、産業医・産業保健師の役割まで、企業のメンタルヘルス対策を体系的に解説します。
産業医クラウドは、3,500社超・22,000事業場以上で導入されています。
大企業から中堅・中小企業、自治体・教育委員会まで、企業規模や組織特性に合わせた産業保健・メンタルヘルス体制を支援しています。
メンタルヘルスとは？
メンタルヘルスとは、直訳すると「心の健康」を意味します。
単に精神疾患がない状態だけを指すものではありません。従業員が心理的に安定し、仕事や日常生活の中で能力を発揮できる状態まで含めて考えることが重要です。
企業におけるメンタルヘルスでは、「病気になった従業員をどうするか」だけではなく、従業員が健康に働き続けられる状態をどうつくるかという視点が必要です。
メンタルヘルス不調とは？
メンタルヘルス不調には、うつ病、適応障害、不安障害などの精神疾患だけでなく、強いストレス、不眠、意欲低下、集中力低下など、心身の状態が悪化している状態も含めて考える必要があります。
職場では、本人が「病気です」と申告してから対応するのでは遅い場合があります。
遅刻や欠勤が増える、仕事上のミスが増える、表情が変わる、周囲とのコミュニケーションが減るなど、日常の変化を早期に把握することが重要です。
企業のメンタルヘルス対策は「病気への対応」だけではない
企業のメンタルヘルス対策は、不調者対応だけではありません。
健康な従業員への予防教育から、不調の早期発見、産業医面談、医療機関への接続、休職中のフォロー、復職支援、再休職防止までを対象とします。
つまり、不調になる前から復職した後までが企業のメンタルヘルス対策です。
なぜ企業にメンタルヘルス対策が必要なのか
メンタルヘルス不調は、従業員本人だけの問題ではありません。
休職・離職、職場の生産性低下、管理職の対応負荷、人事労務部門の負担増加など、組織全体に影響します。
だからこそ、メンタルヘルスを福利厚生の一つではなく、企業が継続的に運用する健康管理の仕組みとして考える必要があります。
メンタル不調は突然発生するとは限らない
メンタル不調に至るまでには、さまざまな変化が現れることがあります。
業務量、長時間労働、人間関係、異動、昇進、ハラスメント、家庭環境など、複数の要因が重なって徐々に状態が悪化するケースもあります。
重要なのは、その変化をできるだけ早く捉えることです。
人事だけでメンタルヘルス問題を抱えない
メンタルヘルス対応が人事担当者個人に集中すると、判断が属人化します。
人事は医療専門職ではありません。
「休ませるべきなのか」「受診につなげるべきなのか」「復職できる状態なのか」といった医学的な判断まで、人事だけで抱える体制にしないことが重要です。
企業が取り組む「メンタルヘルスの4つのケア」とは？
厚生労働省は、職場のメンタルヘルスケアについて、次の4つのケアを示しています。
- セルフケア
- ラインによるケア
- 事業場内産業保健スタッフ等によるケア
- 事業場外資源によるケア
企業では、この4つを個別に実施するのではなく、相互につながる仕組みにすることが重要です。
1．セルフケア
従業員自身がストレスや心身の変化に気づき、適切に対処することです。
ストレスへの理解、睡眠、運動、生活習慣、相談先の認知などを含みます。
2．ラインによるケア
管理職が部下の変化を把握し、必要な支援へつなぐことです。
管理職が部下を診断するのではありません。
「いつもと違う」状態に気づき、産業保健師、人事、産業医などへ適切につなぐことが重要です。
3．事業場内産業保健スタッフ等によるケア
産業医、産業保健師、人事労務担当者などが連携して行う支援です。
産業医による医学的評価だけでなく、産業保健師による日常的な相談やフォロー、人事による制度運用などを組み合わせます。
4．事業場外資源によるケア
医療機関、心理職、外部相談窓口、リワークなど、企業外の専門資源を活用することです。
すべてを社内だけで完結させる必要はありません。
Avenirでは、産業医、産業保健師、ストレスチェック、相談窓口、管理職支援、休職・復職支援などを組み合わせ、企業ごとの産業保健体制を支援しています。
| 産業医 | 産業保健師 | ストレスチェック | 従業員相談 | 管理職支援 | 休職・復職支援 | 医療・リワーク連携 |
企業のメンタルヘルス対策は「一次予防・二次予防・三次予防」で考える
メンタルヘルス対策を実際に機能させるためには、施策を羅列するのではなく、従業員の状態に応じて整理することが重要です。
一次予防｜メンタル不調を発生させない
一次予防では、健康な状態からメンタル不調を予防します。
ストレスチェック、セルフケア研修、ラインケア研修、職場環境改善、長時間労働対策、ハラスメント対策、健康相談などが該当します。
目的は、不調者を見つけることではなく、不調者をできるだけ発生させないことです。
二次予防｜メンタル不調を早期に発見する
二次予防では、状態が悪化する前に変化を発見します。
管理職による気づき、産業保健師への相談、産業医面談、高ストレス者対応、勤怠変化の把握などを組み合わせます。
重要なのは、
気づく → 相談する → 専門職へつなぐ → 必要なら医療へつなぐ
という導線をあらかじめ作っておくことです。
三次予防｜復職させるだけでなく、再休職を防ぐ
三次予防では、休職した従業員の復職と再休職防止を支援します。
治療によって症状が改善したことと、実際に会社で週5日働けることは同じではありません。
休職中のフォロー、生活リズムの回復、リワーク、復職準備性の確認、産業医による就業上の判断、段階的な復職、復職後のフォローまで設計します。
復職はゴールではありません。復職後も働き続けられることがゴールです。
企業のメンタルヘルス対策を機能させるには？
メンタルヘルス対策では、「何を導入しているか」だけでは十分ではありません。
ストレスチェックを実施している。
産業医がいる。
相談窓口がある。
研修をしている。
それぞれが存在していても、連携していなければ十分に機能しません。
必要なのは、従業員に問題が発生したときに、誰が気づき、誰に相談し、誰が判断し、誰が継続してフォローするのかまで決めることです。
産業医は「医学的判断」を担う
産業医は、従業員の健康状態と仕事内容の双方を踏まえ、医学的な観点から就業上の措置等について会社へ意見します。
メンタルヘルスでは、「現在の仕事を続けられる状態なのか」「どのような就業上の配慮が必要なのか」という企業側の判断を支える役割があります。
産業保健師は「日常運用と継続支援」を担う
産業保健師は従業員と日常的な接点を持ち、相談、状態確認、継続フォローを行います。
必要なケースを産業医につなぎ、産業医面談後も継続して状態を確認します。
つまり、
産業医＝医学的判断
産業保健師＝日常運用・継続支援
と整理すると分かりやすくなります。
人事は「制度と就業上の措置」を担う
人事は、休職制度、復職制度、配置、労働時間、就業規則などを運用します。
医学的判断を人事だけで行うのではなく、産業医や産業保健師から必要な情報・意見を得たうえで会社として対応します。
主治医は「治療」を担う
主治医の中心的な役割は、患者本人の診断と治療です。
一方、企業では実際の仕事内容、勤務時間、通勤、職場環境などを踏まえた対応が必要です。
主治医、産業医、産業保健師、人事の役割を混同しないことが重要です。
産業医クラウドでは、大企業・グループ企業における複数拠点の産業保健体制、健康管理室運営、メンタルヘルス、休職・復職支援などにも対応しています。
導入企業一覧
那覇市教育委員会に見る「機能するメンタルヘルス対策」
メンタルヘルス対策は、制度や専門職を配置しただけでは成果につながりません。
予防、早期発見、相談、休職、復職までを一つの運用としてつなげることが重要です。
その一例が、那覇市教育委員会との取り組みです。
約1,700名の教職員を対象にメンタルヘルス対策を実施
2023年9月から、那覇市教育委員会とメンタルヘルステクノロジーズ／Avenirは、約1,700名の教職員を対象としたメンタルヘルス対策に取り組みました。
学校現場では、長時間労働、保護者対応、管理業務、人手不足など、さまざまなストレス要因があります。
そこで、一つの施策だけではなく、予防から休職・復職まで複数の施策を組み合わせました。
不調者対応だけではなく「予防から復職まで」を設計
具体的には、
- 産業保健専門職によるセルフケア研修
- 産業医等による管理職向け研修
- ICTを活用した相談窓口
- 復職プログラムの構築
- 休職者への復職フォロー
- 全教員アンケートによる休職傾向・要因分析
- 関係者会議への参加
などを実施しました。
つまり、
セルフケア
↓
管理職による気づき
↓
専門職への相談
↓
休職者支援
↓
復職支援
までを一つの仕組みとして運用した事例です。
精神疾患による休職者が14人減少
一連の取り組みが進められた中で、那覇市では2024年度の精神疾患による教職員の休職者が14人減少しました。
これはAvenirだけによる成果と考えるべきものではありません。
教育委員会、学校管理職、教職員、産業保健専門職などが連携し、組織としてメンタルヘルス対策に取り組んだ結果です。
ここから重要なことが分かります。
休職者を減らしたいのであれば、休職者だけを見ていてはいけません。
休職前の予防、管理職による早期発見、相談体制、産業保健、休職中の支援、復職までを一つの仕組みとして考える必要があります。
新聞・メディアでも取り組みが紹介
那覇市教育委員会との取り組みは、新聞等の第三者メディアでも紹介されています。
企業・組織のメンタルヘルス対策では、制度を導入するだけでなく、実際の現場でどのように運用するかが重要です。
那覇市教育委員会のメンタルヘルス対策
| 対象 | 約1,700名の教職員 |
|---|---|
| 実施内容 | セルフケア研修／管理職研修／ICT相談窓口／復職プログラム／休職者フォロー／休職要因分析／専門職連携 |
| 結果 | 2024年度の精神疾患による休職者が14人減少 |
| ポイント | 不調者への対応だけではなく、予防から復職までを一つの運用として整備 |
産業医クラウドで企業のメンタルヘルス対策をどう機能させるか
那覇市教育委員会の事例でも分かるように、メンタルヘルス対策は「産業医を置けば終わり」ではありません。
重要なのは、自社の課題に合わせて必要な専門職、制度、サービスを組み合わせ、実際に運用できる状態にすることです。
産業医クラウドは、株式会社Avenirが提供する法人向け産業保健サービスです。
全国560名以上の稼働産業医、産業保健師、ストレスチェック等のクラウドサービス、休職・復職支援などを組み合わせ、企業の産業保健体制の構築・運用を支援しています。
3,500社超、22,000事業場以上で導入されています。
産業医を「置く」だけで終わらせない
メンタルヘルス対策で重要なのは、産業医を選任すること自体ではありません。
産業医、産業保健師、人事、管理職、外部医療機関などをつなぎ、実際に機能する体制を作ることです。
産業保健師が日常運用を支える
産業医による面談だけでは、従業員の日常的な変化を継続して把握することには限界があります。
産業保健師が相談、フォロー、産業医へのエスカレーションなどを担うことで、産業保健を日常的に運用します。
休職・復職まで一つの仕組みにする
メンタル不調が重症化した場合には、治療や休職が必要になることがあります。
その場合にも、休職したところで企業側の支援を終わらせず、休職中のフォロー、復職準備、産業医による就業上の判断、復職後のフォローまでを一連の仕組みにすることが重要です。
ストレスチェック、産業医、産業保健師、相談窓口、休職・復職制度。
制度やサービスを導入していても、それぞれが分断されていれば十分には機能しません。
Avenirでは、現在の産業医・産業保健師・ストレスチェック・相談体制・休職復職制度などを整理し、
「何が足りないのか」
「どこを変えると機能するのか」
からご相談いただけます。
産業医を探している企業だけでなく、現在のメンタルヘルス対策そのものを見直したい企業もご相談ください。
メンタル不調で休職した従業員には「心のリハビリ」という選択肢がある
スポーツ選手がけがをした場合、医師から「治った」と言われた翌日に試合へ戻るわけではありません。
治療後にリハビリを行い、実際の競技に耐えられる状態まで戻してから復帰します。
メンタルヘルス不調も同じです。
主治医による治療と、実際に働ける状態との間にはギャップがあります。
その間を埋める「心のリハビリ」がリワークです。
リワークとは？
リワークとは、うつ病や適応障害などによって休職している人が、職場復帰に向けて生活リズム、体力、集中力、ストレス対処、コミュニケーションなどを段階的に回復させる復職支援です。
「週5日リワークへ通える」と「週5日会社で働ける」は違う
復職判断では、単にリワークへ通所できたかだけを見るのではありません。
通勤、勤務時間、業務負荷、対人関係、ストレス、仕事内容など、実際の職場環境へ適応できる状態かを確認する必要があります。
ニューロリワークは「働ける状態へ戻す」心のリハビリを支援
ニューロリワークは、メンタルヘルス不調で休職した人に対して、生活習慣の改善、休職原因の整理、認知行動療法に基づくプログラム、復職準備などを通じ、再び働ける状態へ戻るための支援を行うリワークサービスです。
企業側の産業保健体制をつくる＝産業医クラウド
休職者本人の心のリハビリ＝ニューロリワーク
それぞれの役割を分けながら連携することが重要です。
| 復職・就労実績 | 1,654名 |
|---|---|
| 半年後就労継続率 | 91.1％ |
| 全国 | 23拠点 |
企業のメンタルヘルス対策は「点」ではなく「仕組み」で考える
メンタルヘルス対策で重要なのは、施策の数ではありません。
ストレスチェックだけでもない。
産業医だけでもない。
産業保健師だけでもない。
相談窓口だけでもない。
リワークだけでもない。
それぞれを、
予防
↓
早期発見
↓
相談
↓
産業医・産業保健師
↓
医療・治療
↓
休職
↓
心のリハビリ
↓
復職
↓
再休職防止
という一つの流れとして機能させる必要があります。
重要なのは「次に誰へつなぐか」
従業員の状態が変化したとき、次のアクションが決まっていなければ対策は止まります。
管理職から産業保健師へ。
産業保健師から産業医へ。
必要に応じて医療機関へ。
休職からリワークへ。
リワークから復職判断へ。
復職後は再び産業保健師等による継続フォローへ。
「次に誰へつなぐか」が設計されていることが、機能するメンタルヘルス対策の条件です。
企業ごとに必要な体制は異なる
企業規模、業種、働き方、拠点数、休職者数、既存の産業保健体制によって、必要な仕組みは異なります。
一般論をそのまま導入するのではなく、自社の課題を整理し、必要な機能を組み合わせることが重要です。
産業医クラウドでは、大企業から中堅・中小企業まで、それぞれの企業規模、業種、拠点構成、健康課題に合わせた産業保健体制の運用を支援しています。
よくある質問｜企業のメンタルヘルス対策
企業はメンタルヘルス対策として何をすればよいですか？
予防、早期発見、不調者対応、休職、復職、再休職防止までを一連の仕組みとして設計することが重要です。
ストレスチェックや研修など、一つの施策だけで完結させないことがポイントです。
メンタルヘルス対策に産業医は必要ですか？
産業医は、従業員の健康状態と仕事内容を踏まえ、医学的な観点から就業上の措置について会社へ意見する役割があります。
特に休職・復職、高ストレス、長時間労働などでは重要な役割を担います。
産業医と精神科医・主治医は何が違いますか？
精神科医などの主治医は患者本人の診断・治療を行います。
一方、産業医は企業側で実際の仕事内容や職場環境などを踏まえ、就業上どのような配慮が必要かについて会社へ意見します。
産業保健師はメンタルヘルス対策で何をしますか？
日常的な相談、状態確認、継続フォローを行い、必要に応じて産業医へつなぎます。
産業医が「医学的判断」を担うのに対し、産業保健師は「日常運用と継続支援」を担います。
休職した従業員には何をすればよいですか？
まず治療と休養を優先し、状態が安定してきた段階で復職準備を進めます。
必要に応じてリワークを利用し、復職前には実際の仕事内容や勤務条件を踏まえて就業可能な状態かを確認します。
企業のメンタルヘルス対策を外部へ委託できますか？
産業医、産業保健師、ストレスチェック、相談窓口、休職・復職支援など、企業の産業保健業務では外部の専門サービスを活用できます。
重要なのは、個々のサービスを導入するだけではなく、自社の人事・管理職を含めて一つの運用体制として設計することです。
まとめ｜メンタルヘルス対策は「導入する」から「機能させる」へ
企業のメンタルヘルス対策では、制度やサービスを導入するだけでは十分ではありません。
必要なのは、
予防する。
早く気づく。
相談につなぐ。
専門家が判断する。
必要なら治療・休養する。
心のリハビリを行う。
適切に復職する。
復職後も支援する。
という一連の流れです。
そして、
産業医＝医学的判断
産業保健師＝日常運用・継続支援
主治医＝治療
リワーク＝心のリハビリ
人事＝制度・就業上の措置
と役割を明確にします。
那覇市教育委員会の事例のように、一つの施策だけを行うのではなく、予防・相談・専門職・休職・復職までを一つの仕組みとして運用することが重要です。
企業のメンタルヘルス対策で重要なのは、専門家やサービスを「置く」ことではありません。
それぞれをつなぎ、従業員が健康に働き続けられる仕組みとして機能させることです。
御社のメンタルヘルス対策を、どう機能させるか？
制度はある。でも、本当に機能していますか？
「休職者が減らない」
「産業医をうまく活用できていない」
「メンタル不調者への対応を人事が抱えている」
「ストレスチェックがやりっぱなしになっている」
「休職から復職までのルールが曖昧」
「復職しても再び休職してしまう」
こうした課題は、一つのサービスを追加するだけでは解決しないことがあります。
重要なのは、今ある仕組みのどこが機能していないのかを整理することです。
Avenirでは、3,500社を超える産業保健支援の経験をもとに、現在の産業医、産業保健師、ストレスチェック、相談体制、休職・復職制度などを整理し、
「何が足りないのか」
「どこを変えると機能するのか」
から、御社に必要な産業保健体制を一緒に考えます。