山梨県の産業医をご紹介

産業医の需要がとてもタイトな山梨県

山梨県の認定産業医数は446人、50人以上の従業員を雇用する事業所数は1140件です（2014年日本医師会公表の認定産業医数にて）。産業医1人あたりの事業所数は4.26件となります。これは全国で第3位の数値です。同じ中部地方の静岡県とともに、山梨県における産業医の需要は非常にタイトであるといえます。

製造業がさかんな地域であることから、山梨県での産業医の需要はこれからも続くと予想できます。

産業医の需要が大きくなっていく理由

産業医の職務の目的は、労働安全衛生法第71条に定められています。労働者が完全かつ快適な職場環境で働けるよう、助言と指導を行うのが産業医の役目です。

危険や有害物質にさらされやすい製造業では、巡視を通して産業医が現場の労働者の健康と安全チェックを行うことは不可欠です。それと同時に、オフィスで働く社員に対してもまた必要な健康管理が行われなければいけません。業種を問わずどのような企業でもオフィス業務は拡大傾向にあります。この点が、産業医の需要がこれから増える理由です。

長時間のデスクワークが原因で、健康被害を訴える労働者は少なくありません。こうした状況に対して、職場環境の改善や定期的な運動の推奨など、適切な指導を与えることもまた産業医に求められる職務です。企業もまた、産業医に協力して労働者の健康を守る取り組みをしなければいけません。事務所衛生基準規則により、2ヶ月に1度は企業はさまざまな職場検査を行う必要があります。たとえば社員の労働時間や、オフィスのCO2濃度、温湿度、粉じん濃度、照度などの定期的な調査は管理者が行うべきことです。こうしたデータを積極的に提供し、企業と産業医は意見を交換しながら職場環境と労働者の健康保全を進めることが今後は大切となります。

産業医に求められるメンタル疾患予防

労働者が精神疾患に悩むことがないように、産業医はこれから特に気をつけなければいけません。メンタル疾患によって求職者が出ることは、企業にとっても大きな損失であるからです。オフィス業務の拡大、職場の高ストレス化により、このような求職者は今後増えていくことでしょう。

2010年に厚生労働省が行った「自殺やうつによる経済的損失」の調査報告によれば、メンタル疾患が国内企業に及ぼす損失は7700億円にのぼるとされています。たとえば年収500万円の従業員が1年間休職することで、企業は約1490万円の損失を被ると予想されます。求職者の業務を代行する社員に対して支払う残業費や、代替え社員の育成費などが必要になるからです。

身体の他の疾患と同じく、精神疾患の予防への取り組みは企業にとって急務となっています。産業医は事業者と協力しながら、的確なストレスチェックや面談などの取り組みをしなければいけません。

メンタル疾患を予防できない産業医の特徴とは

精神疾患への取り組みが求められているにもかかわらず、ふさわしい仕事をしない産業医がいることも事実です。産業医が適切な業務が行われなければ、その職場ではメンタル疾患の予防率が大きく下がります。精神疾患予防を十分に行えない産業医には、次のような特徴があります。

• 巡視をしない。面談をほとんど行わない。
• 面談に来た社員の心の問題について的確な診断ができない。
• ストレスを抱えているにも関わらず面談を希望しない社員に対し、面談を勧めるアドバイスをしない。
• 社員にとって、その産業医は心の問題を打ち明けられるような相手ではない（産業医が社長の縁故者である場合など）。

こうした特徴をもつ産業医を選任している企業は、社員の精神面での健康管理を十分にできていない可能性があります。将来の人的、経済的損失を防ぐためにも、メンタル疾患に対して適切な取り組みのできる産業医を選ばなければいけません。