山口県の産業医をご紹介

日本有数の工業地域である山口県は産業医も潤沢

山口県の認定産業医数は1207人、50人以上の労働者を雇用する事業所数は1833件です(2014年日本医師会公表の認定産業医数にて）。産業医1人あたり2.53件の事業所を担当する計算になります。これは全国で42番目の数値です。全国レベルでは、山口県では産業医はかなりよく供給されているといえるでしょう。中国地方でみても、広島は産業医1人あたりの事業所数は山口県がもっとも少なくなっています。

山口県は全国有数の工業県で、とくに瀬戸内沿岸で造船、機械、金属、石油化学産業がさかんです。ただ山間部では事業所規模も小さくなるなど、地域差が大きいという特徴があります。これからも産業医の需要は大きくなるでしょうが、地区によって産業医を見つけにくいなどの課題も予想されます。

メンタル疾患への企業の取り組みが必要な理由

うつ病などの精神疾患は増加傾向にあり、企業活動にも大きなマイナスの影響を与えるようになりました。これを放置することは、社員の健康を損なうばかりか、会社の生産性を低下させることにつながります。こうした理由により、厚生労働省によって企業に対し、従業員のメンタルマネジメントに力をいれるようにとの指導方針が出されているのが現状です。

公益財団法人日本生産性本部メンタルヘルス研究所の2014年の調査によると、過去3年間に、じつに6割の企業でメンタル疾患の社員が増えています。さらに7割の企業で、メンタル疾患を理由に1ヶ月以上休職している社員がいることも明らかになりました。心の病は今や社会問題化し、労働者のメンタル対応を考えることは企業責任と認識されつつあります。

企業内でメンタルヘルス対応を担う産業医

産業医に対してこれまで求められてきたのは、おもに巡視や健康診断の実施などでした。しかし精神疾患への取り組みが重視されるようになったことで、社員へのストレスチェックが今では産業医の重要な業務となっています。

検査で高ストレス下にあると判断された社員には、その結果が通知されます。その後希望すれば、該当社員は産業医と面談し、アドバイスを受けることが可能です。ただ面談を強いることはできません。精神疾患についての教育を行い、面談を受けやすい環境づくりをすることも、企業のなかで産業医が行うべき業務のひとつです。

産業医はひとりで活動するばかりではなく、場合によってほかのスタッフや管理者とも連携しなければいけません。厚生労働省の指導により、心の健康づくり専門スタッフを企業内に設置することが推奨されています。この構成員は、看護師、保健士、衛生管理士などです。こうした専門スタッフと協力しながら、適切なメンタルマネジメントを行うことが産業医に求められます。企業内で円滑なコミュニケーションを取れることも、産業医に必要なスキルだともいえるでしょう。

高ストレス社員に面談を勧める産業医の役割

ストレスチェックで高ストレスと判断されると、その社員は産業医の面談を受けることができます。とはいえ面談を強いることは産業医にも管理者にもできません。該当社員からの自発的な面談申し込みが必要です。診断を隠したいという思いから、面談を受けない社員も少なからず存在します。高ストレスと判断されても、約9%の社員は面談を受けないというデータもあるほどです。

こうした状況が無視できるものではなくなってきたため、メンタル疾患についての啓蒙と面談を受けやすい職場環境づくりが産業医にも強く求められています。

たとえば、メンタル疾患を放置することが大きな健康被害につながることを伝える、パンフレットを配布するなどの教育活動が考えられます。精神疾患がリストラにつながることはないと周知させ、安心して面談を受けさせる環境づくりも必要でしょう。ほかのスタッフと協力し、面談を勧めるメールを高ストレス者に何度か送ることも有効です。

企業内のメンタルマネジメントにおいて、産業医の存在はとても大きくなりつつあります。