富山県の産業医をご紹介

産業医の需要がとてもタイトな富山県

富山県の認定産業医数は771人、50人以上の労働者を雇用する事業所数は1679件です（2014年日本医師会公表の認定産業医数にて)。産業医1人あたりの事業所数は3.63件になり、全国で第11番目に産業医の負担が大きいことがわかります。富山県での産業医の普及はかなりタイトであるといえるでしょう。

製造業がとてもさかんな地域なので、富山県での産業医の需要はこれからも大きくなると予想できます。

産業医に求められる業務

従業員が50人以上の事業所では、法の定めにより産業医を置くことが企業に対して定められています。産業医の仕事内容は多様ですが、中心になるのは次のような業務です。

• 労働者の健康診断
• 職場への定期的な巡視
• 衛生委員会の構成員となり、活動に参加すること
• 過重労働と思われる従業員への面談
• 労働者へのストレスチェックの実施
• 面談を希望する労働者への対応
• 休職者への面談と指導

こうした業務を行いながら、安全で健全な職場環境改善のために、管理者に対して報告や助言を行うのが産業医です。ただ書類業務をこなすだけでなく、労働者や管理者と円滑にコミュニケーションをとるスキルも産業医には求められます。

需要の増えるメンタルヘルス対応ができる産業医

近年需要が高まっているのが、労働者の精神衛生管理ができる産業医です。オフィス業務の増加とともに、肉体面よりも精神面でストレスを感じる労働者が増えていることが、こうした需要の背景にあります。

しかしメンタルヘルス対応のために、精神科医のなかに産業医を探す必要はありません。組織のなかの労働者にストレスチェックをするうえで、精神科の高度に専門的な知見はとくに求められないからです。

何より大切なのは、メンタルヘルスに関する一般的な知識に加え、産業医としての経験、スキルと熱意があることです。専門が内科や耳鼻科であったとしても、スキルのある産業医なら、労働者の精神的問題を適切に見つけ、必要な指導を行うことができます。

注意したいのは、メンタルヘルス対応だけにこだわりすぎると、他の業務について能力の低い産業医を選任してしまう可能性があることです。精神面だけでなく、身体面の健康管理もまた産業医の大切な職務です。精神科に特化した医師を産業医として選んだ場合、中高年の間で増えつつある生活習慣病に対するチェックがおろそかになるかもしれません。メンタルヘルス対応を考えることは大切ですが、総合的な業務のできる産業医を選ぶことが企業にとっては大切です。

避けたい名義貸し産業医

名義貸し産業医とは、じっさいには業務をほとんどしない医師のことです。巡視や衛生員会への出席などはほぼ行わず、健康診断書や行政向け報告書などの書類にサインだけを行う産業医じっさいにいます。

名義貸し産業医を置くことは、企業にとって非常にリスクがあります。

巡視が行われていないだけでも法律に違反していることになり、企業はその責任を問われます。労基署から検査を受ければ、巡視記録がないことはすぐに判明するでしょう。この場合、労働安全衛生法第12条の定めにより、6ヶ月以下の懲役か50万円以下の罰金を課されることになります。

名義貸し産業医は、労働者の身体と精神の健康管理もほとんど行いません。そのため労働者が心身の健康を害し、休職に追い込まれるケースが企業内で増加します。産業医から適切なアドバイスを受けられないことで、労働者が離職したり職場に不満をもつケースもあります。これは企業にとっての人的損失につながります。

名義貸し産業医を置いている企業は、社員の健康管理に関心がないと社会で判断されることがあります。ブラック企業だと認識されると、求職者は減りますし、取引にも影響があらわれます。企業の社会的地位を向上させるうえでも、名義貸し産業医を置くことは避けなければいけません。