鳥取県の産業医をご紹介

産業医が比較的よく供給されている鳥取県

鳥取県の認定産業医数は529人、50人以上の労働者を雇用する事業所数は764件です(2014年日本医師会公表の認定産業医数にて）。産業医1人あたり2.41件の事業所を担当する計算になります。これは全国で2番目に低い数値です。山陰、山陽地方のなかでも、産業医1人あたりが抱える事業所数がもっとも低いのが鳥取県です。鳥取県は、産業医が比較的よく供給されている地域だといえます。

鳥取県では製造業がさかんですが、比較的小規模な事業所が多い地方です。商工業の今後の発展によっては、産業医の需要は大きくなる可能性もあるでしょう。また人口減少が続いていることもあり、労働者不足が原因で、この地域の事業所の社員は過重労働に陥ることも考えられます。鳥取県での産業医の役割は今後さらに大きくなっていくことも予想できます。

どのような産業医を選任すべきか

鳥取県は産業医が比較的たくさんいる地域ですが、産業医探しが簡単にできるわけではありません。どの地方でも同じですが、認定産業医のなかには名義貸し産業医はがかならず一定数含まれています。こうした医師を雇用することにメリットはあまりありません。企業が選任しなければいけないのは、業務と課題に取り組んでくれる優秀な産業医です。産業医探しにはある程度の時間がかかることも覚悟すべきでしょう。

優秀な産業医とは、最低でも定められた業務を行える医師のことを指します。社員の健康診断だけでなく、職場巡視、衛生委員会への出席とアドバイス、ストレスチェックの実施、社員との面談などが産業医の業務の中心です。これらに意欲的に取り組んでくれる医師を産業医として選任することが大切です。

ただし産業医の出勤はおよそ月に1回なので、これらの業務をすべて完全にこなすのは難しいかもしれません。そうした場合には企業は産業医と話し合い、重点的に取り組むべき課題を決めることもできます。必要に応じてこうしたコミュニケーションの取れる、対話力の高い医師を選ぶことも企業にとっては必要でしょう。

名義貸し産業医を選任することのデメリット

産業医のなかには、自分の名義でサインをするだけの医師が一定数います。これを名義貸し産業医とよびます。典型的な名義貸し産業医とは、健康診断の書類を作るだけの医師です。巡視やストレス検査の実施、衛生委員会への出席などはこうした医師は行いません。

法律をクリアするだけのために、形式的に名義貸し産業医を置きたい事業所もあるかもしれません。とはいえこうした産業医を選任することで、企業が得られるメリットは今やほとんどありません。巡視を実施しないことは法律に違反するからです。これが労基署によって明らかにされれば、管理者は6年以下の懲役または50万円以下の罰金を課されることになります。

近年は、社員のメンタル管理に力をいれることが厚生労働省によって勧められています。オーバーワークでメンタルを病み、それが原因で休職する社員の増加が社会問題化しているからです。鳥取県もまたうつ病患者の増加と無縁ではありません。メンタルマネジメントを行ううえで、優秀な産業医は欠かせない存在です。ストレスチェックすら実施しない名義貸し産業医では、現代の課題に取り組むことはもはや難しいといえるでしょう。

名義貸し産業医をいつまでも雇用していることで、企業の社会的評価が下がることもありえます。優良な企業とは、労働者が健康かつ安全に働ける職場環境を整えるところだという認識が一般社会に広まりつつあるからです。名義貸し産業医を雇うでは、労働者の健康と安全に関心のないブラック企業だとみなされる可能性があります。名義貸し産業医を選任してしまった場合には、別の医師への交代も企業は検討すべきでしょう。