徳島県の産業医をご紹介

産業医の需要と供給のバランスが全国でもっともよくとれている徳島県

徳島県の認定産業医数は723人、50人以上の労働者を雇用する事業所数は939件です(2014年日本医師会公表の認定産業医数にて）。産業医1人あたり2.16件の事業所を担当する計算になります。これは全国でもっとも低い数値です。少なくとも数値上、徳島県では、産業医の需要と供給はとてもバランスがとれているといえます。

機械製品、医療器具、電気製品などの製造業がさかんな地域なので、徳島県では今後産業医の需要が大きくなる可能性があります。産業医の数自体は多くないため、これから産業医が不足することも考えられそうです。

産業医の需要が近年大きくなっている理由

50人以上の従業員が常時いる事業所では、産業医を選任することが義務づけられています。ただ近年、産業医を求める声が大きくなっている理由として、社員のメンタルヘルス対策に力をいれる企業が増えていることがあげられます。

情報社会のなかでの複雑な業務、長時間労働などが原因で、うつ病などを患う社員が増えてきました。休職者を抱える企業は、全体の8%程度です。しかしこの状況を放置することは、企業と社会にとってやがて大きな損失を招きます。厚生労働省が企業内でのメンタルチェックを義務化したのは、メンタル疾患の問題を早めに改善する必要があると判断したためです。

企業によるメンタルマネジメントの導入という新たな需要の出現で、産業医を求める声はこれからますます大きくなっていくでしょう。同時に、ただの名義貸しではなく、メンタル対策をしっかりできる産業医が今後は必要とされます。徳島県にはかなりの数の産業医がいますが、この新しい需要に応えられる人材がすぐに見つけられるとは限りません。全国どこでも、優秀な産業医探しには一定の時間が必要だといえそうです。

いまの産業医は名義貸しになっていませんか？

従業員が50人を超えたから選任したけれど、産業医が十分な働きをしてくれないというケースがあります。これが名義貸し産業医です。必要書類にサインをするだけで、巡視や面談などの実務を行わない医師をこのように呼びます。名義貸し産業医を雇用していることは、労基署の監査ですぐに明るみになります。巡視記録が残らないからです。名義貸し産業医を雇用していることが判明しれば、企業は罰金を課せられることがあります。

2015年12月に厚生労働省から義務づけられたストレスチェックも、名義貸し産業医は実施しません。これでは高ストレスの社員を見つけることも、面談によって早めの対策をたてることも不可能です。名義貸し産業医を選任しつづけることは、メンタルヘルス対策に尽力するという近年の企業の在り方にそぐわないものです。

名義貸しとまではいかなくても、産業医のなかには実務能力の低い医師もいます。ストレスチェックの経験がないために実施を断ったり、開業医としての仕事が忙しくて企業内のメンタル管理に熱心でなかったりする医師です。こうした医師を雇用し続けていては、社員のメンタルマネジメントはとてもできません。場合によっては、能力の高い産業医を選任し直すことも必要でしょう。

産業医への報酬とは？

産業医には専属と嘱託があります。従業員が1000人を超える事業所では、専属産業医を選任しなければいけません。従業員が1000人以下の事業所の場合は、専属でも嘱託でもかまいません。専属産業医とは、選任された企業にのみ属し、週に最低3日は出勤する医師のことです。それに対して嘱託産業医は、病院勤務や開業医としての仕事をしながら、選任された企業でも業務を行う医師のことです。嘱託産業医の出勤は、月に約1回です。

専属と嘱託では、産業医への報酬は大きく異なります。

勤務日数によっても変わりますが、週に4日出勤する専属産業医の場合、1年間の報酬は約1200万円から1500万円です。嘱託産業医の場合、勤務する企業が抱える従業員数によって報酬が変わります。50人以上100人以下の事業所に選任されるなら、毎月の報酬は約6万円です。従業員数が901人から999人までの事業所なら、月額約15万円です。有害物質を扱う現場の巡視を伴う場合は、費用が30%増加します。