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滋賀県の産業医をご紹介

工業がさかんな滋賀県では産業医の需要がとてもタイト

滋賀県の認定産業医数は849人、50人以上の労働者を雇用する事業所数は2046件です(2014年日本医師会公表の認定産業医数にて)。産業医1人あたり4.02件の事業所を担当する計算になります。これは全国で第9番目、近畿地方ではもっとも多い数字です。滋賀県での産業医の需要はタイトであり、ここで産業医を探すことはある程度難しい状況だといえるでしょう。

滋賀県は工業、なかでも製造業がとてもさかんな地域です。県内総生産のうち約35%が製造業で占められています。現状は産業医が不足ぎみですが、こうした傾向は今後も続くでしょう。滋賀県での産業医の需要はとても大きいと考えられます。

製造業の現場で産業医に求められるスキル

産業医の業務とは、労働者の健康と安全を守ることです。とくに製造業の作業現場では、設備の状況や危険性について正しく判断するスキルが産業医には何より必要です。有毒物質が扱われることもある現場では、わずかな基準違反でも労働者にとっては大きな安全リスクにつながります。作業員は保護具を正しく装着しているか、設備は適正に保たれているか、温度や湿度は適正かなどを、巡視中に産業医は厳しく素早くチェックしなければいけません。

産業医にはコミュニケーションスキルも求められます。巡視中に保護具の未着用などを見つけたら、産業医はその場で作業員に対して指導を行うこともあります。時には面談も行い、労働者の相談にのることも必要です。相談に乗りやすい雰囲気づくりや、普段からの信頼関係づくりも求められるでしょう。医師としての知識や技術だけでなく、企業の一員として円滑なコミュニケーションをとる能力もまた産業医には必要です。

製造業のオフィスで産業医がチェックすべきこと

現場に比べると、職場としてのオフィスでは健康や安全面で危険度が低くなることは確かです。だからといって産業医の業務がそこで少なくなるわけではありません。労働安全衛生法第71条で規定されているように、快適な職場で仕事ができることは労働者の権利です。より安全で健全な職場環境に改善できるよう、巡視を通して産業医は各種チェックを行わなければいけません。

社員の労働時間、またオフィス内の温度と湿度、CO2濃度、照度、粉じん量などについても点検することが必要です。事務所衛生基準規則に従い、2ヶ月に1度はこうした調査を企業は行っています。そうしたデータを閲覧してチェックし、改善点についてアドバイスを伝えることも、オフィスでの産業医の業務です。

労働者のメンタル管理もまた欠かせない業務のひとつです。精神疾患は、オフィスだけでなく製造現場の労働者にももちろん見られます。とはいえメンタル疾患の問題が深刻化しているのは、長時間のデスクワークに従事するオフィス内の労働者です。オフィスワーカーのメンタルマネジメントは、これからの産業医に欠かせない業務となっていくでしょう。

産業医の巡視回数は1ヶ月に1回なのか2ヶ月に1回なのか

産業医が行うべき巡視は、原則として毎月1回です。ただし近年法改正があり、2ヶ月に1回の巡視が認められるケースがあらわれました。

2ヶ月に1回の巡視が認められるのは、事業所が毎月1度以上のデータ報告を産業医に対して行う場合です。具体的にいうと、衛生管理者による作業現場の巡視報告、社員の労働時間と長時間労働が原因で面談が必要とされる社員についての事業者からの報告などが必要です。現場の巡視報告は毎週1回、事業者による社員についての報告は毎月1回行われなければいけません。

企業が協力してこうした報告をやり取りすることで、産業医は巡視回数を2ヶ月に1度に減らすことができるようになりました。空いた時間を、高ストレス下にある社員の面談などに活用することも産業医には可能です。オフィス業務が中心で、メンタル管理が大きな課題になっている会社では、産業医の時間をこうやって活用してもいいでしょう。

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