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契約事業所数、1500事業所突破

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岡山県の産業医

■全国でも有数の工業地帯があり、産業医が平均的に普及している岡山県

岡山県の認定産業医数は1485人、50人以上の労働者を雇用する事業所数は2737件です(2014年日本医師会公表の認定産業医数にて)。産業医1人あたり3.07件の事業所を担当する計算になります。これは全国で27番目の数値です。全国レベルでみると、岡山県での産業医の普及は中レベルだといえます。中国地方では、広島県に次いで産業医の需要がタイトな地域です。

水島臨海工業地帯の鉄鋼、石油、輸送用機器、そして地場産業として繊維業などの製造業がさかんです。産業医の需要は、岡山県ではこれからも続くと考えられます。

■製造業で求められる産業医像

社員の安全と健康を守るのが産業医の業務です。なかでも工場などの現場をもつ製造業では、従業員の安全確保に対して厳しいチェックが必要となります。巡視を定期的に行い、的確な判断のできる人物を産業医に選任すべきでしょう。

有害物質などを扱う現場では、危険要因を見つけるだけでなく、それを迅速に指摘して対策を促すことも大切です。作業員だけでなく、管理者に対してもすみやかなコミュニケーションをとれる能力が産業医には求められます。安全衛生委員会に積極的に参加し、企業と社員との間での意見交換を助け、必要な助言を行える熱意ある産業医が望ましいでしょう。

労働衛生コンサルタントの資格は、かならずしも保有している必要はありません。あるに越したことはありませんが、労働衛生コンサルタントの資格をもつ産業医はまだまだ少ないのが現状です。水島臨海工業地帯周辺はともかく、そのほかの地域でこうした産業医を見つけることは簡単ではないでしょう。この資格にこだわるより、業務内容を理解している経験豊かな産業医を探すほうが企業にとっては得策です。

■ストレスチェックは製造業でも必要なのか?

2015年よりストレスチェックは義務化されています。労働安全衛生法第100条の規定により、社員の心理的負担を把握するための検査結果報告書を各事業所は提出することになっています。製造業を含め、すべての業種の事業所は、産業医にストレスチェック実施を依頼しなければいけません。

過重労働の問題は業種を問わず深刻です。長時間労働により高ストレス状態にある社員を、定期的な検査で見つけることは事業主の責務だといえます。ストレスが高いと判断された社員は、希望すれば産業医の面談を受けることができます。企業は産業医と協力し、面接やアドバイスを希望しやすい社内環境づくりに尽力することも大切です。

現在、厚生労働省はメンタルヘルス対策を推進しています。こうした取り組みをする企業は事実増えつつあり、2017年には全企業のうち80%がメンタル疾患への対策を実施する見込みです。この流れのなかで、適切なストレスチェックを行える産業医の需要もますます大きくなっていくでしょう。

■精神科専門の産業医を選任すべきか?

メンタルヘルス対策の必要性から、精神科の医師を産業医として希望する企業が増えています。しかし精神科医でることにこだわって産業医を探す必要はありません。専門に関係なく、精神科に関する知見をすべての産業医はもっているからです。より大切なことは、熱意をもって企業内でのメンタル対策に取り組める医師であることでしょう。衛生委員会へ出席してメンタルヘルス対策について適切なアドバイスを行うなど、産業医としての業務をしっかりと果たせる人物であることも必要です。

産業医の業務内容は広範です。身体と精神の両方に対して、産業医は広い知見をもっていることが大切です。メンタルヘルス対策は欠かせませんが、精神科分野だけにこだわり、ほかの健康や安全チェックを軽視されることがあってはいけません。現場での安全チェック、また生活習慣病や4大疾病の予防と早期発見など、産業医が担うべき職務はたくさんあります。メンタルについて高度な専門知識をもつ精神科医よりも、内科医のほうが産業医としての職務に幅広く対応できるケースがあるのも事実です。