大分県の産業医をご紹介

大手から中小までさまざまな事業所が進出する大分県

大分県の認定産業医数は800人、50人以上の労働者を雇用する事業所数は1494件です(2014年日本医師会公表の認定産業医数にて）。産業医1人あたり3.11件の事業所を担当する計算になります。これは全国で第25位で、九州地方のなかでは佐賀県に次いで高い数値です。産業医の数が不足ぎみであることが、産業医の供給をタイトにしている原因であると考えられます。

県北部では2000年代になってから自動車産業がさかんになったことに加え、石油化学や鉄鋼などの工業分野の工場や事業所も県全土に進出しています。大手だけでなく中小企業の誘致に熱心であることも大分県の特徴です。産業の活性化が予想されるため、大分県での産業医の需要は今後さらに大きくなると思われます。

労災リスクを下げるための産業医の役割

さまざまな業務のなかでも、産業医による巡視、健康診断、ストレスチェック、面談などは重要です。こうした業務を産業医が的確に行うことで、従業員が心身の疾患に陥ることを未然に防ぐことができるからです。労働者の健康が維持されれば、企業にとっても、労災として従業員から訴えられるリスクを下げることができます。

産業医は原則として月に1回は職場巡視を行う必要があります。労働者が安全かつ衛生的な環境で働いているかどうかを、産業医は定期的にチェックします。危険物の管理をはじめ、重労働が体に過剰な負担を与えていないかどうかも確認されます。巡視によって労働による健康への悪影響をおさえておけば、万一訴えられたとしても労災と認められにくくなります。

産業医による健康診断とストレスチェック、それに次いで実施される面談も、労災リスク管理のうえでは欠かせません。とくに現在は、身体を扱う健康診断だけでなくストレスチェックが必要とされています。うつ病などの精神疾患を訴える労働者が増えただけでなく、これが労災認定を受けるケースもみられるようになったからです。

高ストレスと診断された従業員に対しては、面談を勧め、産業医は適切な判断と助言をすることが求められます。近年の傾向として、厳しすぎる責任やノルマ、職場でのパワハラやセクハラが精神的負担になって、うつ病を患う従業員も増えてきました。労災は精神疾患に対しても適用されます。社員のメンタル面での健康チェックを産業医が定期的に実施することは、企業の労災リスクを抑えるうえで非常に大切です。

産業医による巡視は2ヶ月に1回に変更できる

産業医による職場巡視は原則として、毎月1回行うことが労働安全衛生法により定められています。ですがこの法律が改定されたことにより、毎月1回を2ヶ月に1回とすることも可能となりました。近年はオフィス業務が増加する傾向にあります。工場などの現場に比べ、危険性の比較的少ない事務所内を毎月チェックする必要はないと思われることが、この法改定の理由です。

ただ産業医による巡視を2ヶ月に1回に減らすためには、事業所は一定の条件をクリアしなければいけません。まず事業者は、面談が必要と判断される長時間労働を行っている従業員とその労働時間について、産業医に毎月1回以上報告する必要があります。次に、衛生管理者が毎週1回職場を巡視し、その報告を産業医に対して行うことも求められます。つまり産業医の巡視回数を減らすには、事業所が調査報告を代わりに行わなければいけないといえるでしょう。

メンタル管理などの業務が増えている現在、巡視頻度を減らすことで、産業医の業務上の負担を軽減することは企業にとって有効です。巡視に使っていた時間を、労働者の面接などに産業医はあてることもできるからです。巡視は2ヶ月に1回に減らす義務があるわけではなく、今まで通り、毎月1回の巡視を企業は産業医に依頼してもかまいません。企業内の環境と問題点をよく考え、産業医の時間の活用法を事業者は検討するべきでしょう。