新潟県の産業医をご紹介

製造業がさかんで産業医の需要がタイトな新潟県

新潟県の認定産業医数は1332人で、50人以上の従業員をもつ事業所数は3292件です（2014年日本医師会公表の認定産業医数にて)。産業医1人あたりの事業所数は4.12件になります。これは全国で第8位の数字で、新潟県で産業医の需要は非常にタイトであることがわかります。

製造業がさかんな地域である新潟県では、これからも産業医の需要は続くと予想されます。

企業は産業医をなぜ探すのか

産業医の選任を考えている企業は、その理由をはっきりさせることが大切です。理由を明確にすることで、どのようなポイントに注意して産業医を探すべきかがわかります。ひと口に産業医といっても、スキルや質はさまざまです。適当に選任すると、望んでいたような業務をしてもらえず、企業側に不満が残ることになります。自社の目的を明らかにし、それにふさわしい産業医を企業は見つけましょう。

おもな理由として次にようなものが考えられます。

• 危険かつ有害な作業をする現場なので、労働者の健康管理に力をいれたい。
• 社員のなかに女性が増えてきたので、女性向けの健康、衛生管理ができる人材が欲しい。
• うつ病で休職する労働者があらわれたので、メンタルヘルス管理のできる産業医が欲しい。
• いまの産業医よりもっとベテランがいい。
• 営業所でも巡視をしてくれる産業医が欲しい。
• 従業員が50人を超えてしまった。今の職場にとくに問題はないが、法規により産業医を探し始めた。

産業医といっても経験や専門分野は大きく異なります。特定の課題に取り組みたい企業は、それに合う能力をもっている産業医を選任することが大切です。適当に選ぶと、問題を解決できない産業医に対して管理者が不満を抱くことになる可能性もあります。

産業医のなかには、労働衛生コンサルタントや労働衛生指導医のような資格をもつ医師もいます。必要があれば、こうしたスペシャリストを企業は積極的に探すといいでしょう。

労働衛生コンサルタントとは何か？

産業医のなかには、労働衛生コンサルタントの資格をもっている医師もいます。こうした産業医は、非常に高い知見と能力をもつスペシャリストだといえます。

ですが、とくに必要がなければ、労働衛生コンサルタントであることにこだわって産業医を探す必要は企業にはありません。地方によっては、こうした資格をもつ産業医はまだまだ少ないからです。資格保持者であるぶん、こうした産業医を選任すると費用が高くなることもあります（労働衛生コンサルタントの産業医でも、産業医クラウドではその他の産業医と同じ料金でご紹介しています）。企業の課題解決に対して必要でなければ、労働衛生コンサルタントにこだわらなくてもいいでしょう。

労働衛生コンサルタントとは次のような資格です。ひと言であらわすと、よりハイレベルな能力のある産業医といえるでしょう。

• 厚生労働大臣の指定登録機関により認定を受けている。
• 事業所における、労働者の安全と衛生状態の水準をあげることが職務。
• 労働者の安全と衛生に関する高度な専門知識をもち、的確な状況判断と指導を行う能力をもつ。

徹底した労働環境改善を急ぎたい企業や、労働者の安全と健康維持に強いこだわりのある企業なら、労働衛生コンサルタントを積極的に選任するといいかもしれません。

やってはいけない産業医選び

安易に産業医を選ぶと、企業にとってほとんどメリットを感じられないことがあります。産業医を選任するときに、資格、経験、熱意、指導力、コミュニケーション能力などを企業の採用担当者はしっかりと見極めることが必要です。

産業医を探すときに、企業は紹介業者に依頼をすることがあります。産業医を確保するために、これはとても便利な方法です。

ただし質のいい業者を選ぶようにしましょう。なかには、書類上に記された条件だけをみて、企業に適当な産業医を紹介する業者もあります。こうした場合の業者の担当者は、産業医との面接すら行っていません。知っているのは、産業医の性別、費用、交通費請求の有無くらいです。

企業の採用担当者は自分の目でしっかりと相手を判断し、相性のいい産業医を選任するようにしましょう。