奈良県の産業医をご紹介

近畿地方のなかでも産業医が比較的よく普及している奈良県

奈良県の認定産業医数は769人、50人以上の労働者を雇用する事業所数は1406件です(2014年日本医師会公表の認定産業医数にて）。産業医1人あたり3.05件の事業所を担当する計算になります。これは全国で第29番目に多い数字です。全国レベルでみると、奈良県での産業医の需要は中レベルだといえるでしょう。近畿地方のなかでは、和歌山県に次いで産業医を見つけやすい地域だといえます。

観光業だけでなく、繊維、医薬品、木材、スポーツ用品、プラスチック成型などの製造業が地場産業としてさかんな地域です。近年では電気機関や精密機械の製造業者の増加もみられるようになりました。商工業の活況を背景に、産業医の需要はこれから大きくなると考えられます。

需要が高まる産業医

従業員がつねに50人以上いるすべての会社に対し、産業医の選任は長年義務づけられてきました。しかし昨今、産業医の需要が近年急速に大きくなっています。これは、職場の環境改善を図る動きが社会のなかで高まってきたためです。ストレス検査が新たに義務づけられるなど、政府もこうした流れを後押ししています。社員の健康と安全に対して助言を行える産業医の存在を、今の企業は非常に重視しなければいけなくなっているといえるでしょう。こうした傾向は、大企業だけでなく中小企業でもみられるものです。

求められる産業医の質にも最近は変化があらわれています。いま需要が大きくなっているのは、会社と協力しながら必要な課題にしっかりと取り組める産業医です。

法律をクリアするために、名義貸し産業医を形式的に選任していた企業がこれまでは少なからずありました。しかし社員の健康を大切にせず長時間労働を課すようなところは、今ではブラック企業と社会でみなされます。こうした企業に就職したいと考える人はいません。社会的評価をあげるため、そして業績をあげるためにも、従業員が心身ともに健康に働ける職場づくりが多くの企業の課題になっています。産業医といっても、名義貸しでは今後企業にとってもう大きな意味はないといえるでしょう。

産業医が行うべきストレスチェックとは？

2015年から、企業ではストレスチェックを社員に対して行うべきことが労働安全衛生法によって義務づけられました。社員が常時50人を超える会社では、産業医が定期的にストレスチェックを行う必要があります。

ストレスチェックとは、質問票に対する回答を通して、その社員が高ストレスの状態にあるかどうかを判断する検査です。チェックで高ストレス下にあると産業医が判断した社員に対しては、人事総務などから産業医との面談が勧められます。面談で産業医が必要と判断した場合には、専門医や提携医療機関が紹介されることもあります。これらはすべて、心の病を予防したり、軽度のうちに治療につなげたりするために必要な措置です。

とはいえ、上司に知られたくないなどの理由から、高ストレスであっても面談を希望しない社員もいます。こうした社員にどうやって面談を受けさせればよいかについても、産業医は衛生委員会などで意見や助言を求められることがあります。

ストレスチェックを行わないとどうなるのか？

ストレスチェックは確かに義務化されました。とはいえそれを行わなかったとしても、今のところ企業に対する罰則はありません。推奨されてはいるものの、ストレスチェックを実施するかどうかは企業の意思に任されています。

しかし社員がうつ病になったり、それが原因で自殺したりした場合、企業は大きな社会的責任を問われることになります。義務であるメンタルチェックを行わないのは、企業が安全配慮義務違反を犯していることになるからです。社会的に大きな非難を浴びるばかりでなく、多額の賠償金支払いを命じられることもあるでしょう。

こうしたリスクを避けるため、今ではほとんどの企業がストレスチェックを実施するようになりました。2017年現在、50人以上の社員のいる企業のうち83%の会社が、ストレスチェックを自発的に実施しています。こうした状況下で、メンタル対応のできる産業医の需要はますます高まっています。