長野県の産業医をご紹介

中部地方のなかでは産業医がもっともよく普及している長野県

長野県の認定産業医数は1594人、50人以上の従業員のいる事業所数は2930件です（2014年日本医師会公表の認定産業医数にて）。産業医1人あたりの事業所数は3.06件となります。これは全国で第28番目の数値で、中部地方ではもっとも低いものです。十分な数の産業医がいるとはいえないものの、全国レベルでみれば長野県での産業医の普及は中程度でしょう。また中部地方のなかでは、長野県は産業医がもっともよく普及している地域だといえます。

製造業のさかんな地域なので、この地方での産業医の需要はこれからも続くと予想できます。工場そのものよりも、電気機械や精密機械製造企業のオフィスが増えていることも長野県の特徴です。こうした企業での社員のメンタル疾患管理も、これからの産業医に大きく求められるでしょう。

全国の企業でメンタル疾患の従業員が増えている

公益財団法人日本生産性本部メンタルヘルス研究所は、2014年に労働者の精神疾患状況に関する報告をまとめています。それによれば、過去3年間でみると約60%以上の企業で、メンタル疾患を訴える社員が増加していることがわかりました。しかもそうした社員の30%以上が、30代から40代の働き盛りの年代であることが指摘されています。こうした状況は企業にとっても大きな脅威であると同時に損失です。

メンタル疾患の社員が増えている理由として、オフィス業務の拡大と増加が考えられます。オフィスのなかは、体をほとんど動かすこともなく、パソコンを前に1日中仕事をする社員がほとんどです。軽作業ですが、労働者にとってオフィス業務はけっして楽というわけではありません。効率をあげるために、高度で迅速な情報処理能力を社員はつねに要求されるからです。これが強いストレスとなり、うつ病や自律神経疾患などの精神疾患が近年は明らかに増えています。

身体だけでなく社員のメンタル疾患予防もまた、これからの産業医にとって重要な業務になることは間違いありません。

メンタル疾患対策として産業医がするべきこと

社員の精神疾患を予防するために、産業医がおもにすべきことはメンタルチェックと面談です。メンタルチェックによって高ストレス状態にあると判断された社員に、産業医は面談を受けることを勧めなければいけません。その社員を取り巻く職場環境、生活状況などについて、面談中に産業医はヒアリングを行います。問題が確認されたら、専門医や医療機関への受診を勧めることも産業医の職務です。こうした業務が適切に行われていると、メンタル疾患が予防できたり、早期治療によって重症化せずに済んだりします。労働者の精神衛生管理に対し、とても大きな働きをするのが産業医です。

ただ身体疾患と異なり、メンタルヘルスの問題を発見することは産業医にとっても簡単ではありません。客観的な所見を取りにくいうえ、重症化するまで症状がはっきり現れないことも多いからです。ストレス検査や巡視を通してメンタル疾患の兆候を正確に見つけるには、どんな分野の医師にとても経験が必要です。

とはいえ産業医を選ぶときに、精神科を専門とする医師を探さなければいけないわけではありません。産業医の業務内容は多岐に渡るため、精神科分野に限定された資質ではかえって不都合がでることも考えられるからです。内科などの他分野専攻であっても、メンタルヘルスに関する知識を深めていく意欲と熱意がある人物なら、産業医として十分な業務ができます。企業内での疾患の発見や予防といった業務がスムーズに行われるには、衛生委員会や管理者と必要な連絡を取りあえる高いコミュニケーション能力もまた産業医に求められる大きな資質です。