石川県の産業医をご紹介

北陸地方では産業医が比較的よく普及している石川県

石川県の認定産業医数は931人、50人以上の従業員のいる事業所数は1643件です（2014年日本医師会公表の認定産業医数にて)。産業医1人あたり2.94件の事業所を抱えている計算になり、この数字は全国で第32番目となります。十分とはいえませんが、石川県での産業医普及度は比較的高いといえます。

製造業がさかんな地域なので、石川県での産業医の需要は今後も続くと予想できます。

産業医によるストレスチェックは義務のか？

近年は労働者のメンタルヘルス管理に力をいれる企業が増えてきました。オフィス業務の増加にともない、うつ病などの精神疾患をうったえる労働者がみられるようになったからです。こうした新しい需要に対応することが、近年の産業医には求められています。

こうした状況を受け、労働者に対するストレスチェックの実施は、2015年12月に労働安全衛生法によって企業に義務付けられました。2017年度には、約83%の事業所がストレスチェック制度を行っていることが厚生労働省によって報告されています。従業員数が50人から99人までの事業所では78.9%、1000人以上の事業所では99.8%がストレスチェックを実施しています。まだ完全ではないものの、企業内で行われるストレスチェック制はほぼ普及したといえるでしょう。

ただ問題なのは、こうした義務に違反してストレスチェックを行わなくても、その企業に罰則が課されないことです。じっさいは行っているにもかかわらず、労基署へ報告を怠った場合については罰金規定が存在します。しかしストレスチェックを実施しないこと自体については、いまだ何の罰則も定められていないのが実情です。こうした法的整備の遅れが、ストレスチェックを企業に対して完全に定着させるうえで妨げになっていると考えられます。

ストレスチェックを実施しない場合におこりうる問題

ストレスチェックを実施しなくても、企業に対して法的罰則はたしかに存在しません。しかしこれを行わないことで、大きな社会的損害を企業はこうむる可能性があります。

従業員がじっさいに精神疾患をかかえた場合、安全配慮義務違反が責任者に問われることがあるからです。ストレスチェックを実施していなかったとわかれば、企業は当然その責任を追求されるでしょう。責任ありと認められると、企業は賠償金の支払いを命じられることがあります。

精神疾患がひどくなって、社員が自殺などの惨事に発展することも考えられます。これが社会に知られれば企業イメージはダメージを受けます。遺族が企業を相手に慰謝料を請求することもありえるでしょう。ストレスチェックを怠っていた事実があると、裁判では企業が不利になります。

法的罰則がないからといってストレスチェックを実施しないことは、今や企業にとってあまりにもリスクがあります。従業員に対し精神的な労務管理をすることは、企業にとって事実上欠かせないことだといえるでしょう。

ストレスチェック後は必要な従業員に面談を勧めることが大切

ストレスチェックをしただけでは意味がありません。ストレス値が高いと判断された従業員に対し、医師との面談を管理者から勧めることが大切です。この場合、適切な医療機関を紹介するなどのアドバイスを行う産業医の協力も求められます。

現在のところ、高ストレスの従業員に対して面談を勧める義務は企業にはありません。ストレス値が高いとチェックで判断された労働者のうち、希望があった場合にのみ医師による面談を行えばよいとされています。

精神的な問題を会社に知られたくないと考える傾向があるため、医師との面談を希望する労働者がなかなか増えないのが実情です。これでは、自ら希望をしない労働者は、高ストレスの精神状態のままで放置されることになります。

相談しやすい環境を整え、面談希望者を増やすことが企業には求められています。そのためにも、これからは産業医の協力と助言が必要となるでしょう。