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産業医の今後の不足が予想される北海道

北海道には50人以上の事業所は7105件あります。一方、ここで働く認定産業医数は3565名(2014年日本医師会公表の認定産業医数にて)で、産業医一人あたりが担当する事業所数は3.32件となります。これは全国第20位の数字です。 現在のところ、産業医一人あたりの負担は中レベルだといえるでしょう。

しかし現在活況をみせている製造業、卸売業、小売業に加え、建設業や観光業などの分野でも北海道はこれから大きな発展が予想されます。産業医が十分に普及しているとはいえず、このままでは産業医の活動は今後はますますタイトになっていくと予想されます。

製造業における産業医の職場巡視とは

職場巡視は、産業医が行う労働環境管理の基本活動です。製造現場では、産業医は次のような巡視を行います。
・労働者の活動の場はすべて巡視対象としてチェックする
・巡視中は産業医も作業服を着用する。必要であればマスクなども着用する。
・安全確保のため、産業医は、衛生管理者や職場同行者とともに巡視をすることができる。
・労働者の具体的な作業内容、行動範囲、職場の作業環境、設備の状態などを、産業医は巡視中に可能なかぎり詳しくチェックする。
・明らかに指導すべきことが見つかれば、巡視中の産業医はその場でそれを指摘する。たとえば、マスクなどの保護具が未着用の労働者は指摘対象となる。ただし職場同行者や衛星管理者と、産業医はこの点について相談することができる。

製造業において産業医に求められるスキル

製造現場における防災と衛生に関する知識が求められます。危険度が相対的に高い現場で、どのようにすれば労働者の作業環境と衛生環境が適切に保たれるかを考える視点をもつことが大切です。管理者と円滑にコミュニケーションをとる能力も求められます。現場の状況について、管理者と産業医は必要に応じて意見交換をしなければいけません。

製造業以外の事業所での巡視ポイントとは

製造業以外の分野では、職場で労働者が晒される危険度は相対的に下がります。オフィスのような職場では、有害物質や事故などに労働者が直面することがあまりないからです。そのため、どのようなポイントに注意してオフィス巡視すべきかわからないという産業医も少なくありません。
しかしデスクワーク中心の職場でも、産業医がチェックすべきポイントはたくさんあります。労働安全衛生法第71条の定めによれば、産業医の役目とは労働者の作業環境と安全に関して適切なアドバイスを行うことです。製造業の現場であれ金融業者のオフィスであれ、労働者がいるかぎり産業医が確認すべきことはたくさんあります。
長時間のパソコン作業によって、身体や精神に悪影響を受ける労働者は今や少なくありません。場合によっては、周囲も気付かないうちに、精神疾患まで抱えるようになる労働者もいます。喫煙者がいる職場では、受動喫煙による健康被害を受ける労働者がでることも考えられます。産業医の巡視では、デスクワーカーには定期的な運動を勧める、メンタルチェックを提案する、分煙を勧めるなどの活動が必要となるでしょう。
管理者の側から、産業医に対して具体的な社内調査の資料を渡されることもあります。労働時間に関する資料などは、巡回前に産業医から管理者へ請求しておいてもいいでしょう。事務所衛生基準規則(事務所則)に基づき、オフィス内のCO2濃度、温度、湿度、照度、粉じん濃度などは2ヶ月に1度測定されています。こうした資料をあらかじめ見ておくと、巡視中にチェックすべきことが産業医にもよくわかります。改善点を明らかにして、具体的な対策と助言を産業医は管理者に対して行ってくれるでしょう。

産業医クラウドでは、どのような職種の事業所に対しても最適な産業医をご紹介することができます。それぞれの職場で、産業医が適切な助言を行ってくれるでしょう。産業医の職務内容については、お気軽にお問合せください。

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