岐阜県の産業医をご紹介

製造業だけでなく金融業の発展で産業医の需要が大きくなる岐阜県

岐阜県の認定産業医数は1315人、50人以上の従業員を雇用する事業所数は2726件です（2014年日本医師会公表の認定産業医数にて）。産業医1人あたりで3.46件の事業所を担当する計算になります。これは全国で第15番目に多い数字です。富山県などに続き、岐阜県は中部地方のなかでも産業医の需要がタイトな地方だといえます。

岐阜県でもっともさかんな産業は製造業なので、今後も産業医の需要が続くことが考えられます。県庁所在地である岐阜市では金融業や保険業の企業が多く、メンタル疾患対応のできる産業医の需要が大きくなることも予想できます。

製造業における産業医のおもな職務

製造業の現場では、労働者の安全と健康を守るために適切なチェックを行える人物が必要です。製造現場は、労働者が身体的なリスクを負うことも多い場所です。有害物質にさらされたり、危険な機械を取り扱わなければいけなかったりすることは珍しくありません。健全な職場で労働者が働けるように、設備や作業環境を定期的に検査する産業医の存在は製造業では不可欠です。

製造業での産業医の大きな職務は製造現場への巡視です。マスクやヘルメットなどの保護具が正しく着用されているか、十分に安全を確保できるだけの設備があるか、健康に対し有害な物質にさらされていないかなどを産業医は定期的にチェックします。不適だと判断した場合にはその場で作業員に指摘をしたり、管理者に報告して改善を求めることも産業医の職務です。問題の解決を後回しにせず、適切なコミュニケーションを通して解決をすばやく図る能力も求められます。

製造現場以外の職場での産業医の職務とは

製造現場の他に、オフィスを巡視することも産業医の職務のひとつです。製造現場と違い、オフィス内には身体への大きな危険はほぼありません。とはいえ長時間のデスクワーク、複雑なデータのやり取りなどでメンタル疾患に悩まされる労働者が増えているという事実があります。うつ病などの精神疾患を放置すると、休職する社員も現れて業務に支障をきたします。

定期的なメンタル検査によって、産業医は労働者の精神面での健康にも気をつけなければいけません。高ストレス状態にあると判断できた社員に対しては、面談によって詳しいヒアリングをすることも必要です。こうした職務を適切に行うことで、産業医は社員のメンタル疾患を予防したり、軽度のうちに完治に導くことができたりします。

メンタル疾患の社員の復職のときの産業医の役割

休職していた社員が復職するには、主治医が作成した復職可能とする診断書の会社への提出が必要です。メンタル疾患によって休職していた場合もこの手続きは同じです。しかし主治医の診断書だけで判断することはリスクがあります。精神疾患は客観的なデータを取りにくく、専門医でも回復過程を正しく判断できないこともあるからです。主治医の診断書だけを信じるのではなく、産業医による所見も合わせて復職させるかどうかを管理者は決めることが大切です。

たとえ主治医が復職可能という診断書を出しているとしても、産業医が復職不可とした場合には、管理者は復職について慎重になるほうがいいでしょう。うつ病患者のなかには症状がはっきり現れない人もいますし、早く仕事に戻りたいばかりに復職を認める診断書を出して欲しいと主治医に頼む患者もいるからです。

十分に回復しないうちに復職させることは、社員本人のためになりません。十分なパフォーマンスを仕事のうえで発揮できないため、さらにストレスが重なり、再び休職に追い込まれることも考えられます。こうした二重の不幸を避けるためにも、管理者や人事担当者は産業医の意見を聞いてから復職を判断する必要があります。