愛媛県の産業医をご紹介

産業医がよく普及している愛媛県。今後は産業医探しが難しくなる可能性あり。

愛媛県の認定産業医数は1144人、50人以上の労働者を雇用する事業所数は1620件です(2014年日本医師会公表の認定産業医数にて）。産業医1人あたり2.65件の事業所を担当する計算になります。これは全国で第39位の数値です。統計上は、愛媛県では産業医はかなり潤沢に供給されているといえます。

化学、造船、機械、電気、紙などの製造業が、とくに瀬戸内海に面した平野地域でさかんです。工業の発展にともなって、今後は産業医の需要が高くなる可能性があります。

専属産業医と嘱託産業医の違い

産業医を選任するときには、専属か嘱託かのどちらかを決めなければいけません。産業医の選任が求められるのは、従業員が常時50人以上になった事業所です。ですが従業員が1000人以上になると、専属産業医を選任することが必要となります。

専属産業医とは、雇用された企業でのみ業務を行う医師のことです。週に最低でも3日は出勤し、1日につき3時間以上の業務を行わなければいけません。それに対し嘱託産業医とは、病院勤務などのかたわら、企業にも出勤して業務を行う医師のことです。出勤回数は最低で月に1回です。企業の求めに応じて、出勤数を増やすこともできます。

専属産業医の報酬は出勤日数によっておもに決定されます。専属産業医が週に4日出勤する場合は、年間1200万円から1500万円程度の報酬を得ることになります。嘱託産業医の報酬は、出勤日数のほかに、事業所の従業員数によっても変わります。たとえば50人以上100人未満の事業所で、毎月1日1、2時間程度仕事を行うと、嘱託産業医の報酬は年間約72万円です。ただし交通費なども給付されるので、嘱託産業医への支払いはもう少し高くなります。

産業医の探し方

産業医を探すには、地元の医師会へ照会する、企業の社長や役員の人脈を頼るなどの方法があります。しかしこれで確実に見つかるとは限りません。地方によっては、適当な産業医を見つけることが難しい場合もあります。嘱託ならともかく、専属での選任を受けてくれる医師がなかなか見つからないというケースも少なくないのが実情です。時間をあまりかけずに必要な産業医を見つけたい場合は、業務委託会社に頼むほうがいいでしょう。

業務委託会社に依頼する場合は、産業医の1年間の報酬の約30%の金額をへ支払うことになります。年間72万円の報酬を受ける産業医を紹介してもらう場合は、21万6千円の報酬が業務委託会社への支払いです。

名義貸し産業医を使ってはいけない理由

書類にサインをするだけで、巡視やメンタルチェックなどの業務をほとんど行わない産業医を、名義貸しと言います。名義貸し産業医の雇用は違法です。労基署の監査で名義貸し産業医しかいないとわかると、その企業は50万円の罰金を課される可能性があります。

罰金が少ないから、あえてリスクを冒して名義貸し産業医を使う事業所があることは事実です。しかしこうした環境下で、過重労働による労働災害が万一発生すると、その企業は社会的にも法的にも厳しく責任を追及されることになります。被害のあった社員やその家族から、高額の賠償請求をされることもあるでしょう。

とくに近年はメンタル疾患対策が企業に求められています。社員に対してメンタルチェックや面談が行われていない状況で問題がおきれば、重大な安全配慮義務違反を企業は問われることになるでしょう。社会的にもブラック企業とみなされることも避けられません。

労働災害がおきた場合を考えると、名義貸し産業医を雇うことはリスクが大きすぎます。たとえ時間や費用がかかろうと、必要な産業医を選任できるように企業は努力をすることが大切です。