専門医の産業医は本当に必要?企業が知るべき選び方の本質

「精神科の専門医でないとメンタル対応はできないのでは?」
「産業医なら誰でも同じじゃないの?」
——この2つの誤解が、産業医選任を“当たり外れ”に変えてしまいます。

結論から言えば、専門医かどうかは「必要条件」ではなく「武器の一つ」です。

企業にとって重要なのは、肩書きよりも 職場課題を見立て、実行し、改善を回し、再現できる産業医かどうか。
本記事では、専門医と産業医の違いを整理したうえで、企業が成果につながる医師を選ぶための「軸」を具体的に解説します。

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産業医と専門医、それぞれの役割の違いとは?

産業医は、労働安全衛生法に基づいて企業が選任する「職域の医師」です。役割は治療ではなく、就業の可否判断、就業配慮の設計、再発予防、職場改善を通じて“働ける状態”を守ることにあります。
一方、専門医は、精神科・内科・整形外科など特定領域で高度な診療能力を持つ医師として、日本専門医機構などの枠組みで認定される資格です。

つまり両者は、求められている機能が違います。
産業医:職場に「再発させない仕組み」を入れる人
専門医:医療の「診断・治療の深さ」を担う人
産業医は専門医でなくてもなれますし、専門医であること自体が産業医としての実力を保証するわけでもありません。
“専門性”より先に、“職域での実装力”が問われるのが産業医選任の本質です。

どの専門性が自社にマッチするかを見極める

とはいえ、専門性がハマると成果が跳ね上がるのも事実です。ポイントは、「自社の課題×専門性」を対応関係で見ることです。

課題が目立つ領域専門性を活かしやすい例
メンタル不調・休職/復職が多い精神科・心療内科のバックグラウンドが復職設計に強い
生活習慣病・有所見率が高い内科系が健診後フォローと行動変容設計に強い
腰痛・労災・身体負荷が課題整形外科系が作業環境と再発予防の設計に強い
感染症・クラスターが経営リスク感染症系がルール設計と現場運用の落とし込みに強い


ただし注意点があります。

専門医であるほど「治療」視点が強く、職場に必要な“落としどころ”を作れない場合があります。

企業が欲しいのは「正しい診断名」ではなく、現場が回る就業判断と再発予防の設計です。

専門性に偏らず、面談力・人間力を見極める

産業医は「医療知識」よりも先に、信頼が通貨です。
ここを外すと、どれだけ専門性が高くても制度が止まります。
例えば、以下は典型的な失敗パターンです。

  • 面談が一方通行で、従業員が二度と相談しなくなる
  • 労務の前提(配置、評価、業務実態)を無視し、現場に無理な提案を出す
  • “診断名”だけで結論を出し、復職プランが設計されない


逆に、成果を出す産業医は「面談→判断→設計→再評価」をテンプレ化して回します。
確認すべきは肩書きではなく、次の3点です。

傾聴力本人の言語化を助けられるか
実装力就業配慮を“具体化”できるか(勤務時間、業務範囲、評価、上司の関わり方まで)
改善力施策が効かなかった時に、原因を分解して打ち手を更新できるか

可能であれば、紹介元・委託先に「面談のフィードバック」「復職設計の事例」「衛生委員会での貢献の仕方」を確認するのが有効です。

専門医が活躍した企業の活用事例

事例①:IT系企業(従業員150名)

課題メンタル休職者が増加し、復職後の再休職が続いた
対応精神科領域に強い産業医が「復職の型(段階復職+上司運用+再評価)」を制度化
成果復職率が6割→9割へ改善/復職後の定着が安定

事例②:製造業(従業員300名)

課題腰痛・体調不良が多く、労災と欠勤が慢性化
対応整形外科・内科バックグラウンドの産業医が、作業負荷の見直しと教育を委員会で回した
成果労災件数が前年比40%減/健診の再受診率が向上

事例③:教育機関

課題感染症対応が属人的で、現場が混乱しやすかった
対応感染症領域に強い産業医が「年間運用の型(発生時フロー+平時教育+判断基準)」を整備
成果欠勤率が減少/現場の初動が標準化


共通点は、専門性そのものよりも、専門性を“職場の運用”に翻訳し、仕組みに落とし、回して改善したことです。

まとめ|選任の軸は「専門性×実践力×相性」

産業医選任で大事なのは「専門医かどうか?」ではなく、順番です。
自社課題を明確にする(休職・復職、過重労働、健診有所見、労災、拠点分散…)
その課題に必要な“機能”を定義する(面談の量か質か、制度設計か、委員会運用か)
専門性は“加点要素”として当てにいく
最後に、実務力(実行・改善・再現性)と相性で決める
産業医選任は、法令対応では終わりません。
正しく選べば、休職・離職・労務トラブルを減らし、生産性を上げる「経営のレバー」になります。
「専門医であること」ではなく、“職場で成果が出る医師”を選ぶ——ここに意思決定の軸を置きましょう。

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