診断書だけでは不十分？企業が知るべきメンタル不調対応のリアルと備え

「最近、調子が悪そうだとは感じていたが、ある日突然、長期休職に入った」
──多くの企業で、決して珍しくない光景です。

メンタルヘルス対応において企業が拠り所としがちなのが「診断書」です。しかし現場では、
受診を嫌がる社員
診断書の扱いに迷う人事
どう関与すべきか分からない上司
といった“判断の空白”が生じやすく、結果として対応が後手に回ります。

本記事では、「診断書があれば安心」という発想から一歩踏み込み、産業医の関与を軸に、経営として再現性のあるメンタル不調対応をどう構築するかを整理します。

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社員の不調をどう見極めるか

勤怠の乱れ、ミスの増加、周囲との摩擦──
こうした変化は、メンタル不調の“予兆”であることも少なくありません。

しかし、
一時的な疲労なのか
医療的介入が必要な状態なのか
を、現場や人事だけで判断することは現実的ではありません。

この線引きを担うのが「診断」です。
医師による診断は、本人の状態を主観ではなく医学的に位置づけるものであり、
就業上の配慮が必要か
治療を優先すべきか
どの程度の業務が可能か
を検討するための“共通言語”になります。

企業にとって診断は、単なる医療行為ではなく、安全配慮義務とリスクマネジメントを成立させるための根拠です。

社員が診断に至るまでには、いくつかの段階があります。

多くの場合、最初に異変に気づくのは
上司
同僚
人事
です。

この段階で重要なのは、いきなり診断書を求めないことです。

実務上の王道は以下の流れです。

産業医は「診断をする人」ではありませんが、
診断が必要かどうかを見極め、医療につなぐ役割を担います。

本人が受診を拒む場合、企業が強制することはできません。
だからこそ、日頃から「産業医は処分のための存在ではない」という信頼形成が、対応の成否を左右します。

ある製造業では、メンタル不調が疑われる社員を、診断を経ずに配置転換しました。
結果として症状が悪化し、長期休職に至りました。
その後、産業医が介入。

改めて医療機関を受診した結果、「適応障害」と診断され、

を組み込んだ復職支援プログラムを実施。
再発なく就業が継続しています。

この事例のポイントは、
診断を起点に、就業措置を“感覚”ではなく“設計”に落とし込んだことです。
診断 → 産業医の意見 → 具体的な職場対応
という流れができて初めて、対応は再現可能になります。

診断書は法的に「命令力」を持つ文書ではありません。
しかし、軽視すれば安全配慮義務違反のリスクが高まります。

一方で、過剰反応も危険です。
たとえば「うつ病」と記載されていても、
フルタイムは難しいが
一部業務なら可能
というケースも少なくありません。

ここで必要なのが、
診断書をそのまま読むのではなく、産業医の医学的整理を通すことです。

また、診断名は極めてセンシティブな個人情報です。
誰が閲覧できるのか
どこまで共有するのか
を明確にせずに扱うと、二次トラブルにつながります。

診断を“活かす”企業は、個別対応を制度に落とし込んでいます。
たとえば、

を事前に設計しておくことで、
「ケースが出てから考える」状態を防げます。

さらに効果的なのが、管理職向けに
「診断書を受け取った後、上司は何をすべきか」
をテーマにした研修を行うことです。
対応の質は、制度よりも「現場の理解度」で決まります。

診断書は、ゴールではありません。
対応を始めるための起点にすぎません。
本質的に重要なのは、

という一連のサイクルを回せるかどうかです。

産業医と連携しながら
「予兆 → 診断 → 対応 → 改善」
を制度として構築できた企業ほど、メンタル不調対応は“属人化”せず、経営リスクを抑えられます。

診断を一過性の書類として扱うのではなく、
継続的な支援と組織改善につなげる“線”として捉えること。

それが、これからの企業に求められるメンタルヘルス対応です。