精神科医でなくても大丈夫？産業医選任における診療科の選び方と実務対応

はじめに

「産業医は精神科医のほうが良いのでは？」——この発想は自然です。メンタル不調が経営リスク化している以上、専門医を置けば安心に見えるからです。

一方で現実は、内科医・外科医・総合診療医など精神科以外の産業医でも“十分に機能している企業”が多数あります。違いを生むのは診療科よりも、現場で回る設計（実行）と、データで見直す運用（改善）と、誰が担当しても再現できる仕組み（再現性）です。

本記事では、「精神科医でなくても問題ないのか？」を起点に、診療科の選び方・体制の作り方・実務で失敗しない運用ポイントを整理します。

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産業医に精神科医である必要はあるのか？

結論から言えば、必ずしも精神科医である必要はありません。産業医の役割は、診療ではなく「職場で働き続けるための健康管理」を設計・運用することにあります。具体的には、健康診断後の就業上の意見、長時間労働者面談、職場巡視、衛生委員会での助言、ストレスチェック後の面談など、診療科に依存しない業務が大半です。

特に、次のような状況では精神科以外の医師でも十分に成果が出ます。

• 身体疾患（生活習慣病、腰痛など）が多い業種
• 作業環境の物理的リスク（騒音、熱中症など）が高い職場
• 保健師や外部カウンセラーが社内・外部にいる（一次対応が回る）

そもそも課題が“病名”ではなく“働き方・負荷設計”にある（業務調整が主戦場）

ポイントは、「精神科医＝メンタルに強い」よりも、“会社側がメンタル対策を運用できるか”です。産業医が精神科医でも、運用が曖昧なら形骸化します。

精神科以外の医師が選ばれる理由と実効性

産業医選任で本当に問われるのは、現場での実効性です。
精神科医に限らず、次の理由で内科医・外科医・総合診療医が選ばれるケースが増えています。

• 健康診断（有所見）対応の経験が豊富（特に内科）
• 作業関連疾患（腰痛・熱中症等）への“現場目線”がある
• 地域医療との連携がスムーズ（受診勧奨・紹介ルート構築がしやすい）
• 稼働設計に柔軟（面談枠・委員会・巡視の最適化がしやすい）

つまり、産業医として成果を出す鍵は診療科ではなく、

1. 産業医経験（就業判断・意見書・委員会での提案ができる）
2. 現場理解（業務・負荷・組織構造を読める）
3. 連携力（保健師・人事・上長・主治医をつなげる）

にあります。

精神科以外の産業医が得意とする業務分類表

精神科以外でも対応できる業務内容

産業医の法定業務は、医師免許保持者で産業医要件を満たす者であれば診療科に関係なく実施できます。

したがって、下記業務は精神科医でなくても問題ありません。

• 健康診断結果の確認と就業上の意見書作成
• 長時間労働者への面談
• 職場巡視と環境改善の提案
• 衛生委員会への出席と助言
• 労働衛生教育や健康指導
• ストレスチェック後の高ストレス者面談（対応可能な範囲で）

ここで重要なのは、ストレスチェック面談やメンタル対応は“医師単体で完結させない”ほうが強いという点です。

一次対応（早期気づき・相談）は保健師/カウンセラー、就業上の意見は産業医、治療は主治医——この分業こそが、現場で再現性が高い運用になります。

精神科医以外を選任する場合のポイント

精神科以外の医師を産業医に選ぶ場合、ポイントは「弱点補完」ではなく“強みを前提に設計する”ことです。

次の設計を押さえれば、実務上の支障はほとんど起きません。

• メンタルは保健師・外部カウンセラーと連携し、一次〜二次予防の入口を厚くする
• 医師の得意分野（内科/外科/総合診療）に合わせて面談テーマ・巡視テーマ・委員会議題の比重を調整
• ストレスチェック後の医師面談など、繁忙期の業務は必要に応じて外部リソースで補完
• 産業医が提案した“意見”を実行に落とすために、人事・衛生管理者・現場責任者の役割分担を明文化

診療科の議論で止まる企業は多いですが、経営に効くのはそこではなく、
「誰が、いつ、何を、どこまでやるか」が決まっていることです。

産業医研修により対応力を補える

産業医に求められるのは「精神科であること」ではなく、産業医学の知識と運用能力です。産業医として選任されるには、一定の研修修了が要件になります。
たとえば「日本医師会認定産業医」では、50単位（おおむね20時間相当）の研修が必要で、メンタルヘルスや労働安全衛生に関するカリキュラムも含まれます。
つまり、診療科に関係なく、必要な知識を体系的に身につける設計になっています。
そのため、精神科出身でなくても、研修＋現場経験＋連携体制が揃えば、産業医として十分に役割を果たせます。

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まとめ

精神科医が産業医として有効な場面は確かにあります。 一方で、多くの企業において産業医の成果を左右するのは、診療科ではなく運用設計と連携の再現性です。
身体疾患が多い現場、作業環境リスクが高い職場では、内科・外科系の強みが活きる
メンタルは「精神科医一択」ではなく、保健師・カウンセラー・主治医との分業設計で強くなる
産業医を“置く”のではなく、実行→改善→再現できる仕組みに組み込むことで経営効果が出る

結論としては、精神科医にこだわらず、自社の業種・健康課題・運用体制に合った医師を選任することが、実効性ある産業保健体制の第一歩です。

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