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はじめに｜「紹介状って必要？」「診断書とは違うの？」という疑問に答えます
産業医面談のあと、
「医療機関への紹介状を作成しますね」
と産業医から伝えられた経験はないでしょうか。
人事・労務担当者の立場では、次のような疑問が自然に浮かびます。
- 紹介状と診断書は何が違うのか
- 会社が預かって管理してよいのか
- どのタイミングで使うべきなのか
結論から言えば、紹介状は“診断の代替”ではなく、“制度を機能させるための接続ツール”です。
本記事では、産業医制度を「形骸化させない」ために、
企業が理解しておくべき紹介状の役割・実務上の扱い・制度設計への組み込み方を、実務目線で整理します。
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なぜ紹介状が必要なのか？｜産業医が診断しない理由
産業医が紹介状を作成する最大の理由は、
産業医が医療行為（診断・治療）を行わない制度設計にあります。
産業医は「職場における健康リスクを評価し、就業上の意見を述べる専門家」であり、
病名確定や治療方針の決定は、あくまで医療機関（主治医）の役割です。
そのため、
医療的介入が必要と判断した場合
放置すれば重症化・休職リスクが高まる場合
に、産業医が医療機関へ情報を橋渡しする手段として紹介状が用いられます。
紹介状と診断書の違い
| 項目 | 紹介状 | 診断書 |
|---|---|---|
| 発行者 | 産業医 | 主治医（医療機関） |
| 目的 | 医療機関への受診勧奨・情報共有 | 診断結果の証明・就業判断の根拠 |
| 法的効力 | なし（情報提供） | あり（労務判断の基礎） |
| 受け取り先 | 医師宛（医師間連携） | 企業・人事部が受領することが多い |
重要なのは、紹介状は「企業向け文書ではない」点です。
この前提を誤ると、情報管理や労務判断でトラブルが生じます。
紹介状には何が書かれている？
紹介状は、医師から医師への専門的な連絡文書です。
そこに記載されるのは「診断」ではなく、「職場での観察と医学的助言」です。
紹介状の主な記載項目と目的
| 記載項目 | 内容と目的 |
|---|---|
| 氏名・所属 | 対象者の特定 |
| 面談での観察事項 | 不眠、不安、抑うつ傾向、集中力低下など |
| 労働環境情報 | 残業時間、勤務形態、業務負荷の状況 |
| 産業医の所見 | 医療的評価が必要と考える理由 |
| 医師への依頼事項 | 診断・治療検討、就業可否所見の提供依頼 |
実務上の重要ポイント
紹介状の内容は個人情報そのものです。
人事部が開封・保管・コピーすることは原則NGであり、本人に封書で手渡す運用が基本となります。
紹介状の実務的な流れを整理
紹介状は、単独で存在するものではありません。
産業医面談から復職支援までの一連のプロセスの中で機能します。
紹介状の実務フロー（面談〜復職支援まで）
- 産業医面談（高ストレス者・不調者・長時間労働者）
- 医療介入が必要と判断
- 本人同意のもと紹介状を作成
- 医療機関受診（主治医による診断・治療）
- 必要に応じて診断書取得
- 産業医・主治医・企業で就業配慮を調整
- 復職・継続就業フォローへ
この流れが設計されていない企業では、
「紹介状を出したが、その後がブラックボックス化する」ケースが多発します。
紹介状が有効だった実例
事例①：早期受診で重症化を防止（IT企業・100名）
高ストレス者に対し産業医が面談
精神科受診が必要と判断し紹介状を発行
医療機関で治療開始
短時間勤務を経て3か月以内に安定就労へ
紹介状があったことで、
医療機関側も職場状況を理解したうえで治療方針を設計でき、結果として休職を回避。
事例②：主治医との連携で復職プランを最適化（製造業・300名）
復職希望者に対し、産業医が再発リスクを懸念
主治医宛に紹介状で照会
段階的復職（短時間→通常）で合意形成
結果、復職後の再休職が発生せず、
「安全配慮義務を果たしつつ、生産性を回復」することに成功。
紹介状を扱う際に気をつけるべき3つのこと
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 1. 個人情報管理 | 封書で本人手渡しが原則。企業保管はNG。 |
| 2. 診断書との誤認 | 紹介状は診断書の代替にはならない。 |
| 3. 本人同意 | 発行・提出は必ず本人の同意が前提。 |
実務的アドバイス
紹介状は「医療につなぐための手段」です。
就業制限や休職判断を行う場合は、必ず主治医の診断書とセットで扱います。
紹介状を制度として組み込む方法
紹介状は、単発対応ではなく健康管理プログラムの一部として制度化することで真価を発揮します。
紹介状活用を組み込んだ年間健康管理プログラム例
| タイミング | 実施内容 | 紹介状の活用場面 |
|---|---|---|
| 健康診断後 | 有所見者面談 | 再検査・専門受診勧奨 |
| ストレスチェック後 | 高ストレス者面談 | 心療内科受診勧奨 |
| 長時間労働対応 | 定期フォロー面談 | 睡眠障害・体調異常時 |
| 休職・復職支援 | 復職判定面談 | 段階復職設計のための照会 |
補足
地域の提携クリニックと事前に連携ルートを整えておくことで、
紹介状→受診→フィードバックまでが格段にスムーズになります。
まとめ｜紹介状は“つなぐ”ためのツール。制度として整えることで企業価値にも貢献
産業医の紹介状は、診断や治療を行うものではありません。
しかし、
医療への早期接続
就業判断に必要な情報の整理
主治医との実務的な連携
を実現する、制度運用上きわめて重要なツールです。
紹介状の本質を正しく理解し、
情報管理ルールの明確化
活用タイミングの定義
年間プログラムへの組み込み
を行うことで、産業医制度は「形式的な法令対応」から
経営に効く健康管理インフラへと進化します。
紹介状は小さな書類ですが、
その扱い方一つで、企業のリスク耐性と人材定着力は大きく変わります。
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