健康経営戦略マップとは？作り方や事例・経産省のフォーマットも紹介！

健康経営戦略マップとは

健康経営戦略マップとは、従業員の健康増進と企業の経営課題を一枚に整理し、「どの健康投資が、どの指標を通じて、最終的に業績や企業価値向上につながるのか」を見える化するための「設計図」です。

経済産業省の「健康投資管理会計ガイドライン」を使用しての作成が推奨されており、戦略マップ・健康投資シートなどとセットで活用します。

ストレスチェックや産業医面談、メンタルヘルス研修など、既に行っている施策も、このマップに位置付けることで「バラバラの取り組み」から「経営に貢献する健康経営戦略」へと整理することができます。

健康経営戦略マップを導入する目的

健康経営戦略マップの主な目的は、健康経営のビジョンとゴールを全社で共有し、施策の優先順位を明確にすることです。

経営トップが「どのような健康状態・働き方を実現したいのか」を示し、それに紐づく経営課題・健康課題・KPIを可視化することで、人事や産業医、各部門長が同じ方向を向いて動きやすくなります。

また、ストレスチェック結果や長時間労働の状況を踏まえ、「どの課題から先に解決するか」を合意形成しやすくなる点も重要です。

• ビジョンの共有と意識統一
  経営トップが明確な健康経営のビジョンを提示することで、従業員のモチベーションを高め、特に担当となる従業員が施策を実行しやすくなり、企業全体が一丸となって健康経営を推進できるようになります。
• 行動指針の明確化と実効性の向上
  実施すべき施策や責任者を明確にすることで、具体的な行動につながりやすくなります。現場が迷うことなく施策を実行しやすくなります。
• 成果の可視化と改善サイクルの確立
  KPI（重要業績評価指標）を設置し、定期的な評価を行うことで、施策の効果を可視化できます。結果として、継続的な改善を図ることが可能になります。

健康経営戦略マップを導入するメリット

健康経営戦略マップを導入すると、自社の健康経営のストーリーを対外的にも説明しやすくなり、健康を大切にする企業としてのブランド価値の向上が期待できます。

マップを採用サイトや統合報告書でも活用すれば、求職者や投資家に対して「どのような健康投資を行い、どのような成果を目指しているのか」を具体的に示すことができます。

また、戦略マップに沿ってストレスチェックや産業医面談、復職支援などの施策を組み立てることで、メンタル不調による休職・離職の抑制、生産性向上、医療費や代替要員コストの削減といった経営メリットも得られます。

健康経営戦略マップの作り方

健康経営戦略マップは、いきなり書式を埋めるのではなく、「経営課題の整理→健康関連の最終目標（KGI）の設定→従業員の意識・行動指標→健康投資施策→体制・風土づくり」といった流れで組み立てる必要があります。

まずは経営層と人事・産業保健スタッフで、自社の現状や抱えている健康課題を棚卸しすることが重要です。

そのうえで、公式フォーマットやテンプレートをベースに、自社の規模や業種に合わせて項目や指標を取捨選択していきましょう。

1. ビジョンとミッションの明確化

最初のステップは、ビジョンとミッションを明確化し、企業が目指す健康経営の方向性を示します。

たとえば「従業員が健康で安心して働ける環境づくり」、「メンタル不調による長期休職を減らし、安心して挑戦できる職場をつくる」、「健康的な働き方を通じて離職率を○％まで下げる」といった自社が目指す健康経営の姿を明文化することです。

経営理念や人材戦略とのつながりを明確にしておくと、健康経営戦略マップが単なる人事施策ではなく、経営戦略の一部として受け止められやすくなります。

ストレスチェック結果や従業員アンケートも参考にしながら、「なぜ今、健康経営なのか」を整理しましょう。

2. 明確な目標の設定

次に、健康経営で達成したい具体的な目標を「数値と期限を伴う形で設定」します。

例えば「健康診断受診率を100%にする」「休職率1.0%維持する」「ストレスチェック実施率95%以上を維持する」といった具体的で測定可能な目標（KGI・KPI）です。

重要なのは、経営課題（離職率、採用力、生産性など）とのつながりをマップ上に明示することです。

そうすることで、健康経営戦略マップが「経営目標を達成するためのツール」として社内で認識されやすくなります。

3. 実行可能なアクションプランの設定

目標が決まったら、それを実現するためのアクションプランを具体化します。

ストレスチェックの実施だけでなく、「産業医や産業保健師による健康教育や健康セミナーの定期開催」「産業医や産業保健師による面談数の確保」「面談からのアンケートによるカウンセラーの質の向上」「管理職向けラインケア研修」など、自社の課題に合った現場レベルで実施可能な施策を設定します。

その際、「従業員の意識・行動変容指標（相談窓口利用率、研修参加率など）」と「施策の実施状況指標」を分けておくと、どこでつまずいているのかが把握しやすくなります。

4. 責任分担の明確化

健康経営戦略マップでは、「誰がどの指標に責任を持つのか」を明確にすることも重要です。役割と責任者を明示することで、施策の確実な推進を図ります。

経営層、人事・総務部門、各部門長、健康管理部門リーダー、産業医・産業保健師、人事担当者、外部パートナーなど、関係者ごとに役割と期待されるアクションを書き込みます。

2025年版の考え方では、健康風土や組織的支援といった観点も重視されており、単に施策を並べるだけでなく、それを支える体制や文化づくりもマップ上で整理することが求められています。

5. KPIと評価方法の設定

最後に、健康経営戦略マップに書き込んだ施策が適切に実行され、施策の成果を測定するための指標（KPI）を設定します。

健康診断受診率、ストレスチェック受検率・高ストレス者割合、長時間労働是正状況、メンタル休職者数、エンゲージメントスコア、欠勤日数の削減などが代表的です。

これらを半年〜1年単位でモニタリングし、結果に応じて施策や目標を見直すことで、健康投資のPDCAを回すことができます。

健康経営戦略マップの具体例・フォーマット

戦略マップのフォーマットは、経済産業省が公開している「健康投資管理会計作成準備作業用フォーマット」に標準形が用意されています。

そこでは、「経営課題」「健康関連の最終目標指標」「健康投資施策」「取組状況指標」「意識・行動変容指標」「健康風土・体制」などの項目が整理されており、自社の業種・規模にあわせて指標を入れ替えて使えるようになっています。

まずは公式フォーマットをダウンロードし、自社で既に実施しているストレスチェックや産業医面談などを埋め込んでいくと、具体的なイメージがつかみやすくなります。

健康経営戦略マップのテンプレート・事例

健康経営戦略マップのテンプレートは、健康経営支援サービス各社やコンサルティング会社からも公開されています。

多くのテンプレートでは、「経営課題」「健康課題」「健康投資（施策）」「KPI」「期待される企業価値への効果」を一気通貫で記載できる構造になっており、初めて作成する企業にとって心強いベースになります。

例えば、メンタル不調が多い企業では「メンタル休職率」「高ストレス者割合」「相談窓口利用率」などの指標を組み合わせ、長時間労働が課題の企業では「所定外労働時間」「勤務間インターバル」などを重視する、といった形で事例が紹介されています。

以下の表は、各社の健康経営戦略マップを基に、一般的な施策とその効果、目標指標、解決したい経営課題をまとめたものです。

各企業の具体的な状況や目標に合わせて、内容をカスタマイズすることが重要です。

健康経営戦略マップと健康投資管理会計との関係性

健康経営戦略マップは、企業の経営課題・健康課題・施策・成果指標を一枚で整理し、健康経営の全体像と因果関係を示す「設計図」で、健康投資管理会計ガイドラインで示される4つのシートのうちの1つです。

一方、健康投資管理会計は、その設計図を基に施策への投資額や効果（生産性向上・欠勤削減など）を数値で管理・評価する枠組みです。健康投資シートや健康投資効果シート、健康資源シートは、投資額や効果を数値で整理するための台帳のような位置づけです。

戦略マップが「どのような因果関係で健康投資が企業価値につながるか」を示すのに対し、
健康投資管理会計は「どれくらい投資し、どんな成果が得られたか」を可視化します。

戦略マップは健康投資管理会計の入口であり、両者を組み合わせることで、健康経営の効果がより見える化されるといえます。

2025年版健康経営戦略マップと従来の健康経営戦略マップとの違い

2025年に公表された最新版の健康経営ガイドブックでは、健康経営戦略マップの構造が見直され、「経営方針・経営戦略との接続」がより前面に出されました。

従来型では健康課題や施策に目が向きがちでしたが、改訂版では「どの経営課題を解決するための健康投資なのか」を明確に書き込むことが重視されています。

また、健康風土や体制・ガバナンスに関する要素も整理され、単なる施策の羅列ではなく、企業文化や組織づくりまで含めたマップとすることが求められています。

既に戦略マップをお持ちの企業も、この機会に経営計画との整合性や、健康資本形成という視点が十分に織り込まれているかを見直しするのもよいでしょう。

健康経営戦略マップ作成時のポイント

戦略マップを成功させるポイントは、「現場の実態に根ざした内容にすること」「運用しやすいシンプルさを保つこと」「定期的に見直すこと」の3つです。

従業員の声やデータを丁寧に集め、外部の専門家の知見も取り入れながら、「自社にとって本当に必要な指標・施策」に絞り込むことが重要です。

そのうえで、マップを人事部内だけで抱え込まず、経営層・管理職・従業員へ継続的に共有し、全社でブラッシュアップしていくことが必要となります。

社員の声を積極的に取り入れる

健康経営戦略マップは、社員の実感とズレていると機能しません。

ストレスチェックの集団分析結果や定期的な従業員アンケート、産業医・産業保健師からのフィードバックなどを踏まえ、「どんな場面でストレスを感じているのか」「どの制度が使われていないのか」を具体的に洗い出し、社員が本当に求める施策を反映させます。

例えば「残業よりも人間関係のストレスが大きい」と分かれば、単なる運動施策よりも、管理職のコミュニケーション研修や1on1の充実を優先する必要があります。社員参加型のワークショップ形式でマップのたたき台を検討するのも有効です。

外部の専門家を有効活用する

健康経営戦略マップには、医学・メンタルヘルス・人事労務・会計など複数の専門性が求められます。

社内だけで作成しようとすると、「指標の選び方が偏ってしまう」「医学的な妥当性に不安が残る」といった課題が出やすいため、産業医や産業保健師、健康経営コンサルタントなど外部専門家を活用し、専門的な知見を取り入れることをおすすめします。

特に、メンタルヘルス対策や長時間労働対策、復職支援といったテーマは、実務経験のある産業医の関与があるかどうかで、戦略マップの質が大きく変わります。

社員へ情報共有する

完成した健康経営戦略マップは、人事部門だけで保管するのではなく、社内ポータルやイントラネット、全社説明会、管理職研修などを通じて広く共有しましょう。

「自社はなぜ健康経営に取り組み、何を目指しているのか」「そのために社員一人ひとりにどんな行動を期待しているのか」を分かりやすく伝えることが大切です。

また、KPIの進捗や成功事例もあわせて共有することで、従業員の納得感や参画意識が高まり、健康経営が全社の取り組みとして根付きやすくなります。

健康経営戦略マップに関する相談は産業医クラウド

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健康経営戦略マップを活用するポイント

健康経営戦略マップは、「作ること」以上に「使い続けること」が重要です。

定期的にKPIを確認し、結果を経営層へ報告し、指標同士の関係性を検証することで、健康投資の質を高めていくことができます。

ここでは、戦略マップを実務で活かすための代表的なポイントを3つご紹介します。

KPIの定期的な評価・見直しを行う、PDCAサイクルが重要

KPIは一度設定したら終わりではなく、少なくとも年1回は妥当性をチェックしましょう。そのためにはPDCAサイクルを意識することです。当社が知る限り、PDCAサイクルを回せている企業は、翌年より、改善していく傾向があります。

すでに達成している指標については、より質を問う指標（例：高ストレス者へのフォロー実施率、産業医面談後の職場改善実施率）に切り替えることも検討が必要です。

逆に長期間にわたり目標を大きく下回っている指標があれば、施策そのものの見直しや、目標値の修正も含めて検討します。

定期的なレビューを通じて、「測るための数字」ではなく、「意思決定に活用する数字」へと育てていくことが大切です。

結果を経営層にも報告・共有する

戦略マップは、経営会議や取締役会での報告資料として活用することで真価を発揮します。

健康投資の実施状況とKPIの推移を、離職率や採用応募数、生産性指標などとあわせて報告することで、「健康経営＝コスト」ではなく「投資」という認識を経営層に持ってもらいやすくなります。

また、健康経営優良法人認定や人的資本開示で求められる情報も、戦略マップと健康投資管理会計の枠組みを使うことで整理しやすくなります。

指標同士の関係性を確認・分析する

KPIは個別に見るだけでなく、「長時間労働の減少→高ストレス者割合の改善→メンタル休職率の低下」といった因果の流れを意識して分析することが重要です。

それぞれの指標間に相関関係があるか確認し、指標の選び方や施策のターゲットが適切かどうかを見直しましょう。

戦略マップ上で矢印やコメントを用いて指標間の関係性を書き込んでおくと、経営層や現場との認識合わせがスムーズになります。

健康経営戦略マップ作成時の注意点

健康経営戦略マップを作成する際は、「無理な目標設定を避ける」「情報を詰め込みすぎない」「不要な指標を整理する」「指標の配置を誤らない」「重要な指標の抜け漏れを防ぐ」といった点に注意が必要です。これらを意識することで、見た目だけではなく、実務で使える戦略マップに近づきます。

無理な目標設定を避ける

「1年でメンタル休職ゼロ」「残業時間を一気に半減」など、非現実的な目標は社員のモチベーション低下や現場の反発や諦めを生みやすくなります。

現在の指標値や利用可能なリソース（予算、人員、産業医の稼働時間など）をふまえ、達成可能な範囲で段階的に目標を設定し、分割・調整することが重要です。

中期的なゴールと短期的なマイルストーンを分けて設定することで、進捗の見通しも立てやすくなります。

情報を取捨選択する

健康経営に関する指標や施策は数多く存在しますが、すべてを戦略マップに盛り込む必要はありません。むしろ、情報を詰め込みすぎると、何を重視すべきかが分からなくなります。

まずは経営課題に直結する指標や施策に絞り込み、それ以外は補足資料として別管理にするのがおすすめです。

「今は使わないが将来必要になりそうな指標」は候補リストとして別シートに残しておくと、柔軟な見直しが可能になります。

不要な指標があるか確認する

戦略マップを作成・更新していくと、似た意味の指標や、実務上ほとんど参照されない指標がたまりがちです。

定期的に「この指標は意思決定に使われているか」「この数字が変わったときに、どんなアクションが変わるか」を確認し、役割が不明瞭な指標は統合・削除を検討しましょう。

指標を絞り込むことで、限られた分析リソースを本当に重要な数字に集中させることができます。

各指標の配置が正しいか確認する

健康経営戦略マップでは、KGI、従業員の意識・行動変容指標、健康投資施策、取組状況指標、健康風土・体制など、役割の異なるレイヤーを区別して配置します。

本来は最終目標である指標が中間指標の位置に入っていたり、行動指標が健康風土の欄に紛れ込んでいたりすると、因果関係の理解に誤解が生じやすくなります。

公式ガイドやテンプレートを参考にしながら、指標の位置づけを丁寧にチェックしましょう。

必要な指標が漏れていないか確認する

一方で、重要な視点の指標がそもそも設定されていないケースにも注意が必要です。

例えば、メンタルヘルス対策を重視しているのに、ストレスチェック高ストレス者割合やメンタル休職率、相談窓口利用率といった指標がまったく含まれていない場合、効果検証が難しくなります。

KGIから逆算して、「その結果を生むために必要な行動や環境は何か」をたどりながら、必要な指標が漏れていないかを点検しましょう。

健康経営戦略マップに関するよくある質問

経済産業省の健康経営戦略マップのフォーマットはどこから入手できますか？

健康経営戦略マップの標準的なフォーマットは、経済産業省が公開している「健康投資管理会計ガイドライン」関連資料の中に含まれています。

経済産業省のヘルスケア産業関連ページから、「健康投資管理会計 実践ハンドブック」や「健康投資管理会計作成準備作業用フォーマット」を選択すると、戦略マップを含むExcelファイルをダウンロードできます。

まずはこの公式フォーマットをベースに、自社の課題や施策を当てはめてみるとよいでしょう。

健康経営とは具体的に何ですか？

健康経営とは、従業員等の健康管理を、福利厚生ではなく「経営上の重要な投資」と位置づけ、戦略的に行う考え方です。

経済産業省は、従業員の健康保持・増進に取り組むことで、生産性向上や企業イメージ向上、人材定着などの効果が期待できるとしています。

単発の健康イベントではなく、健康経営戦略マップや健康投資管理会計を活用しながら、計画的に投資と効果検証を行うことがポイントです。

【まとめ】健康経営戦略マップのアクションステップ

健康経営戦略マップは、企業の持続的成長を支えるための重要なツールです。

まずは、①現在の経営課題と健康課題をデータで整理し、②経済産業省の公式フォーマットや各社のテンプレートを参考にたたき台を作成し、③従業員や産業医・外部専門家の意見を取り入れて、自社らしいマップにブラッシュアップしていきましょう。

そのうえで、④KPIを定期的に評価・見直し、⑤結果を経営層・従業員に共有し、⑥必要に応じて指標や施策をアップデートしていくことで、「作って終わり」ではない健康経営が実現します。

明確なビジョン、具体的な行動計画、測定可能なKPIを設け、着実な実行と改善を繰り返しましょう。

これらを通じて、企業全体が一体となって健康経営を実践し、持続可能な競争力の強化を図りましょう。

自社だけでの設計が難しい場合は、産業医クラウドのような専門サービスも上手に活用しながら、実効性の高い健康経営戦略マップを整備していきましょう。

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