産業医と衛生管理者の違いと連携｜実効性ある健康管理体制のつくり方 | 産業医ナビ丨産業医紹介なら産業医クラウド、導入実績は19,000事業所以上

従業員50人以上の事業場では、「産業医」と「衛生管理者」の選任が法律で義務付けられています。

しかし実務の現場では、
それぞれの役割が曖昧なまま運用されている
連携が取れておらず、形だけの体制になっている
安全衛生委員会でも十分に機能していない
といったケースが少なくありません。

本記事では、産業医と衛生管理者の役割の違いを整理したうえで、両者が連携することで何が変わるのかを実務視点で解説します。
健康経営・安全配慮義務を本気で機能させたい企業にとって、欠かせない基礎知識です。

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役割と機能の違いを知る｜産業医と衛生管理者の立ち位置

産業医は、医学的専門家として“判断と助言”を行う存在です。
一方、衛生管理者は、日常の職場でリスクを把握し、改善を回す実務担当者です。
どちらか一方だけでは、健康管理体制は成立しません。
「判断する人」と「動かす人」がセットになって初めて、制度が機能します。

産業医と衛生管理者が連携することで、健康管理は「点」ではなく「線」になります。

対応領域	連携による効果
メンタルヘルス	衛生管理者が初期サインを把握 → 産業医が面談・助言 → 休職・再発を予防
職場環境改善	現場巡視で課題抽出 → 医学的根拠をもとに改善提案
安全配慮義務	就業制限・業務調整を事前に実施し、労務リスクを回避

運輸業の中小企業では、
衛生管理者が集めたヒヤリ・ハット報告をもとに、産業医と安全衛生委員会で分析を実施。
荷下ろし業務の時間配分を見直し
無理な連続作業を削減
その結果、腰痛・転倒に関する労災申請が1年でゼロになりました。
現場情報と医学的判断が結びつくことで、実効性が大きく高まった好例です。

両者を「選任して終わり」にしないためには、運用設計が重要です。

役割の明確化	就業判断・面談・巡視・報告範囲を文書で整理
情報共有の仕組み化	安全衛生委員会で定期的に現場情報と医師意見を共有
面談・巡視の連動	衛生管理者が対象者・課題を整理 → 産業医が対応
記録と振り返り	対応内容を蓄積し、半年〜年1回で体制を見直す特に外部産業医を委託する場合は、「衛生管理者との連携に慣れているか」が選定の重要な判断軸になります。

課題	化学物質による皮膚トラブル・不眠の訴えが増加
対応	衛生管理者が作業環境を記録 → 産業医が医学的所見を提示
結果	換気改善・保護具見直しで関連不調が約6割減少

課題	若手社員のメンタル不調による突発退職
対応	衛生管理者がアンケートで兆候把握 → 産業医が面談・就業調整
結果	早期介入により離職率が20％→7％に改善

共通点は、
「現場で気づく → 医学的に判断する → 組織で動かす」流れが確立されていることです。