青森県の産業医をご紹介

産業医が不足気味の青森県

青森県の認定産業医数は794人（2014年日本医師会公表の認定産業医数にて)、50人以上を雇用する事業所は1650件です。産業医1人あたりの事業所数は3.46件となります。これは全国で第14番目の数字です。決して十分な数とはいえず、青森県では産業医が不足気味だといっていいでしょう。

青森県は製造業がさかんなところです。作業現場での労働者の安全と健康チェックのために、相当数の産業医が必要です。現在のところ、青森県での産業医の供給はタイトな状況にあるといえます。

名義貸し産業医を雇うことは危険

名義貸し産業医を使うことは、事業所にとってたいへんなリスクがあります。選任てしまった場合は、職務を遂行してくれる適切な産業医を別にすぐに探す必要があります。法律に違反しているだけでなく、労働者の健康に万一のことがあれば、その事業所の社会的信用は一気に失墜するからです。

名義貸し産業医とは、自分の名前で健康診断書などにサインをするだけで、実質的な仕事を何もしない医師のことです。こうした名ばかりの嘱託産業医は、労働衛生法の定める職務や巡視を行うことはありませんし、もちろんストレスチェックも実施しません。労働者の健康を守るために、何のチェックもアドバイスもしてくれないのが名義貸し産業医です。
今後の管理者にとってますます必要になるのは、労働者の労務リスクをどうやって減らすかということです。過労死や自殺者をださないために、労働環境を快適な状態に保ち、精神的ストレスの強さをチェックすることが大切になります。そのためには、よい産業医をぜひとも選任しなければいけません。

優秀な産業医の見極め方とは

産業医クラウドでは、次のような医師を優秀な産業医として考えています。

• 企業でおこりがちな労務リスクについて知識がある
• 管理者や労働者と円滑なコミュニケーションをとることができる
• 企業の立場にたち、組織の一員として的確なアドバイスをすることができる
• 予防医学についての知識がある

最近では産業医にはより広い能力が求められるようになってきました。とくにメンタルヘルスの領域でも対応できる医師が、多くの企業で必要とされています。ストレスから精神疾患を抱える労働者が増えているためです。こうした現実に対し、産業医の多くは内科を専門にしていて、精神科領域には精通していないという問題があります。
とはいえ内科医の中にも、精神疾患に対して適切な対応のできる産業医は大勢いると産業医クラウドでは考えています。一般的な診療をする場合と違い、産業医にはまた別のスキルが必要だからです。企業の事情を理解することで、労働者がどのような時にメンタル疾患を抱えやすいかを的確に判断できる内科医はたくさんいます。
企業のことに疎かったり管理者とのコミュニケーションが不十分だったりすると、どんなに優秀な精神科医であっても必要なアドバイスをすることはできません。内科医であるか精神科医であるかということは、産業医としての適性には関係がないといえます。

メンタル疾患に対してアドバイスできる産業医が必要な理由

公益財団法人日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所が2014年に企業内での心の病についての報告を出しました。それによれば、過去3年間で、全体の60%を超える企業でメンタル疾患の労働者が増加しています。社員の健康管理を考える時、心の病に対して適切なアドバイスができる産業医を雇うことは管理者にとって必要なことです。
ストレスの多い職場環境を放置すると、心を病み、休職を繰り返したり自殺を図ったりする社員が現れます。これは企業にとっても大きな損失です。企業の利益という点からも、労働者に快適な職場環境を与える管理者の責任という点からも、メンタル疾患への取り組みは企業にとって今や欠かせません。
従業員のストレスの原因を見つけ、適切な対策を考えるために、メンタル分野でアドバイスのできる産業医が今切実に求められています。