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契約事業所数、1500事業所突破

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愛知県の産業医

産業がさかんな割りに産業医の数が足りない愛知県

愛知県の認定産業医は5066人、50人以上の従業員を雇用する事業所数は11392件です(2014年日本医師会公表の認定産業医数にて)。産業医1人あたりで3.75件の事業所を担当する計算になります。この数値は全国第10位で、東海地方のなかでは静岡に次ぐ順位です。愛知県における産業医の需要は非常にタイトであり、適当な産業医を見つけるのは簡単ではないといっていいでしょう。

自動車、鉄道をはじめとする製造業、また商工業もとてもさかんな地域です。多角経営をする大企業も多く、産業医の需要はこれからも続くと考えられます。

なぜ企業は産業医を選任しなければいけないのか?

50人以上の労働者を抱える事業所には、産業医を選任する義務があることが労働安全衛生法で定められています。労働者が安全で健全な環境で働けるように、健康診断のほかに、点検と指導を定期的に行うことが産業医の職務です。通常は毎月最低1回の職場巡視を産業医は行わなければいけません。

巡視中に問題を発見した産業医は、必要があればその場でそれを作業員または管理責任者に対して指摘することができます。あるいは巡視後に管理者や衛星委員会に対してそれを報告し、改善につながるアドバイスを産業医は行わなければいけません。社員が企業内で安全で健康な労働を続けるうえで、産業医はとても大きな役割を果たす存在です。

とはいえ産業医のなかには職務に熱意のない医師がいることは事実です。サインをするだけで巡視をほとんど行わない、名義貸し産業医と呼ばれる医師もいます。適切な産業医の選任は、企業に対して法的に定められた責任です。これを怠っていると、労基署の監査が入ったときに企業は罰金を課されるおそれがあります。名前だけの産業医を置くリスクを冒すよりも、労働者の安全と企業の安定のために職務を確実に果たせる産業医を企業は選ぶべきでしょう。

産業医は嘱託か専属か?

産業医を選任するといっても、嘱託と専属の2つのパターンがあります。

毎月1回1、2時間ほど、企業との間で取り決めた回数だけ働くのが嘱託産業医です。こうした契約形態の場合、産業医はほかの複数の企業とも業務契約を結ぶことができます。それに対し専属の場合は、契約した事業所に対してのみ業務を行います。専属産業医は1週間に最低3日間、1日につき3時間の業務を行わなければいけません。

産業医の選任義務が生じるのは、従業員が50人を超える場合です。従業員が50人以上1000人未満であれば、産業医は嘱託でも専属でもかまいません。しかし1000人を超える場合には、企業には専属の産業医を選任することが定められています。専属の場合は費用も高くなるため、従業員数が1000人に満たないほとんどの事業所では嘱託産業医を選任しているのが現状です。

産業医はどうやって探せばいいのか?

愛知県のように産業医が不足ぎみの地域では、欲しいと思ったときにすぐに適当な医師が見つかるわけではありません。時間がある程度かかることを想定して、早めに産業医探しを始めることが大切です。

産業医の探し方はいくつかあります。

もっとも一般的なのは、その地域の医師会に照会して産業医を探す方法でしょう。このやり方であれば、比較的すぐに産業医を見つけることも可能です。ただしこのやり方では、業務内容をよく理解している産業医を見つけることができるとは限りません。医師会とは、あくまで現役の医師で作られたグループだからです。臨床の知識は豊富でも、労務関係の法律や企業内の仕事の流れについてはよく知らない医師もたくさんいます。労働者の安全についてまるで知識のない人物を、産業医として選任してしまうリスクがあることは覚えておくべきでしょう。

もうひとつの方法は、社長や役員の縁故者や知人のなかから産業医を見つけてもらう方法です。企業の管理者クラスの人は人脈も広く、紹介によって産業医を見つけることも十分にできるでしょう。ただしこうした産業医相手には、労働者が悩みを素直に打ち明けないという事態が生じることもあります。とくにメンタルヘルス上の悩みや職場への不満などは、社長の縁故者に相談しにくいとだれでも感じるものです。こうした事情があると、職務を産業医が十分に果たせなくなる恐れもあります。

最後に、業務委託会社に依頼して産業医を探すという方法もあります。この方法なら、紹介料はかかりますが、時間をかけずに産業医を見つけることが可能です。ただ登録されている産業医のスキルレベルは、委託会社によってさまざまです。会社の実績やスタンスをよく調べてから、企業は紹介依頼をする必要があります。