和歌山県の産業医をご紹介

産業医の需要と供給のバランスがいい和歌山県

和歌山県の認定産業医数は781人、50人以上の労働者を雇用する事業所数は1167件です(2014年日本医師会公表の認定産業医数にて）。産業医1人あたり2.49件の事業所を担当する計算になります。これは全国では第44番目という低い数値ですし、近畿地方ではもっとも低い数値です。十分であるとは限りませんが、今のところ和歌山県では産業医の需要と供給のバランスは比較的よく保たれていると考えられます。

和歌山県では石油、鉄鋼、化学分野の製造業が以前からとてもさかんです。中小企業の成長がめだつことから、産業医を必要とする会社はこれから増えると予想されます。

産業医の業務とは

安全かつ健全に働けるように、労働者の健康状態や職場環境のチェックと指導を行うのが産業医の業務です。業種によって力をいれるべき点は多少変わりますが、産業医は具体的にどういったことをするのかについて、企業側も把握しておくといいでしょう。

産業医の基本的な業務は次の通りです。

• 社員の健康診断の実施
• 社員のストレス検査の実施
• 高ストレスの社員への面談と指導
• 定期的な職場巡視
• 衛生委員会への参加
• 休職者に関する対応
• 長時間労働者への面談と指導
• すべての面談希望者への対応

これらすべてを的確に遂行してくれる産業医が望ましいのですが、実際には医師によって得手不得手があるのが現実です。産業医として長いキャリアのある人物には、どんな時でも安心して業務を任せられるとも限りません。製造業の現場を長年訪問してきた産業医には、金融業のオフィス巡視で何をチェックすべきかわからないという事態もありえます。自社でとくに重要な業務は何かについて考えて、企業は産業医を慎重に選ぶことが大切です。

企業の課題に合わせて産業医を選ぶ

従業員が50人を超えたら、その会社は産業医を選任しなければいけません。とはいえ、どんな医師でもいいという選び方はお勧めできません。自社にはどんな問題があるのか、それを解決できるのはどんな医師かをよく考えておくことが大切です。適当に産業医を選ぶと、職場環境や労働者の健康問題改善が少しも進まないという事態を招く可能性があります。

企業が抱える課題はさまざまです。例えば次のようなものがあげられます。

• メンタル疾患で休職する社員が増えた。メンタルヘルス問題に対応できる産業医が欲しい。
• 女性社員が増えた。女性の悩みに対応できるように、産業医も女性であることが望ましい。
• 有害物質を扱う作業現場がある。適切に対応してくれる産業医が欲しい。
• 本社だけでなく営業所へも行ってくれる産業医が欲しい。
• 労務衛生コンサルタントの資格をもつ産業医を探している。
• 選任したのが名義貸し産業医だった。業務をきちんとやってくれる産業医に代えたい。

こうして課題をはっきりさせておけば、企業の要望にマッチする働きを産業医に期待することができます。ただ産業医数の少ない地域では、希望通りの医師がすぐに見つかるとは限りません。時間に余裕をもって探す、業務委託会社に頼むなどの工夫を企業もすることが大切です。

メンタルヘルス対応ができる産業医が必要な理由

うつ病の治療を受けている人だけでも全国で100万人、治療を受けていないうつ病患者は今や270万人に達すると考えられます。こうした状況を企業としては放置することはできません。事実、精神疾患が原因で休職に追い込まれる社員数は全国的に増加傾向にあります。人的、経済的損害を防ぐために、社員のメンタルヘルス管理に力を入れることは企業にとって不可欠です。

こうした状況を受けて、産業医に対してもメンタル対応が求められるようになりました。定期的にメンタル検査を行い、高ストレス下にある社員には面談を通じて必要なアドバイスを産業医は与えなければいけません。迅速かつ適切なメンタルマネジメントが、社員の精神疾患予防や、早めの復職などにつながります。精神科専門である必要はありませんが、メンタルヘルス対応ができることは今や産業医にとって欠かせないスキルのひとつになりつつあります。