熊本県の産業医をご紹介

穏やかな経済成長とともに産業医の需要増加が予想される熊本県

熊本県の認定産業医数は1,254人、50人以上の労働者を雇用する事業所数は2,182件です(2014年日本医師会公表の認定産業医数にて）。産業医1人あたり2.90件の事業所を担当する計算になります。これは全国で第33位の数値です。九州地方のなかでは、沖縄県と佐賀県に次いで高い数値ですが、全国的にみれば熊本県では産業医は比較的よく供給されているといえます。

熊本県では農業、林業や漁業関連製品の加工業が伝統的に盛んですが、鉄鋼業や情報通信業に代表される工業分野でも近年は経済成長の兆しがあります。比較的小規模の事業所が多いことから、今後の産業医の需要増加が見込まれます。

労働安全衛生法の改正で義務化されたストレスチェック

2015年に労働安全衛生法が改正され、50人以上の従業員のいる事業所では、社員のストレスチェックを行うことが義務づけられました。うつ病などの精神障害の増加に伴い、メンタル疾患による労災認定件数が急激に増えてきたためです。労働者の安全と健康の確保のためには、メンタルの不調を察知して精神疾患を予防することが不可欠と広く認められた結果ともいえるでしょう。

ストレスチェックを実施するのは産業医または保健師です。医師である産業医は適切なチェックで、高ストレス下にある従業員を判定します。その後、希望した社員に対して産業医は面談を行い、休職や残業禁止、労働時間の短縮、職種の変更などの指導を行うことが可能です。従業員の健康を維持し、とくに精神疾患による離職を防ぐうえでストレスチェックは非常に有効です。

ストレスチェック後に産業医が行うべきこと

ストレスチェックを実施すれば、産業医の役目は終わりというわけではありません。チェックによって高ストレスの社員を見つけ、面談を通じて適切に指導をするという重要な職務が産業医には託されています。面談を通じて健康状態を見極め、職場でのストレス軽減策の提案、また必要であれば休職の勧告や、専門医の紹介などの措置を産業医は取る必要があります。

ただ問題なのは、高ストレスと判断されても、産業医の一存では面談を決定できないことです。ストレスチェックの結果がどうであれ、面談を受けるかどうかを決めるのは社員自身です。高ストレスと判断されても、約9パーセントの人は面談を申し出ないという統計もあります。高ストレス者を面談へ導くためのフォローについても、産業医は対策を講じることが必要です。

高ストレス者に対しては何度がメールを送信し、面談で得られるメリットを産業医からよく説明してもらってもいいでしょう。また精神疾患と判明した社員に対して、リストラなどの処置が行われる心配がないことを事業者が明言する方法も有効です。社員が面談を受けやすい環境を作るには、産業医と事業者との連携が大切になります。ストレスチェックの結果を生かすためにも、十分なコミュニケーションの取れる産業医選びが必要です。

ストレスチェックは産業医以外の人でもできる？

ストレスチェックは、産業医以外でも行うことはできます。労働嫣然衛生規則第52条の規定では、産業医である医師のほかに、保健師、条件を満たした看護師や精神保健福祉士などがストレスチェックを実施できると定められています。ストレスチェックを代行する業者もあるので、産業医をまだ選任していない事業所はそうしたサービスを利用することも可能です。

しかし従業員の健康を維持するうえで大切なのは、ストレスチェック自体ではなくその後のアフターケアです。業者を通じてストレスチェックの結果を受け取っても、それを活用する面談や指導などのシステムがなければ意味がありません。こうしたフォローができる医師を別途雇うとすると、企業の出費は結果的に大きくなってしまうこともあります。

事業所にとってもっとも効率がよく経済的なのは、メンタルヘルス対応のできる産業医を最初から雇用しておくことです。なかにはメンタル対応ができない医師もいるので、スキルと経験をよく見たうえで産業医は選任しましょう。ストレスチェックの業務に通じ、精神疾患についてひと通りの知識のある医師、そして社員や事業主と円滑なコミュニケーションの取れる医師を選ぶことが大切です。