企業が選ぶべき産業医の条件｜単位取得の有無で現場対応力に差が出る？ | 産業医ナビ丨産業医紹介なら産業医クラウド、導入実績は19,000事業所以上

産業医を導入する企業が増えるなかで、「どんな産業医を選ぶか」は、もはや単なる法令対応ではなく経営判断そのものになっています。

その際、見落とされがちでありながら、実は大きな差を生むのが
「単位取得＝継続的に学び続けている産業医かどうか」という視点です。
本記事では、産業医の単位制度の基本を整理したうえで、

ための実践的な判断軸を解説します。

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そもそも「単位制度」とは何か

産業医になるためには、医師免許に加えて産業医研修（原則50単位）を修了していることが基本条件です。

これは、労働安全衛生法に基づく最低限の要件にすぎません。

一方、日本医師会などが実施している継続研修制度では、
産業医が職場の変化・法改正・新たな健康課題に対応し続けるため、
定期的な研修受講と単位取得が推奨されています。

ここで重要なのは、
単位制度は「資格維持のため」ではなく、「実務力更新のため」に存在している
という点です。

単位取得の有無は、

を見極める、数少ない“客観指標”でもあります。

日本医師会認定の産業医研修では、講義や研修テーマごとに1〜2単位が付与されます。

主な研修テーマには、以下のようなものがあります。

企業側が見落としがちなのは、
「過去に50単位を取ったか」ではなく、「最近も学び続けているか」という視点です。
産業医資格は更新制ではないため、
10年前に単位を取得したまま、知識が止まっているケースも珍しくありません。

つまり、

ここを見ることで、産業医の現在地が見えてきます。

継続的に単位取得を行っている産業医の最大の強みは、
「制度を知っている」ではなく、「現場でどう使うか」を理解していることです。

たとえば近年では、

など、判断を誤ると経営リスクに直結するテーマが増えています。

こうした領域は、
過去の経験や勘だけでは対応できず、
研修を通じて蓄積された最新知見と事例理解がものを言います。

単位取得を継続している産業医ほど、

傾向が強く、結果として企業の負担を軽減します。

産業医を選任する際は、以下の視点で確認することをおすすめします。

単位数そのものよりも、
「何を学び、それをどう現場で使ってきたか」を確認することが重要です。

紹介会社や産業医サービスを利用する場合は、
単位取得状況と併せて、具体的な対応事例を必ず確認しましょう。

ある中堅IT企業では、
継続研修で「ハラスメント初期対応・職場調整」を重点的に学んでいた産業医を選任。

結果として、
相談初期での火消しが可能に
重大トラブルへの発展を回避
離職率が前年比20％改善
という成果につながりました。

また製造業では、
「腰痛・熱中症・作業負荷評価」の研修単位を継続取得している産業医が、
リスクアセスメントと職場改善を主導。

結果、
労災報告件数が半減し、安全衛生委員会の実効性も向上しています。
共通点は、
単位取得が“知識”で終わらず、“行動設計”に落とし込まれていることです。

産業医選任において重要なのは、
「資格があるか」ではなく、
「今も学び続け、現場で改善を回せるか」です。
単位取得状況は、その姿勢と実務力を見極める有効な材料になります。

特に、
メンタルヘルス・ハラスメント・復職支援といった
経営リスクと直結する領域では、
知識の鮮度と実行力が結果を大きく左右します。

産業医は“置けばいい存在”ではありません。
単位制度という客観指標も活用しながら、
経営に効く産業医選びを進めていきましょう。