産業医とは？通常の医師との違いや要件、設置義務について解説

企業経営において、労働者の健康管理は避けて通れない重要なテーマです。法令遵守はもちろんのこと、従業員の健康状態は企業の生産性やリスクマネジメントに直結します。

そこで重要となるのが産業医の存在ですが、一般の医師（臨床医）との具体的な役割の違いや、企業が果たすべき選任義務について、改めて確認が必要な企業も少なくありません。

近年、多様な働き方の進展に伴い、長時間労働対策やメンタルヘルスケアの重要性が高まる中で、産業医は病気の治療ではなく、職場環境の改善と健康障害の予防を専門とするキーパーソンとなっています。

本記事では、人事・労務担当者様向けに、「産業医とは何か」という基本的な定義から、産業医となるための専門的な要件、そして企業に産業医の選任義務が発生する具体的な条件までを解説します。

産業医の役割と法的義務を正しく理解し、企業における適切な安全衛生管理体制の構築にお役立てください。

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産業医とは

産業医とは、労働安全衛生法に基づき、事業場において労働者の健康管理を専門的な立場から行う医師のことです。一般的な臨床医が病気の治療を行うのに対し、産業医は主に予防と健康の維持・増進を役割としています。

労働者が健康で快適な環境のもとで働けるよう、医学的な知見から事業者に指導や助言を行う中立的な専門家として活動します。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が法律で義務付けられています。

産業医と一般の医師の違い

産業医と一般の医師（臨床医）は活動の場、目的、そして責任範囲が異なります。

まず、活動の領域を見ると、臨床医が病院や診療所といった医療機関にて、すでに発症した病気や怪我の診断、治療、投薬といった医療行為に専念するのに対し、産業医は企業や事業場に所属し、労働者の健康管理と安全確保を主な任務としています。

産業医は原則として臨床医のような治療行為は行わず、労働安全衛生法に基づいて、健康診断の結果に基づく就業上の措置の判断、長時間労働者やメンタルヘルス不調者への面接指導、さらには職場環境の巡視を通じて、衛生面や作業方法に問題がないかをチェックし、その改善について事業者へ専門的な指導や助言を行います。

臨床医の視点が「病気」と「個人」に向かうのに対し、産業医の視点は「予防」と「集団（職場全体）」に向けられており、企業における労働環境と健康の両立を実現するための医学的な視点を持つ案内人としての役割を持っています。

産業医の要件

産業医は、企業に所属する従業員の健康管理を担う医師です。当然産業医も医師免許を所持しており、なかには医師資格を有する者であれば誰でも産業医になれるという印象を持っている方もおられるかもしれません。

しかし、産業医になるには複数の要件を満たさなくてはなりません。

産業医の要件は労働安全衛生法第13条第2項によって「労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない」と定められており、労働安全衛生規則第14条第2項において以下のとおりとされています。

• 法第十三条第一項に規定する労働者の健康管理等（以下「労働者の健康管理等」という。）を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する者（法人に限る。）が行うものを修了した者
• 産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であって厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であって、その大学が行う実習を履修したもの
• 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの
• 学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師（常時勤務する者に限る。）の職にあり、又はあった者
• 前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

このように、産業医になるには医師免許が必要ですが、過程には複数種類があります。

産業医として働くためには、これらの要件を満たしているだけでなく、産業医の資格を取得しなくてはなりません。産業医の資格は日本医師会、または産業医科大学の産業医学に関する研修を受けることが条件です。

嘱託産業医と専属産業医について

なお、産業医には「嘱託産業医」と「専属産業医」の2種類が存在しますが、要件や業務内容はどちらも同じです。嘱託と専属の違いは産業医として従事する企業や事業所との契約の違いであり、嘱託産業医は非常勤の産業医、専属産業医は常勤の産業医です。そのため、嘱託産業医の中には、複数の事業所を掛け持ちしているケースもあります。

また、専業産業医は常勤ではあるものの、平日の5日間勤務しているのではなく、平均して週に3～4日程度勤務しているケースがほとんどです。専業産業医も、産業医以外に通常の医療機関などで医師として掛け持ちで働いていることも珍しくありません。

嘱託と専属の業務内容に法令上の違いはありませんが、契約する企業の規模や業態によっては実態として違いが見られます。

たとえば、工場や倉庫など肉体労働を主とする業態では安全対策がメインですが、デスクワークを主とするオフィスなどでは運動不足によって発生リスクが高まる生活習慣病の対策や講習がメインとなるでしょう。そのため、産業医の選任を行う場合はより業務内容に理解が深い産業医を探すことで労働環境の改善効果や安全性の向上が高まると言えます。

近年の傾向として、どのような業態であってもメンタル面の不安や、長時間労働による心身の疲労を抱える従業員が増えています。メンタルヘルスケアは現代社会で非常に重視されており、選任時にはメンタルヘルスケアへの理解が高い産業医を選ぶことも大切です。

より専門性の高い産業医になるために、労働衛生コンサルタントや日本産業衛生学生認定の専門医資格を取得する産業医もいます。労働衛生コンサルタントの資格があると、安全衛生改善計画の作成など、より多くの産業医学活動を行うことができるようになるでしょう。

近年は労働者の身体および精神の問題や、高齢社会化が進むことで産業医にもこれまで以上に多くの期待が寄せられています。そのため、より産業医学に精通したプロを求めている企業や事業所は多く、産業医以外に複数の資格を所有する産業医のニーズが高まっています。新たに産業医を選任する際は産業医としての資格だけでなく、他の資格も業務内容や事業所内の状態によって必要性があるかを検討しておくとよいでしょう。

産業医の業務内容

産業医の業務は、労働者が健康で快適に働ける職場環境づくりを医学的な視点をもって支援することです。

健康管理に関する業務

労働者個人の健康状態を把握し、健康障害を予防・早期発見するための業務です。

健康診断の実施と事後措置

定期健康診断や特殊健康診断の結果をチェックし、異常所見のある労働者について就業上の措置（勤務時間の短縮、作業転換など）が必要かを医学的に判断し、事業者に意見を述べます。

長時間労働者への面接指導

一定時間を超える時間外労働を行った労働者に対し、申し出に応じて面接を行い、健康状態を把握して疲労蓄積の度合いを評価し、必要に応じて休養や治療を促します。

ストレスチェック後の面接指導

ストレスチェックの結果、高ストレスと判定され、面接指導を希望した労働者に対して実施します。

メンタルヘルス対策

健康相談や休職・復職判定への関与、ラインケア（管理監督者によるケア）への助言などを通じて、労働者の心の健康保持に努めます。

特定疾病を持つ労働者への対応

持病や治療を抱える労働者が仕事と治療を両立できるよう、主治医とも連携しながら、就業上の配慮について事業者に助言します。

環境管理・教育に関する業務

職場全体のリスクを評価し、衛生管理体制の一員として安全な労働環境を整備するための業務です。

職場巡視（作業環境管理・作業管理）

原則として月1回以上、作業場を巡視し、作業方法、作業環境、設備などに健康上問題がないかをチェックし、改善の必要があれば事業者に勧告します。

衛生委員会への参加

事業場の安全衛生に関する重要事項を調査審議する衛生委員会に、専門的な立場から参加し、医学的な意見を述べます。

衛生教育

労働者に対する健康教育、健康相談、その他の健康保持増進措置の企画・実施を行います（例：生活習慣病予防セミナー、インフルエンザ予防接種の推奨など）。

産業医の設置義務、人数

まず初めに、産業医の設置義務や人数に決まりがあるのか気になる方も多いと思いますので、そちらにスポットを当てて見ていきましょう。

産業医設置の義務について

産業医の設置要件は、以下の通りです。

＜産業医設置要件＞

簡単に述べますと、1事業所50名以上の企業では、産業医を選任・設置が必要です。同時に従業員数が1,000名以上、もしくは有害業務従事者500名以上の事業所であれば、嘱託産業医ではなく、専属産業医の設置が必要となります。嘱託産業医と専属産業医の違いが気になる方も多いと思いますので、それぞれの特徴についてもざっと見てみましょう。

＜嘱託産業医と専属産業医の特徴＞

＜産業医設置は法律で定められている？＞

労働安全衛生法第13条第1項、労働安全衛生規則第13条第1項第1号におきまして、事業者は、産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に、医師の中から産業医を選任し、厚生労働省令で定められた業務を実施させる必要があると定められています。

労働安全衛生法第13条第1項には、「医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項…を行わせなければならない」とありますが、同法第120条では、第13条第1項の規定に違反した者は50万円以下の罰金に処するという罰則規定も定められています。それだけ従業員の健康管理や職場の安全管理、産業医選任が大切な業務であることが分かるのではないでしょうか。

専属産業医が必要であるにも関わらず、嘱託産業医を設置していた場合や、適切な産業医業務を実施しない「名義貸し産業医」を設置していた場合も処罰の対象となると考えられますので、産業医選任・設置の際は注意する必要があります。

産業医の設置人数について

「1,000人以上の企業には専属産業医が必要だと分かったけれど、1,000人の企業も、5,000人の企業も、設置する専属産業医の人数は1名で良いの？」と首を傾げる方もいらっしゃるかもしれません。従業員数が多ければそれだけ産業医の業務量は増え、従業員の人数に応じて責任も増しますが、産業医の設置人数はどのようになっているのでしょうか？
次に、産業医の設置人数について見ていきましょう。

＜産業医の設置人数＞

なお、「1名以上」の産業医が必要な企業に、「2名以上の」産業医を設置しても問題はありません。産業医によっては対応分野が限られているケースもあるでしょうから、通常設置されている産業医以外にも産業医を設置する企業もあります。

例えば、専属産業医を設置しながら嘱託産業医も設置している企業や、設置している産業医に加えて、単発で産業医を派遣してもらう企業も存在します。そうすることで、産業保健活動を拡大し、さらなる従業員の健康増進・回復率向上を見込むことも可能になるでしょう。

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産業医を探す上での注意点

企業の規模が大きければそれだけ産業医が必要となり、常時3000人をこえる労働者を使用する事業場では2名以上の専属産業医を選任する必要があるため、それだけプレッシャーも大きいのではないでしょうか。産業医探しは特殊な作業となることに加えて、下記の点について知っておき、コツを掴んで見つけましょう。

産業医の人数は限られている

各所で医師不足が懸念されている中、医師の中でもとりわけ産業医認定証を有する医師がどれだけ存在するのか、気になる方も多いでしょう。
産業医資格を有する医師は、全体の3～4割程度といわれており、人数に換算すると8万人前後ですので、決して多くはありません。

仮に産業医資格を有する医師を見つけたとしても、既に他社で産業医業務に携わっていて、新たに産業医業務を引き受けられない医師もいるでしょう。

産業医設置要件が定められているからといって、いつでもすぐに産業医を選任・設置できるかと問われれば、そうではありませんので、「産業医の人数は決して多くはない」ということを頭に入れておき、早めに対策をしておくことが大切です。

自社に最適な産業医を見極めるのは難しい

産業医の選任には専門的な視点が必要ですし、さらに産業医の人数が限られている中では最適な産業医を見極めることには困難を強いられます。自社に最適な産業医を見極めるためには、産業医に求めるスキルや人柄を明確にしておくことが大切です。

産業医紹介サービスを利用すれば必要な人数の産業医が見つかる

産業医の人数が限られている中で、自社に最適な産業医を見つけるにはどうすれば良いのでしょうか。産業医の探し方は様々ですが、より最適な産業医を見つけるためには、産業医紹介サービスを利用されることをおすすめいたします。

産業医紹介サービスには多数の産業医が登録しており、その中からスタッフが自社に最適な産業医を選任してくれるため、産業医探しの手間や時間を省くことが可能です。
複数名の産業医を探さなければならない場合や、産業医探しが不安な場合は、産業医紹介サービスを活用されてみてはいかがでしょうか？

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まとめ

産業医の必要人数は企業規模により異なってきますが、「少しでもマッチングした産業医を探したい」というお気持ちは共通の想いでしょう。限られた人数の産業医の中から、自社に必要な人数の産業医を選任し、適切な業務を実施してもらうことが大切ですので、第一関門は産業医探しになるでしょう。

そのためにも、求める産業医像をある程度明確にしておき、信頼できるプロに産業医探しを依頼することが無難かつベストな選任方法になるかもしれません。
自社により適切な産業医を必要な人数だけ選任・設置して、従業員の健康を守りましょう。

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