企業の福利厚生の充実は就職・転職の際、重要なポイントとなりますが、健康経営が実は、福利厚生と大いに関係していることはご存知でしょうか？
健康経営につながる福利厚生の例は多々ありますが、健康経営の取り組み内容について、ある程度把握していなければ、どういったものなのか即座に思いつかないかもしれませんね。
「健康経営につながる福利厚生とは、どういうものなの？」と疑問をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、今回は、健康経営につながる福利厚生の例を挙げてみたいと思います。
社員と企業の両方のメリットともなる健康経営、これから積極的に取り入れてみてはいかがでしょうか？
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目次
健康経営と福利厚生
健康経営と福利厚生について、まずはそれぞれの項目について見ていきましょう。
健康経営とは？どのようなメリットがある？
健康経営とは、「従業員が健康であれば将来的な利益率を見込むことが可能」という概念に立ち、従業員の健康管理を戦略的に実践する取り組みを意味します。
そのため、健康経営で取り組む内容は、従業員の健康維持や回復を図ることを目的としたものですが、当然ですがそこには従業員が健康になるメリットが考えられます。
働くことは様々なリスクと隣り合わせとなりますので、リスクを中和するためにも健康経営への取り組みは重要となってくるでしょう。
福利厚生には法定福利と法定外福利がある
実は福利厚生には、法定福利と法定外福利が存在することはご存知でしたか？
これから法定福利と法定外福利について、ざっと見ていきましょう。
【法定福利】
法定福利とは、事業主が負担する保険料や掛け金のことを意味し、法律により義務付けられている福利厚生に該当します。
一般的にどこの会社でも設けられている基本的な福利厚生が、法定福利と呼ばれますが、例えば健康保険や厚生年金の加入が厚生福利といわれれば、ピンとくるのではないでしょうか？
それでは法定福利について少し見ていきましょう。
・健康保険：従業員及びその家族に病気や怪我が発生した際、医療費・治療費を負担してもらう制度であり、多くの方に馴染みのある制度なのではないでしょうか。
・厚生年金保険：こちらは国民年金保険と併せて加入できる制度であり、健康保険と並んで馴染みのある制度といえるでしょう。
・介護保険：65歳以上の介護認定を受けた方が対象となり、介護サービスを受ける際に費用の一部を負担してもらうことが可能となる制度です。
・労災保険：就業中もしくは移動中に負傷した際、保険料の給付を受けることができる制度となります。
・雇用保険：退職や失業した際に転職先が見つからない場合、手当の給付を受けられる制度となりますが、実際給付を受けたことのある方も多いかもしれませんね。
・子ども・子育て拠出金：名前の通り、児童のいる家庭に給付される拠出金です。
【法定外福利】
一方、法定外福利とは、会社独自で実施する福利厚生費用を意味します。
これから法定外福利の例を挙げてみますが、いくつか馴染みのある項目も出てくるのではないでしょうか？
・住宅手当：家賃補助や住宅ローンの一部負担、社員寮や社宅の利用可能などの制度となります。
・交通費：公共交通機関の費用補助、駐車場・駐輪場の費用補助となりますが、実際交通費補助を設けている会社はとても多いのではないでしょうか。
・特別休暇：誕生日休暇やリフレッシュ休暇が特別休暇に該当します。
・健康：健康診断実施や人間ドック補助、仮眠室や浴室などの設置、スポーツジムやフィットネスジムの利用料負担も法定外福利に該当します。
・慶弔、冠婚葬祭など：こちらは多くの方にとって、馴染みの深い制度になるのではないでしょうか？
・育児や介護など：育児や介護中の従業員に配慮した、短時間勤務制度の設置や、社内託児所に保育所設置も法定外福利となります。
・レクリェーション：社内旅行や食事会、クラブ活動補助、ホテルやレストランなどの割引補助が設けられている会社も多いですが、こちらも法定外福利制度となります。
健康経営に繋がる福利厚生の例
福利厚生も様々ですが、健康経営に繫がる福利厚生も多数存在しますので、これから少し見ていきましょう。
社員食堂や食事補助
社員食堂や食事補助は法定外福利に該当しますが、実際社員食堂が設置されている企業や食事補助が出る企業も多いです。
実際そのような制度があれば助かりますし、より健康的な食事を摂ることができるのではないでしょうか。
節約のため低価格のものを毎日食べている従業員や昼食抜きが珍しくない従業員、その他にも、お世辞にも体に良いとは言い難い食事を連日摂取している従業員もいると思います。
食事は我々の体を構築する大切なものとなり、食生活が乱れると様々な体調不調が発生します。
健康的な食事は健全な心身を作り上げるためにも大切となり、健康経営の一環として、食生活の見直しを取り入れ、社員食堂や食事補助を取り入れる企業も存在します。
社員食堂は外食と比較すれば、低価格で健康的な食事を摂ることができますし、中には健康メニューを取り入れている社食も存在するでしょう。食事補助があれば、節約のために食費を削る従業員も減少し、それにより栄養不足の従業員減少効果も期待できるかもしれません。
それ以外でも、カフェテリアやオフィスキッチン、オフィスコンビニや自販機の設置、宅配弁当の取り入れをしている企業もありますが、食への配慮がされることは、普段忙しく勤務する従業員に良い効果が期待できるのではないでしょうか？
スポーツイベントやオフィスヨガの開催
健康経営の中でも特に目を引いていることが、スポーツイベントやオフィスヨガの開催になるかもしれません。
日々忙しく働いていると、どうしても運動不足になりがちですが、慢性的な運動不足はやがて様々な不調を引き起こすことが懸念されております。
運動しなければならない、と分かっているけれど、なかなか実践困難な方も多いのではないでしょうか？
けれども、会社でスポーツイベントの開催がされていれば、参加してみたいと考える方も多いでしょうし、実際参加もしやすいでしょう。こういったイベントを定期的に実施することで、運動不足が少しずつ解消されていき、中にはやり方を覚え、独自で取り組まれる方もいらっしゃるかもしれませんね。
もしかしたら、会社が企画したスポーツイベントやオフィスヨガなどを通じ、趣味に広げていく従業員もいるかもしれませんので、そう考えると前向きで健康的な企画ともいえるでしょう。
健康診断やストレスチェック
健康診断は義務付けられておりますし、ストレスチェックも50人以上の従業員を抱える企業では実践する必要があります。
健康診断の受診率を100％にすることを健康経営の目的とする企業もあれば、ストレスチェックにより力を入れて様々な工夫を凝らす企業も存在します。
中にはストレスチェックをオンライン上で受けられるシステムを設けている企業もありますが、この方法であれば普段忙しい従業員も、気軽にストレスチェックを受けることができるかもしれませんね。
健康診断は従業員の身体の異常により早く気が付くきっかけとなる大切な診断ですし、ストレスチェックも「目に見えないストレス」についていち早く気が付くきっかけとなります。
身体も心も早期的なケアがポイントとなってきますので、そのためにも早期発見が大切であり、健康診断やストレスチェックは、健康維持・回復を目的とした健康経営に取り組む上でも重要になってきます。
健康経営に取り組む第一歩としまして、健康診断やストレスチェックに力を入れてみてはいかがでしょうか？
カウンセリング体制の構築
健康経営の目的は、従業員の健康維持や回復ですが、そのためにもカウンセリング体制を整えることは必要不可欠になってきます。特に近年では、メンタルの病気が深刻化しておりますが、目に見えない病気は、当事者本人も気付きにくいものです。
そのため、身近な人間や専門家の配慮がポイントとなってきますが、ラインケアやセルフケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケアや事業場外資源によるケアの充実化がポイントとなってきます。
事実健康経営の一環としまして、そういったケアの充実化を図っている企業も多く、それにより従業員のストレス軽減や不調の早期発見・対応が可能になっていきます。
実際カウンセリングが必要な従業員に対し、専門家によるカウンセリングが受けられる環境を作ることは、今後の明暗を分ける上で、大いに重要になってくるでしょう。
特にカウンセリング体制の構築をする上で、優秀な産業医や産業保健スタッフの設置は重要となりますので、専門家の力を最大限に取り入れることも課題となるかもしれません。
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健康経営につながる福利厚生を検討なら産業医の設置は有効
健康経営につながる様々な福利厚生を検討されている企業も多いのではないでしょうか。
そのためにも、産業医の設置は有効になってきますし、「産業医の設置」や「産業医の面談強化」というものもまた、健康経営の一環となってきます。
それだけに留まらず、様々な専門知識を有する産業医であれば、有効的な健康経営の取り組みや強化のための力強い助言や専門性の高い指導も期待できるかもしれません。
産業医の業務は幅広く、一般的には従業員との面談や職場巡視、ストレスチェックへの関与や健康診断結果チェック、休職・復職希望者への面談指導や衛生教育などが挙げられます。
同時に産業医は、高い専門性を有する立場であり、従業員の健康維持や回復に努める必要がありますので、通常挙げられる産業医業務以外でも、健康経営への関与も求められるでしょう。
特に企業が、健康経営への取り組みとして、産業医との面談強化やストレスチェック強化などに取り組むようであれば、当然ですが産業医が大いに関与する必要があります。
それ以外でも、従業員の健康維持や回復を目的とした健康経営への取り組みとなれば、高い専門性を有する産業医の活躍がポイントとなってきます。
一般的に産業医は、従業員数50名以上の企業に選任・設置する必要がありますが、産業医選任義務のない企業の場合も産業医の設置は可能です。
特に、長時間労働者や産業医との面談が必要である従業員が発生した場合は産業医を設置する必要があります。
同時に、「そろそろ従業員数が50人に達するかもしれない」という企業の場合、早めに産業医の選任・設置を検討することが望ましいでしょう。
産業医は、従業員数50人以上に達した14日以内に選任・設置する義務があり、万が一定められた期限内に設置しなかった場合、罰則に該当しますので、注意が必要です。
健康経営につながる福利厚生をご検討中の企業も、そろそろ産業医の選任・設置が必要な企業も、産業医選任に伴い、早め早めの対策をされてみてはいかがでしょうか？
まとめ
健康経営につながる福利厚生は多数ありますが、掘り下げて考えていけば、従業員の心身を労わるためにも、福利厚生の充実は大切になってきます。
そういった観点から考えると、健康経営と福利厚生がリンクすることは、ある意味当然のことかもしれませんね。
健康経営につながる福利厚生をご検討中の方も、中身のある健康経営に取り組みたい方も、健康経営に産業医の力を借りたい方も、産業医クラウドで産業医探しをされてみてはいかがでしょうか？
先の見えない今だからこそ、福利厚生を充実させて従業員の健康状態にこれまで以上に留意するためにも、質の高い産業医設置からスタートしてみましょう。
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