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産業医の職場巡視規定について解説!

2021.09.17未分類

産業医の職場巡視規定について解説!

職場巡視は産業医の大切な役割の1つです。産業医は直接事業所の巡視をすることで現状を把握し、従業員の健康管理に関する問題がある場合は改善に向けて指導やアドバイスをします。今回は産業医の職場巡視規定について解説します。

産業医が果たす役割

まず、産業医はどのような役割を果たす必要があるのかについて解説します。

・職場巡視

産業医が直接職場を巡視することで内部状況を把握することが可能になり、必要に応じて専門的視点から事業所側に指導などを行えます。産業医は直接現場を定期的に訪問し、実際に自分の目で見ることで作業環境管理や従業員たちの健康管理について考えやすくなるでしょう。そういった意味でも産業医による定期的な職場巡視は、産業医や事業所、従業員たちにとっても、大切です。

特に、有害業務に携わる事業所や危険作業が伴う事業所は、産業医による巡視が重要になってきます。少しでも従業員の健康状態に害を及ぼす可能性があれば、直接指導によって改善が可能です。

・健康診断結果チェック

産業医は、従業員たちの健康診断結果をチェックする必要があります。健康診断結果チェックにおいての産業医の役割は、主に以下の通りです。

①書類の記入

産業医は定期健康診断の結果報告書に必要事項を記入する必要があります。結果報告書に住所と所属名、そして氏名を記入して、捺印をすることが産業医の書類記入業務です。

②就業判定

就業可能と判断した従業員に対しては健康診断結果一覧表に、就業可能といった記入をします。

③事後措置

就業制限もしくは就業不能と判定された従業員に対して、産業医は意見書の作成が必要です。

・保健指導

産業医は、健康診断結果から保健指導が必要と判断した従業員に対して、それぞれに合わせた保健指導をしていく必要があります。保健指導の内容については、大体以下のような内容になります。

①栄養指導

摂取したほうが良い食材などについてなど、専門的視点から栄養指導をしていきます。そのためにも普段の食事状況はもちろん、アレルギーの有無なども踏まえて考える必要があるので、まさに専門的な視点からの力が必要とされるでしょう。

②健康指導

従業員それぞれの身体状況からそれぞれプログラムなどを作成し、健康指導をしていきます。まずは負担の少ないことからスタートすることが、体調改善につながる大きな一歩となるでしょう。

③生活指導

飲酒や喫煙、また睡眠時間や口腔ケアなどについて指導をします。特に喫煙や飲酒は健康に悪影響を及ぼす危険性がありますが、無理にやめると逆にストレスも増えるので、それぞれに合った適切な指導を行います。

・社員との面談

産業医は面談が必要な従業員と面談をして、必要に応じて指導やアドバイスをします。特に以下に該当する従業員と面談をする必要があります。

*長時間従業員

いかなる企業であっても、長時間労働の従業員には産業医との面談が義務付けられています。長時間労働の従業員と面談をして対策をし、同時に事業側と話をしながら、従業員の労働時間や負担を軽減していく方向で考える必要があります。

*高いストレスのある従業員

高いストレスを抱えている従業員も、産業医と面談をすることが大切です。同時に休職中の従業員と面談をすることも必要になってきます。巡視回数を減らす代わりに、ストレスの強い従業員との面談を手厚くすることが大切と言えるでしょう。

産業医の職場巡視は必ず必要?

職場巡視は、義務かどうかについて説明します。

・産業医の職場巡視は義務

産業医の職場巡視は、労働安全衛生規則第15条によって義務付けられています。そのため、職場巡視を行わない場合には罰則の対象です。罰則の内容は、50万円以下の罰金以外に、実際に労災が発生した場合は企業側に責任が問われます。労働基準監督署の査察などが必要になるため、職場巡視を怠らないように規則を守りましょう。

・産業医の職場巡視の目的

職場巡視では、従業員が働く環境を実際に見ることで、安全衛生上において問題がないかを確認しています。もし問題があれば、改善するように指導が入ります。そのため、事業者は産業医に職場巡視の機会だけでなく、労働環境に関する情報の提供が必要です。

産業医が行う職場巡視のポイント

職場巡視は産業医が定期的に行います。産業医が企業に訪問した際に、職場の環境が労働に適しているか、健康に悪影響を与えないかを調べることを目的としています。

・職場巡視の頻度

2017年に労働安全衛生規則が改正されたことで、これまで毎月1度以上だった職場巡視は、条件を満たせば2か月に1度と回数が緩和されました。しかし、現状では条件に該当しない企業が多く、実際には月1度以上の巡視回数を必要としたままであることがほとんどです。

また、産業医のみの判断では巡視回数を2か月に1回に減らすことはできません。巡視回数を2か月に1回にするには事業者の同意が必要になり、その同意については、衛生委員会で調査審議する必要があるので注意が必要です。巡視回数を減らすことで、リスクが生じる可能性も高くなるため、事業者側は事業所内部の必要事項をしっかり産業医に報告する必要があるといえるでしょう。

職場巡視の回数が減ったからといって、巡視の内容が緩和されるわけではありません。反対に、回数が減ったことで1度の職場巡視の重要性が増したと言えます。職場巡視では巡視回数ではなく、産業医が行う巡視の内容と対応を重視しましょう。

・職場巡視のポイント

職場巡視では、特に「その現場で起きうる労働災害」についてよく考えることが大切です。たとえば肉体労働が主な現場と、デスクワークが主な職場では起こりうる労働災害が異なります。そのため、職場に応じた対策を考えるためにも、労働災害について具体的に考えておくことが大切です。

・職場巡視の後は適切な対応を

職場巡視後には、フィードバックの内容を踏まえて改善措置が必要です。もし十分に対応ができない場合は、産業保健総合支援センターなど、専門家の力を頼ることも検討してみましょう。企業全体で労働環境を改善することで、従業員に安心して働ける環境を提供できます。また、改善措置をとる際は現場の従業員から意見を聞くなど、一方的な押し付けにならないようにすることも大切です。

産業医クラウドで良い産業医を選任しましょう

産業医の巡視回数を減らすことは可能ですが、いずれにしても大切な従業員たちの健康を守るためには、より優秀な産業医を選任する必要があります。しかし、企業独自で産業医を探すことは手間のかかる作業なだけでなく、探せる産業医にも限りがあるため、優秀な産業医を探して選任することは現実的になかなか難しいと言えます。

そこでおすすめなのが、「産業医紹介サービス会社」です。産業医紹介サービス会社に依頼をすれば、より効率的に優秀な産業医を選任することが可能になります。

・Avenirは有能な産業医が揃っています

医師としての知識はもちろんですが、高いコミュニケーション能力や、人に寄り添える優しさなど、人間として大切なものを持ち合わせています。ですので、産業医としてはもちろん、1人の人間としても優秀であるといえます。
その優れた産業医たちの中から、スタッフがそれぞれの企業のお話を聞くことで、よりマッチングした産業医を選任していきます。
全国に対応しているため、地方に事業所を構えている企業の場合でもお問い合わせいただけます。

・フォローも充実

産業医クラウドは、産業医を紹介した後のフォローも充実しています。サポートチームが産業医と企業との関係性をフォローするため、訪問日程などの調整もしやすくなります。各種制度づくりもサポートしているので、衛生委員会の立ち上げや復職プログラムを運行したいなど、希望があればいつでも相談可能です。

また、産業医を選任する際には書類作成や提出が必要ですが、そちらの代行もしているので安心です。

まとめ

産業医の職場巡視規定の変更に伴い、巡視回数を減らすことが可能になったため、コスト面の負担を減らせるようになりました。ただし、社員の健康管理のためには多少のコストをかけてでもより優秀な産業医を選任することが大切です。産業医として優秀な能力が備わった産業医を選任するには、ぜひ産業医クラウドにお問い合わせください。

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監修

栗原 雅直医師
くりはら まさなお

東京生まれ。東京大学医学部医学科卒業、東大病院精神神経科に入局。1960年東大大学院生物系研究科博士課程修了。医学博士。2年間のパリ大学留学後、東大病院医局長、1966年虎の門病院勤務。初代精神科部長。川端康成の主治医を務めた。1990年大蔵省診療所長。財務省診療所カウンセラー