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産業医の職場巡視規定について解説!

2019.05.13未分類

0.導入


職場巡視は産業医の大切な役割の1つです。

 

百聞は一見に如かずという言葉がありますが、その言葉通り、産業医は直接事業所の巡視をすることで現状を把握し、もし何か問題があると判断したら改善に向けて指導やアドバイスをし、同時に従業員の健康管理に配慮をする必要があります。

 

それほど産業医の職場巡視は大切になってきます。

 

ところでこの産業医の職場巡視規定が少し変わったことはご存知でしたか。

今回は産業医の職場巡視規定について、解説してみたいと思います。

 

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産業医が果たす役割

 


それでは、まず産業医はどのような役割を果たす必要があるのか、簡潔に触れてみましょう。

 

職場巡視


産業医は基本的に月に1回から数回の頻度で、職場巡視をします。

 

というのも、産業医が直接職場を巡視することで内部状況を把握することが可能になり、それによって必要に応じて専門的視点から事業所側に指導などを行うことができるからです。

 

産業医は直接現場を定期的に訪問して実際自分の目で見ることで、作業環境管理や従業員たちの健康管理について結び付けて考え、従業員たちの健康改善につなげることが可能になります。

 

そういった意味でも産業医による定期的な職場巡視は、産業医にとっても、同時に事業所や従業員たちにとっても大切なことになるでしょう。

 

特に有害業務に携わる事業所や危険作業が伴う事業所は、産業医による巡視が重要になってきます。

もし仮に従業員の健康状態に害を及ぼす状態が少しでもあれば、直接指導をすることで改善につなげることが可能になってくるでしょう。

 

健康診断結果チェック


そして産業医は、従業員たちの健康診断結果をチェックする必要があります。

健康診断結果チェックにおいての産業医の役割は、だいたい以下のようになります。

 

・書類の記入

 

産業医は定期健康診断の結果報告書に必要事項を記入する必要があります。

結果報告書に住所と所属名、そして氏名を記入して、捺印をすることが産業医の書類記入業務です。

 

・就業判定

 

就業可能と判断した従業員に対しては健康診断結果一覧表に、就業可能といった記入をします。

 

・事後措置

 

就業制限もしくは就業不能と判定された従業員に対して、産業医は意見書を作成する必要があります。

 

また産業医は、健康診断結果から保健指導が必要と判断した従業員に対して、それぞれに合わせた保健指導をしていく必要があります。

保健指導の内容については、大体以下のような内容になります。

 

・栄養指導

 

摂取したほうが良い食材などについてなど、専門的視点から栄養指導をしていきます。

そのためにも普段の食事状況はもちろん、アレルギーの有無なども踏まえて考える必要があるので、まさに専門的な視点からの力が必要とされるでしょう。

 

・健康指導

 

従業員それぞれの身体状況からそれぞれプログラムなどを作成し、健康指導をしていきます。

まずは負担の少ないことからスタートすることが、体調改善につながる大きな一歩となるでしょう。

 

・生活指導

 

飲酒や喫煙、また睡眠時間や口腔ケアなどについて指導をしていきます。

特に喫煙や飲酒は健康に悪影響を及ぼす危険性がありますが、無理にやめると逆にストレスも増えるので、それぞれに合った適切な指導を行います。

 

社員との面談


産業医は面談が必要な社員と面談をして、必要に応じて指導やアドバイスをします。

特に以下に該当する従業員と面談をする必要があります。

 

・長時間従業員

 

長時間労働をしている社員とは面談をする必要があります。

健康状態について把握して、面談をしっかりして必要な指導をしながら、事業所側に方向もしていき、その社員の負担を軽減する方法で考えていきます。

 

・高いストレスのある従業員

 

ストレスチェックで高ストレスと判断された従業員やメンタルの病気を抱えている従業員とも、面談をする必要があります。

ストレスを強く抱えている従業員に対して気持ちに寄り添いながら悩みを聞き、アドバイスや指導をし、負担が少なくなるよう考慮をしていきます。

 

・休職者

 

休職中の社員と面談して、復職に向けた指導をします。

早く復職させるために焦ることは禁物なので、まずは体調第一に考えた指導を行うことが大切になってきます。

 

職場巡視のポイント

 

それでは次に、職場巡視のポイントについて簡単に見ていきましょう。


・作業環境管理や作業管理の視点から、安全衛生上の課題を指摘しながら改善に向けた指導をする

 

職場巡視は、産業医が従業員たちの作業環境を実際に見て知ることで、安全衛生上の問題を見出して、今後の改善につなげていくことが可能になります。

 

・作業環境管理や作業管理、および健康管理を専門的視点から有機的に結び付けていく

 

産業医は作業環境を実際に見ながら、専門的な視点から結び付けて考え、その職場や従業員それぞれの健康上の課題を改善させることが可能です。

 

従業員がいなくては企業は回らないので、大切な従業員を守るためにも健康管理を専門的視点から結び付けて考慮していくことが大切といえるでしょう。

 

・従業員の業務の内容を理解することで、適正配置判断のための参考にする

 

実際に職場の内部を知ることで、産業医は従業員たちの労働内容に対する理解を深めながら、今後の適正配置の判断に役立てることができます。

 

同時に産業医が業務内容について理解をすることで、その職場独自の風土などについて知ることもできます。

 

・職場の管理監督者と産業医、衛生管理者とのコミュニケーションを図る

 

職場巡視をすることでコミュニケーションを深めることで、連携を更に深めやすくなり、必要な情報に気が付くこともでき、指導もやりやすくなるでしょう。

 

産業医は巡視を通じて事業所の問題に気付き、解決に導いていくことが大切です。

それと同時に巡視することで社内の状況や風土などについて知り得ていき、企業内部のことをより知ることで、専門的な知識も交えて考慮して、よりその企業にマッチングしたアドバイスや改善策を提案することもできるかもしれません。

 

事業所の数だけ状況は異なりますが、産業医が直接見て聞いて触れることでそれぞれの事業所の状況について知り、産業医としての視点から色々考えて、時に問題提起をしながら改善に向けて考えることが大切になってくるでしょう。

 

職場巡視をすることによって、いかに事業所内部のことを知ることができるか、いかに従業員たちのことを考えることができるか、そしていかに事業所にとって良いアドバイスができるか、そこが産業医の力が試されるポイントになってくるかもしれません。

 

職場巡視規定の変更に伴う注意点


今度は、職場巡視規定の変更に伴う注意点を見ていきましょう。

 

職場巡視規定変更について

 

平成29年6月より、職場巡視規定が変更されました。

 

・産業医の職場巡視が2か月に1回にできる

 

これまで毎月1回行われていた産業医による職場巡視でしたが、毎月1回以上、事業者から産業医に衛生管理者による巡視の結果などについて提供されて、なおかつ事業者の同意がある場合は、産業医による職場巡視の回数を2か月に1回にすることが可能になりました。

 

有害業務に携わる従業員が多い事業所や大勢の従業員を抱える大企業は専属産業医を選任する必要がありますが、中小企業にとって毎月の産業医の巡視は経済的な問題が出てしまっていたかもしれません。

 

けれども産業医による巡視回数を減らすことで、コストの大幅な削減につながります。

 

また巡視回数を減らす代わりに、面談が必要な従業員への更なる配慮もできるかもしれません。

 

そしてまた、事業所の業務内容もそれぞれです。

 

有害業務や危険作業に携わる業務をしている事業所もあれば、そういった業務とは無縁の事務作業などをメインとしている事業所も存在するでしょう。

 

そういったことも踏まえた上で巡視回数を減らすことが可能になりましたが、危険作業に携わる業務も事務作業も、以下の項目は共通するポイントです。

 

・健康管理は必要

 

どのような会社でも従業員の健康管理は大切です。

 

再検査対象者はもちろん、そうでなくとも、ちょっとした数値の変化も見落とさず、重要な病気に発展する前に初期段階で気が付き、指導やアドバイスをすることが産業医の大切な役割になります。

 

・長時間労働は面談が必要

 

いかなる企業であっても、長時間従業員は産業医との面談が義務付けられています。

長時間従業員と面談をして対策をし、同時に事業側と話をしながら、長時間従業員の労働時間や負担を軽減していく方向で考える必要があります。

 

・高ストレス者も面談が必要

 

また高いストレスを抱えている従業員も、産業医と面談をすることが大切です。

同時に休職中の従業員と面談をすることも必要になってきます。

巡視回数を減らす代わりに、ストレスの強い従業員との面談を手厚くすることが大切かもしれません。

 

変更後の注意点


また事業所は巡視の回数を減らす代わりに、産業医に以下の情報を提供する必要があります。

その際に必要な情報については、以下のものになります。

 

・長時間従業員とその労働時間について

 

事業者は産業医に対して、毎月1回以上、長時間労働をしている面接の必要がある従業員と、その従業員の労働時間について情報提供する必要があります。

 

・衛生管理者の巡視記録の結果

 

巡視回数を減らす代わりに週に1回以上、衛生管理者の職場巡視の結果を報告する必要もあります。

産業医が巡視しない分、衛生管理者が巡視をして記録を残し、その結果を産業医が把握していることが大切です。

 

・その他の必要なことについて

 

その他にも各事業所それぞれの状況に応じながら、必要な情報を産業医に提供する必要があります。

 

また、産業医のみの判断では巡視回数を2か月に1回に減らすことはできません。

巡視回数を2か月に1回にするには事業者の同意が必要になり、その同意については、衛生委員会で調査審議する必要があるので注意が必要です。

 

百聞は一見に如かずといいますが、それだけ産業医が直接職場を訪問して巡視することは大切です。

 

その回数を減らすということはそれなりにリスクも生じる恐れも強いため、事業者側は事業所内部の必要事項をしっかり産業医に報告する必要があるといえるでしょう。

 

Avenir産業医で良い産業医を選任しましょう


産業医の巡視回数を減らすことは可能ですが、いずれにしても大切な従業員たちの健康を守るためには、より優秀な産業医を選任する必要があります。

 

しかし、優秀な産業医を見極めるポイントを知っている人は少ないです。

 

それと同時に、企業独自で産業医を探すことは手間のかかる作業となり、そこで見つけ出す産業医も限りがあるため、そこから更により優秀な産業医を探して選任することは現実的になかなか難しいです。

 

ここで利用して頂きたいのが、産業医紹介サービス会社です。

産業医紹介サービス会社に依頼をすれば、より効率的に優秀な産業医を選任することが可能になります。

 

・Avenirは有能な産業医が揃っています

 

Avenir産業医には優秀な産業医たちがずらりと揃っています。

そんな上手い話があるのか、と考える方もいるかもしれませんが、Avenirは産業医としっかり面接をすることで、本当に優秀な産業医ばかりを厳選しています。

優秀な産業医たちが厳選されたからこそ、優秀な産業医たちばかりが揃っているのです。

 

医師としての知識はもちろんですが、高いコミュニケーション能力に人に寄り添える優しさなど、人間として大切なものを持ち合わせているため、産業医としても1人の人間としても優秀といっても過言ではないでしょう。

 

その優れた産業医たちの中から、スタッフがそれぞれの企業のお話を聞くことで、よりマッチングした産業医を選任していきます。

 

同時に全国に対応しているため、地方に事業所を構える場合も対応可能ですので、日本中のどこに事業所がある場合でも、まずはお問い合わせください。

 

・フォローも充実

 

Avenir産業医は、産業医を紹介してそこで終わりではありません。

産業医を選任した後のフォローも充実しています。

 

サポートチームが産業医と企業との関係性をフォローすることで訪問日程などの調整もしやすくなるでしょう。

 

また各種制度づくりもサポートしているので、衛生委員会の立ち上げや復職プログラムを運行したいなど、何か希望があればいつでも相談可能です。

また産業医を選任する際には書類作成や提出が必要ですが、そちらの代行もしているので安心です。

 

まとめ

 

産業医の職場巡視規定の変更に伴い、巡視回数を減らすことが可能になったので、コスト面の負担が減らすことも可能になりました。

 

けれども社員の健康管理のためには必要なお金を使うことが大切なので、その大切なお金でより優秀な産業医を選任することが大切です。

 

産業医は、ただ産業医の資格がある医師を探して選任することではなく、産業医として優秀な能力が備わった産業医を選任することが大切です。

 

本当に優秀な産業医と出会うためにも、一度Avenir産業医にお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

きっとその先には素敵なご縁があるはずです。

 

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