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ストレスチェックの結果、高ストレス者がいた場合の対応は?

2017.03.13ストレスチェック

ストレスチェック

ストレスチェックの結果を受けて、高ストレス者に対してどのように対応すればよいのでしょうか。

高ストレス者の判定基準は?

高ストレス者の判定基準には2つの判定基準があります。

  • 1.事業所内で行う衛生委員会で産業医の意見を基に判定基準を設ける方法
  • 2. 厚生労働省が決めた点数をもって高ストレス者とする考え方

厚生労働省では上位10%を高ストレス者として設計しています。ただし、業種、職種によって数値が異なるケースが多いため、あくまで10%という数値を目安にし、事業所側で判定基準を設ける方が理想的であると考えられています。1回実施し、傾向をみることで次回からの判定基準を衛生委員会側で定めてもよいかもしれません。

高ストレス者への通知の方法は?

高ストレス者に対しての通知は、ストレスチェックの実施者によってメールや封書などで他の受験者と同様の体裁にて通知されます。ストレスチェックの結果は受験者本人に個別に通知され、事業者や会社にその結果が本人の同意なく開示されることはありません。また、会社もストレスチェックの結果の開示を強要することはできません。

高ストレス者の面談は義務?

高ストレス者は結果をみて対象者は産業医への面談の申込ができますが、面談は義務ではなくあくまで本人の希望によるもので、会社も高ストレス者に面談の強要はできません。

1.面談の申し出があった場合

原則人事が結果を見たうえで、産業医との面談指導の日程調整を行いましょう。

2.面談の申込がない場合

会社は原則個人の結果を本人の同意なしに知ることができないため、高ストレス者に対しての対応ができなくなります。ストレスチェックの実施者や産業医が個人に対して面談の申し出を推奨しますが、本人が面談の意思がないため無理に強要をすることもできません。この高ストレス者であるが、面談を希望しないという隠れた高ストレス者のケースは9%いるといわれており、決して無視できる数値ではありません。

また企業側も産業医や保健師を潤沢に使用できるケースも少なく面談の推奨を行うためのリソース確保も難しいという現状があります。

面談の申し出をしない高ストレス者への対応方法は?

事業側がきちんとストレスチェックの意味や高ストレス者に対して「リストラ」「減給」などの不利益な措置を取らないというアナウンスが必要です。面談指導を受けることで得られるメリットも話しましょう。

ストレスチェック実施者と話し、面談を受けない高ストレス者に対しての対策を立てることも大切です。たとえば、メールでの再通知や、ストレスによる健康に対する影響などのパンフレットを配布したりなど。

また、ストレスチェックの結果だけにとらわれず、過重労働の対象者に関しては面談を推奨するなど高ストレス者と思われる受験者には事前に措置をとっておくことも有効な手段です。

高ストレス者への面談プロセス

高ストレス者への面談プロセスは事前に確立していると、混乱から回避できます。
以下は事例ですので、顧問の産業医とともに貴社オリジナリティのあるプロセスを確立しておくと、スムーズな面談の実現と、高ストレス者へのフォローが可能となります。

  • ①健康状態確認セルフチェック票への記入(高ストレス者)
  • ②情報提供書(企業から産業医)
  • ③ストレスチェック後の面接指導結果報告書(産業医記入)
  • ④ストレスチェック後の面談指導事後措置に掛かる意見書(産業医記入)

高ストレス者へのフォローが大切

ストレスチェックが単なる通過儀礼にならないように高ストレス者へのケアが大切になります。高ストレス者はうつや病気になるリスクが高い層です。

医師の中には「ストレスチェックは無意味」というコメントをだしている方も少なくありませんでしたが、Avenir産業医に登録している専門が精神科かつ産業医によると「ストレスチェックの結果、高ストレス者のうち過半数は軽度以上の鬱の可能性があった。最初はストレスチェック制度に疑義があったことは事実だが、完全に自分が間違っており、非常に有効性は高い」という初年度の感想もありました。

企業側はストレスチェックの意義を労働者に対して正しく周知しましょう。

企業側も限られたリソースの中で面談の調整や産業医との連携が困難な場合もあります。そういた場合は、外部のストレスチェック代行サービスを上手に活用し、人事側のストレスや負担を減らすことも視野にいれましょう。

企業側だけで高ストレス者の問題を解決するのではなく、産業医や他サービスをうまく連携してストレスチェック後の対応を意義のあるものにしましょう。

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