【産業医の重要性】就業上の措置を行わないとどうなるのか|産業医のプロ集団|休職者・メンタルマネジメント対応のAvenir産業医
           

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【産業医の重要性】就業上の措置を行わないとどうなるのか

2019.09.30産業医

仕事をする上で体調不調というリスクは隣り合わせですが、不調が深刻であればそれだけ適切な措置を行うことが重要とされています。

定期健康診断の結果が思わしくない労働者は、就業上の措置が必要とされますが、仮に就業上の措置を行わなければどうなるのでしょうか。

 

そもそも就業上の措置というものは、どういった内容のものになるのでしょうか。

これから、就業上の措置の必要性や流れについて、産業医の重要性も含めて見ていきたいと思います。

 

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定期健康診断後の「就業上の措置」とは

会社に勤務する労働者の方であれば、定期健康診断を受けた経験のある方も多いでしょう。

健康診断結果で毎回「異常なし」という優秀な健康状態の方であれば、就業上の措置とはどういうものか問われたとしても、ピンと来ない方も多いかもしれません。

定期健康診断後の「就業上の措置」とは、どういったものになるのかこれから見ていきましょう。

 

就業上の措置が重要視される背景

業務内容や就業形態の多様化に伴い、事業者が労働者に対し就業上の措置を講ずることが重要視されています。

定期健康診断を受け、所見有りという診断結果が出た方も多いでしょうが、そのような場合は就業上の措置をすることが大切です。

 

有所見者に対し、保健指導や受診勧奨をしながら、今後の就労の可否や就労制限が必要か判断をしていくことが大切です。

医師が健康診断結果のチェックをし、必要に応じ精密検査を勧奨し、その結果を確認した上で就業の可否や就業上の措置について事業者に意見を述べます。

事業者は医師の意見に基づき、適切な就業上の措置を取る必要があります。

 

就業上の措置が必要であるにも関わらず、措置をせずそのまま労働者を勤務させている企業の存在は珍しくなく、労働者に圧力をかけながら巧妙に隠蔽する企業も存在するでしょう。

就業上の措置は、労働者が健康で安全に勤務するためにも、企業の生産性をアップさせるためにも大切な措置です。

 

就業上の措置が必要にも関わらず、実施しないことは労働者の健康被害に繋がり、病気の悪化以外にも、過労死や過労自殺を引き起こしてしまうケースも考えられます。

病気やケガはもちろんですが、近年ではメンタルヘルス問題も深刻化しております。

ストレス社会と揶揄される日本社会特有の風潮かもしれませんが、メンタルヘルス問題や長時間労働に対し目を瞑った結果、過労死や過労自殺という現状が問題になっているのかもしれません。

 

労働者の尊い命を奪う権利は誰にもなく、労働者を働かせること以上に労働者の健康管理をすることが事業者の大切な役割となり、就業上の措置も重要になってきます。

適切な就業上の措置を実施することで労働者の健康改善に繋がり、健康改善をした労働者は効率よく仕事をすることができるでしょう。

 

就業上の措置の流れ

就業上の措置の流れについて、簡潔に説明していきましょう。

 

1 健康診断の実施

事業者は健康診断を実施し、労働者は健康診断を受診する義が労働安全衛生法第66条におき定められておりますので、労働者は検個診断を受けます。

 

2 健康診断結果の返却

健康診断結果は労働者へ返却され、有所見者は後日改めて医師による指導を受ける必要があります。

 

3 所見有りと出た場合

再検査・精密検査の実施をし、今後の就業が可能と判断されるケースもあれば、就業上の措置が必要となるケースもあるため、再検査による判定は重要になってくるでしょう。

就業上の措置が必要な労働者は医師による指導がされ、事業所は医師の判断に従い適切な措置を実施する必要があります。

 

就業上の措置の具体例

就業上の措置の具体例の中には、どのようなものがあるのでしょうか。

就業上の措置の内容としまして、労働時間の短縮や時間外労働の制限、出張回数の制限や労働負荷の制限、就業場所や部署の変更や夜勤業務の減少などが挙げられます。

 

体調不調の原因が、長時間労働や過重労働、業務内容や人間関係のストレス、長時間の通勤時間や不規則な生活にあることが多いため、適切な就業措置はとても重要となるでしょう。

 

そのような状態にも関わらず、労働者に圧力をかけ、タイムカードや出勤票の偽造をすることで裏工作をする企業も、残念ながら存在します。

「我々は家族のような仲だから」「今、大変な状況だから」といった話術で労働者に罪悪感や同情心を与え、立場的に逆らえない労働者に適切な措置を実施しない企業もあるでしょう。

 

就業上の措置を行わないとどうなるのか

就業上の措置が必要にも関わらず措置を行わなかった場合は、どうなるのでしょうか。

 

就業上の措置を行わないリスク

就業上の措置を行わないことは、労働者の健康管理を十分に行わないことを意味し、同時に様々なリスクが考えられます。

健康診断を受診し有所見者と判定が出たものの、再検査を受けずに放置してしまうことで、病気の悪化に繋がることは十分考えられます。

 

就業上の措置が必要にも関わらず実施をしなかった場合も、今後労働者の病気の悪化や事故が発生した場合、措置を行わなかったことが責任問題となるでしょう。

長時間問題による影響で措置が必要な労働者にそのまま長時間労働を強要させ、労働者が業務不可能な状態になった場合、労基署による厳しい調査の対象になるでしょう。

労働者による内部告発や、損害賠償を求められるケースも考えられます。

労働者の健康状態の悪化や裁判になる可能性以外にも、体調が万全でない状態で措置を行わず労働させるということは、不調な状況で就業することとなります。

 

そのため、労働者の作業効率の悪化が考えられ、同時にミスや事故発生のリスクも発生します。

少し大げさに思えるかもしれませんが、1人の労働者の体調不調により企業全体の作業効率が悪くなり、業務成績のダウンに繋がる可能性もあるでしょう。

企業は労働者がいることにより成り立ちますが、労働者が健康で働くことができるからこそ、安定した業務成績が期待できるでしょう。

労働者の健康維持や回復をさせるために適切な措置をすることも、企業の大切な仕事になります。

 

産業医がいないと措置が実施されにくい

産業医の業務内容の中に、「健康診断結果のチェック」というものがあります。

所見有りの労働者に対し、今後の就業の可否や就業制限について適切な判断をし、事後措置に携わりますが、産業医は労働者の健康管理をする上で強い権限を持っております。

 

就業上の措置を実施した場合、衛生委員会という場で報告をする必要がありますが、その一方で産業医が設置されていない企業の場合、事後措置が徹底されていないケースもあるでしょう。

医師による就業制限が発生しても、企業側から説得されてしまうことで、労働者が経済的理由や立場的な理由で応じてしまい、就業上の措置が実施されないケースもあるかもしれません。

 

産業医は健康管理のおき強い立場に身を置いている存在ですが、社内に産業医がいない小規模事業所では、措置が実施されないケースも残念ながら見受けられます。

 

小規模事業所となればそれだけ1人に対する負担が大きく、就業上の措置をすることで発生するデメリットを恐れ措置を行わず、これまで通りに労働させる企業もあるでしょう。

産業医による労働時間のチェックをされることがないため、事後措置をしない状況が野放しになるケースもあるでしょう。

それにより労働者の体調が悪化した場合、これまでの企業の行動が大きな問題になるでしょう。

 

産業医の選任義務のない労働者数50人未満の事業所は、地域産業保健センターや産業保健推進センターに相談をすることも推進されます。

助成金制度を活用しながら無料で産業医を設置することも可能ですので、小規模事業所の事業主様も、お問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

 

産業医について

労働者の就業上の措置におき重要な役割を持つ産業医ですが、これから産業医について説明していきましょう。

 

産業医とは

産業医とは、事業所内におき労働者の健康管理をする医師のことを意味し、労働者数50人以上の事業所に設置することが義務付けられております。

産業医は労働者の健康管理のために、労働者との面談や事業所巡視、ストレスチェックの実施や健康診断チェック、衛生委員会への出席や衛生講話など様々な業務に携わります。

一言で産業医といいましても2種類の産業医が存在し、専属産業医と嘱託産業医に分類されます。

これから専属産業医と嘱託産業医、それぞれの設置基準や種類について説明してみましょう。

 

【専属産業医】

労働者数1,000人~3,000人の事業所に1人以上選任し、設置する義務があります。

労働者数が1,000人未満の場合も、有害業務(夜勤も含む)に500人以上が携わる事業所は、専属産業医を選任する必要があります。

労働者数3,001人以上の事業所には、2名以上の専属産業医を設置する義務があります。

専属産業医は、週に3日以上、1日3時間以上の勤務となるため、労働者とさほど差のない勤務形態となるでしょう。

 

【嘱託産業医】

一方嘱託産業医は、50人以上999人以下の事業所に1名以上選任し、設置する義務があります。

嘱託産業医は、月に1~数回事業所訪問をしながら産業医業務に携わるため、普段あまり顔合わせする機会は少ないかもしれません。

産業医を設置するメリット

産業医を設置するメリットとは、どういう点にあるのでしょうか。

 

【労働者の健康維持や改善】

産業医を設置する最大のメリットが、労働者の健康管理や改善が期待できる部分にあるのではないでしょうか。

労働者は産業医と面談を通じて様々な助言や指導を受けていきますが、産業医は健康指導や栄養指導にも対応しております。

 

話しやすい産業医がいることで、労働者も産業医との面談希望も出しやすくなるでしょう。

近年良く耳にするメンタルヘルス問題は、ストレスの抱えすぎや長時間労働によるものが多いとされておりますが、産業医と面談をすることで問題改善に向けた具体的助言が得られるかもしれません。

実際に産業医が企業側に意見をすることで、問題改善に繋がるかもしれませんし、産業医に相談することで気持ちが以前より楽になるかもしれません。

 

【社内の業務違反リスクの軽減】

長時間労働や過重労働、就業上の措置を実施しない企業はブラック企業と揶揄され、大きな社会問題になっております。

企業は産業医に対し、長時間労働者の労働時間という情報を提出する必要があります。

企業が違反行為をすることで、何かのきっかけで調査が入り罰せられるケースもあれば、労働者による内部告発で訴えられるケースも珍しくありません。

 

産業医がいることで、労働者の労働時間や就業上の措置を管理することが可能となり、それに伴い企業内の違反行為のリスクも大分減少するのではないでしょうか。

 

産業医を探すなら紹介サービスがおすすめ

次に、産業医を探す方法にはどういったものがあるのか少し見ていきましょう。

 

【医師会を介する】

地域の医師会に産業医紹介を依頼する探し方となり、地方に事業所を構える場合に探しやすい方法となります。

 

【検診機関に尋ねる】

検診実施機関に依頼をする方法もあり、検診と産業医サービスをセットで依頼することが可能になるため割安になる傾向が高いといわれております。

 

【紹介サービスを利用】

紹介サービスを利用する探し方で、産業医を探すに当たりより確実でスピーディーな方法になります。

特に、企業にマッチングした有能な産業医を紹介してもらいやすいことが大きなメリットとなっており、産業医との間にスタッフが入ってくれるため様々な面に置き安心できるかもしれません。

書類作成や提出の代行をしてくれる会社も多いため、紹介サービスを介すれば大幅な労力や時間のカットをすることが可能です。

 

紹介サービスなら『Aveneir 産業医』

紹介サービスを利用する方法をお考えでしたら、複数の紹介会社を見比べて話を聞いてみることが良いかもしれませんが、『Avenir産業医』という紹介サービスはご存じでしょうか。

Avenir産業医は、「休職を予防する未来型産業医の紹介」を実現していく紹介サービスで、そのためにも厳選された有能な産業医のみを在籍させております。

近年は名義貸し産業医が問題となっておりますが、Avenirの産業医は労働者に寄り添いながら常に学び、産業医業務に携わっていきます。

大切な労働者の健康維持や回復のためにも、Avenirで産業医を探してみてはいかがでしょうか。

 

まとめ

企業の回転率を上げるためには、労働者に無理に労働させることではなく、適切な労働をさせることにあります。

労働者の体調が万全であればそれだけ全体の回転率が上がり、業務実績もアップするのではないでしょうか。

そのためにも体調が思わしくない労働者に対し、就業上の措置を実施することが大切ですが、より行き届いた健康管理を実現するために、Avenirで産業医を探してみてはいかがでしょうか。

 

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