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産業医に健康相談するメリットとは?相談しやすい産業医を選任するには産業医クラウドの活用がおすすめ

2022.04.15産業医

産業医に健康相談するメリットとは?相談しやすい産業医を選任するには産業医クラウドの活用がおすすめ

皆様は、産業医に健康相談をされた経験はありますか?そういった経験がないという方にとってはイメージしづらいかもしれませんが、実は産業医に健康相談をすることには、さまざまなメリットが存在します。

今回は、産業医について説明しながら、産業医に健康相談をするメリットや、健康相談しやすい産業医を選任するポイントをご紹介します。

産業医とは

産業医とは、企業に勤める従業員が健康的に働くことができるよう、従業員の健康管理に携わる医師のことです。産業医といっても、医師であれば誰もが産業医業務に携わることができるわけではありません。一定の要件を満たした場合にのみ、産業医としての業務を行うことができます。

・産業医になるための要件

産業医には、企業で従業員の健康管理をするための専門性が必要になります。そのため、医師であることに加え、専門的医学知識について一定の要件を満たしていなければいけません。産業医になるための要件は、労働安全衛生規則第14条第2項において、以下のように定められています。

  • 法第十三条第一項に規定する労働者の健康管理等(以下「労働者の健康管理等」という。)を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する者(法人に限る。)が行うものを修了した者
  • 産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であって厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であつて、その大学が行う実習を履修したもの
  • 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの
  • 学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師(常時勤務する者に限る。)の職にあり、又はあった者
    前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

・産業医選任要件

事業者は、産業医を専任すべき事由が発生した日から14日以内に、産業医を選任することが義務付けられています。産業医の種類は、「専属産業医」と「嘱託産業医」の2つです。ここでは、専属産業医と嘱託産業医の違いについて解説します。

【専属産業医】

専属産業医とは、企業に専属する産業医のことです。
専属産業医は、一般に週のうち3~5日、1日3時間以上産業医業務に携わるため、従業員にとってもより身近な存在になるでしょう。勤務日数や経験により、報酬が合意されるのが一般的です。

事業者は、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場、あるいは有害業務(労働安全衛生規則第13条第1項第3号の業務)に常時500人以上の労働者を従事させる事業場において、1名以上の専属産業医を選任しなければなりません。

常時3,000人をこえる労働者を使用する事業場においては、2名以上の専属産業医の選任が必要です。企業規模が大きくなればなるほど、より専属的な産業医の存在が必要不可欠になります。

【嘱託産業医】

嘱託産業医とは、一般に、1か月に1~数回程度、企業訪問をしながら産業医業務に携わる産業医のことです。従業員数などにより、報酬額が合意されるのが一般です。

産業医の仕事

・衛生委員会への参加

衛生委員会は、企業の衛生面においての問題を話し合う会議の場です。事業者には、常時五十人以上の労働者を使用する事業場について、衛生委員会の設置義務があります。産業医にとって衛生委員会への参加も大切な業務の1つです。

・衛生講話

衛生講話とは、産業医が従業員の健康や衛生管理のために開催する研修のことです。企業に依頼された産業医が、研修や社内会議、衛生委員会などの場で衛生講話を実施します。

・職場巡視

産業医による職場巡視は、特に有害業務や危険作業を伴う職場において、非常に大切な業務です。産業医が直接職場の状況を確認することで、作業環境管理や従業員の健康管理を徹底することができます。

産業医は、少なくとも毎月一回(産業医が、事業者から、毎月一回以上、労働安全衛生規則第15条各号の情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、少なくとも二月に一回)作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないとされます。

・健康診断実施後の措置

健康診断実施後の措置も、産業医の大切な業務です。健康診断の結果、健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者については、就業の可否や就業制限の有無を判断し、意見を述べます。事業者は、その意見を勘案して必要と認める場合は、適切な措置を講じなければなりません。
また、事業者は、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければなりません。

常時50人以上の労働者を使用する事業場については、産業医が記名した「定期健康診断結果報告書」を、労働基準監督署へ提出しなければなりません。

・ストレスチェックの実施

ストレスチェック実施もまた、重要な産業医業務です。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、事業者は産業医等によるストレスチェックを実施する義務があります。ストレスは目に見えないものであるため、本人でも気付きにくいことが多い問題です。放置しておくと問題が膨れ上がり、メンタル問題が発生するケースは珍しくありません。そのため、少しのストレスや、ストレスの備蓄に気付くきっかけとして、このストレスチェックは非常に有効です。職場状況を把握している産業医だからこそ、より適切なチェックリストの作成が可能になります。

・休職・復職の面談

休職者や復職希望者が発生した場合、産業医は面談をしながら適切な指導をしていくことが必要になります。産業医は、休職者と面談をすることで状況を確認したり、復職希望者と面談をすることで復職に適切な体調かどうかを判断し、指導したりすることができます。

・健康相談

産業医は、健康診断結果やストレスチェック結果、その他通常の面談などで異常が見られた従業員に対して、健康相談という形で指導を行う場合があります。健康相談といっても、病気や怪我、メンタル問題など、従業員によって抱える状況はさまざまです。そのため産業医は、従業員一人ひとりに適切な助言や指導をしたり、状況によっては、医療機関の紹介や就業制限を行ったりする必要があります。

産業医への相談内容

・産業医の相談で多い内容は?

産業医への相談で多いものは健康診断などによる体調の相談です。産業医は健康診断後の保健指導を行うなどするため、面談時に健康への不安を相談する労働者が多くいます。

しかし、最近は体のことだけでなく、メンタルヘルスのサポートも重視されています。産業医は、長時間労働者への面談、ストレスチェックの結果が高ストレスで面談を希望した労働者への面談を行うことがあります。

また、心身の状態によって休職・復職に関する相談を受けることもあります。休職中でも労働者は産業医への相談ができるため、復職の時期や復職後の勤務時間などを相談することが可能です。

・相談によって得られる産業医のサポート

産業医から受けられるサポートは、相談者の上司や人事と連携をして本人の業務調整を行うこと、必要に応じて治療を行うための休職から復職までの支援です。

相談者は一人ひとり状態や事情が異なるため、一律での対応は望ましくありません。そのため、産業医への相談を通じて必要な支援を行います。復職の最終的な可否判断は企業が行いますが、業務上必要となる対応や産業医の意見をまとめて企業側に働きかけるため、相談者側が一方的に不利になることはありません。

・産業医への相談で気を付けたいこと

産業医ができることには、通常の医師のような診断や治療が含まれません。あくまでも、健康相談などの従業員の健康の保持増進を図るための措置に関する業務が産業医の仕事です。

産業医に健康相談をするメリット

・業務環境の改善につながる

産業医に健康相談をすることで、業務環境の見直しにつながることがあります。たとえば、複数人の従業員が同じ原因で健康を害している場合、すぐに改善すべき点がわかります。快適な労働環境にすることで従業員の健康状態が改善するだけでなく、従業員の定着や新規雇用者を募集する際のアピールにもなるでしょう。

・相談者の心理的支えになる

産業医も医師であり、正当な理由なく業務により知り得た秘密の漏洩は刑法により刑事罰の対象となります。また、労働安全衛生法でも、健康診断、ストレスチェック、面接指導の実施の事務に従事した者に対し、実施に関して知り得た秘密の漏洩が禁じられ、違反者は罰則の対象となります。そのため、相談しにくい内容であっても産業医には相談ができるということを周知させることで、従業員にとって安心できる存在として精神面の支えにもなるでしょう。

・オンラインでの相談も可能

最近ではリモートワークなども増加しており、従業員の働き方や出社のタイミングによっては相談ができないと不安が生まれるかもしれません。しかし、産業医はオンラインの相談も可能です。

以前は、直接対面の相談が原則とされていましたが、現在は一定の留意事項に従うことで、情報通信機器を用いて遠隔で産業医の職務を実施することも可能とされています。また、衛生委員会も一定の留意事項に従うことで情報通信機器を用いて開催することができるようになっています。そのため、在宅勤務中の従業員につき遠隔で健康相談をすることで、出社していない従業員の健康リスクを守るようなことも可能になっています。

・従業員の健康に対する意識の改善

産業医は、従業員の健康問題だけの指導ではありません。生活習慣などについても改善指導をするため、従業員が相談する機会を設けることで健康への意識を高める効果があります。業務内容によっては抱える問題にも違いはありますが、産業医を通しての指導であれば個人に適した改善を促すことができます。

健康意識が高まれば、従業員が心身に抱える問題が大きくなる前に防ぐことができ、健康状態を保てるようになるでしょう。健康を維持することで、業務効率や業務へのモチベーションが上がることも期待できます。

・休職中の従業員のサポートにもなる

産業医への相談の対象者には、休職中の従業員も含まれます。休職中の従業員にも健康のアドバイスができるため、早期回復のためのサポートにつながるでしょう。また、復職をする際も復職の時期や必要なことを産業医に相談できます。従業員個人の判断では難しいことも、産業医であれば専門家の観点から適切なアドバイスをしてもらえます。

産業医への相談内容の守秘義務について

産業医へ相談する際に、相談内容が第三者に広まることを恐れる労働者がいます。しかし産業医にも通常の医師同様、刑法134条が適用されるため、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6か月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処するとされます。また、労働安全衛生法105条でも、第65条の2第1項及び第66条第1項から第4項までの規定による健康診断、第66条の8第1項、第66条の8の2第1項及び第66条の8の4第1項の規定による面接指導、第66条の10第1項の規定による検査又は同条第3項の規定による面接指導の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならないとされ、同法第119条1号により、違反者は6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処するとされます。

健康相談しやすい産業医を選任するには?

産業医を選任する際のポイントをご紹介します。

・コミュニケーション能力のある産業医を選ぶ

健康相談は、従業員の健康回復のためにも非常に大切な業務です。健康相談で的確な状況判断や指導ができてこそ、より優れた産業医といえます。コミュニケーション能力のある産業医であれば、従業員との信頼関係を構築しやすいため、より的確な判断や指導をすることができるでしょう。健康相談しやすい産業医を選任するには、従業員に寄り添った対応ができる産業医を見極めることが大切です。

・スキルが確かな産業医を選ぶ

スキルが確かな産業医を選ぶことも、健康相談しやすい産業医を選任するうえでの重要なポイントになります。経験が豊富で確かな実績がある産業医であれば、それだけスキルも期待できます。

従業員が健康相談しやすい環境づくりや、適切な健康管理のためにも、スキルが確かな産業医を選任することが大切です。産業医を選任する際は、「メンタル問題に強い」「女性特有の病気に理解がある」「化学の知識に長けている」「英語力がある」など、産業医に求めるスキルを事前に明確にしておきましょう。

・産業医クラウドの利用

コミュニケーション能力があり、スキルが確かな産業医は、質の高い産業医といえます。しかし、独自で質の高い産業医を探すのは至難の業です。質の高い産業医を効率的に探すなら、産業医紹介サービスを利用するのがよいでしょう。

特に、産業医紹介サービスの「産業医クラウド」では、通過率が20%という厳しい面接を実施しているため、より質の高い産業医を効率よく選任・設置することが可能です。また、1,800件もの企業への導入実績を持っており、北海道から沖縄まで、日本全国に対応しています。

産業医クラウドでは、産業医のコミュニケーション能力を選考時に確認し、産業医の人格やスキルチェックも適切に行われています。そのため、労働法に基づいた基本業務の習熟度や、応用業務の理解度と実行力、人事との積極的な協調姿勢を見極めることが可能です。
さらに、定期的な研修により、産業医のスキルアップも行われています。

産業医クラウドでは、質の高い産業医たちを厳選しています。健康相談しやすい産業医を選任される際には、産業医クラウドをご活用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

健康相談や指導では、早期対応が重要になります。そのため、従業員にとって相談しやすい産業医を選任・設置することが大切です。産業医に健康相談をするメリットは多数ありますが、何より社内に健康相談のできる専門家がいるだけで、従業員の安心感も高まるでしょう。突然発生するウイルスや季節的な病気、目に見えないストレスやメンタル問題に対応していくためにも、健康相談しやすい産業医の選任をご検討してみてはいかがでしょうか?

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監修

栗原 雅直医師
くりはら まさなお

東京生まれ。東京大学医学部医学科卒業、東大病院精神神経科に入局。1960年東大大学院生物系研究科博士課程修了。医学博士。2年間のパリ大学留学後、東大病院医局長、1966年虎の門病院勤務。初代精神科部長。川端康成の主治医を務めた。1990年大蔵省診療所長。財務省診療所カウンセラー