近年話題の「健康経営」。取り組む企業も多いですが、初めて取り組む際にはなかなか悩むポイントが多いのも事実です。健康経営において重要なことは、初めに組織体制の構築をすることですが、そういわれてもまるでイメージが浮かばない方も多いでしょう。
今回は健康経営への取り組み方について、取り組みのポイントや組織体制の構築の流れなどを踏まえながら説明します。
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目次
健康経営とは何か？
従業員がいないことには企業は成り立ちませんし、従業員が有能であればそれだけ業務が回り、最終的に企業の利益に繋がってきます。
企業の利益のためにも従業員が有能であることが欠かせませんが、健康であることでより効率よく仕事ができ、結果として良い業務に繋がります。
良い業務ができることで従業員の自信に繋がり、更に良い仕事ができるプラスの相乗効果が期待できるのではないでしょうか？
健康経営とは？
健康経営とは、
「従業員が健康であることで企業の業務回転率がアップし、経済的効果が期待できるという概念のもと、戦略的に従業員の健康管理を実施する」取り組み
になります。
健康経営に取り組む企業も増加しており、健康経営で優れた企業を選定する「健康経営銘柄制度」、特に優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人制度」も存在します。
健康経営銘柄・健康経営優良法人に選定・認定されることは、企業のイメージアップや評判に繋がるため、積極的に健康経営に取り組む企業も多数存在しております。
健康経営は目先の利益に捉われてしまうと初期費用が壁となるでしょうが、長期的に考えると、方向性が望ましければその分プラス利益が見込まれるため、有効的な取り組みといえるでしょう。
健康経営の事例
実際健康経営に取り組んでいる企業は数多く存在し、多数の事例報告や成果報告もされております。
健康経営の事例は様々であり、健康診断受診費用の補助や各種健診の推進、ノー残業デーやストレスケア、ウォーキングイベントや運動会など様々です。
福利厚生の中にレジャー施設やスポーツジムを低価格で利用できるようにし、余暇の満喫や定期的な運動をできるような工夫を凝らした取り組み事例も存在します
社内に社員食堂を設置することやオフィスコンビニを設置することもまた、栄養管理やリフレッシュ効果に繋がる健康経営の取り組み事例といえるでしょう。
そう考えると、健康経営に取り組んでいないように見えても、実は健康経営のようなものを実践している企業も多いかもしれません。
健康経営で重要なポイント
健康経営と一言でいいますが、取り組む前にポイントを押さえておくことが重要になってきますので、これから重要なポイントについて説明していきましょう。
健康経営への理解が社内にあること
健康経営に取り組むためにも成果を出すためにも、健康経営への理解を1人1人の従業員が深めることが重要になってきます。
社内で健康経営の理解を共有することで、従業員が積極的に取り組むことができ、経営者や役職者の理解を得ることで、様々なシステムの導入が可能になってくるでしょう。
健康経営にかかる必要経費に躊躇する経営者や上層部も存在するかもしれませんが、将来的に検討すると利益が見込めることを掲示することが大切です。
そのためにも、健康経営の意味や期待できること、取り組み事例などを社内に通知した上で、理解を得ることが大きなポイントになってくるでしょう。
健康経営への取り組みに責任者を設けること
委員会を設置している企業も多いでしょうが、どこにも担当者は存在し、担当者がいなければ何らかの取り組みを提案しても、具体的に取り組むことは困難でしょう。
健康経営も同じく、取り組む際に責任者を設ける必要があります。社内に責任者を設置することで、課題をより細分化することができ、他の従業員も積極的に取り組むきっかけになるのではないのでしょうか。
社内全体で取り組むことで、責任者も健康経営実践を担当しながら改善点や新たな取り組みのヒントを得ることができ、良い取り組みに繋がるのではないでしょうか。
組織・チームで健康経営を目指すこと
健康経営は、責任者や一部の人間が取り組んでみても成果はあまり期待できません。
成果を見込む上で、組織・チームで健康経営を目指すことが重要なポイントとなってきます。
一部の人間や部署の間で健康経営を実践したところで、それは画一的なものとなってしまうため、組織やチームで目指すことが重要となってきます。そのためにも、組織やチームで取り組める課題を明確化し、気軽に楽しく取り組める工夫をすることが課題となってきます。
例えば健康経営への取り組みをポイント制とし、ポイントが溜まれば表彰される・ちょっとしたプレゼントがあるなどしてみれば、取り組む従業員も増えるのではないでしょうか。
健康イベントの実施をすることも、楽しみながら健康的になれ、健康経営への取り組みと同時に趣味に繋がるきっかけになるかもしれません。
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健康経営のための組織体制構築の流れ
健康経営でポイントとなることを把握したら、次は健康経営の組織体制構築について頭に入れておくことも大切になってきます。
これから、健康経営のための組織体制構築の流れをざっくり見ていきましょう。
経営陣自ら積極的に動く
健康経営担当責任者を設け、社内全体で取り組もうと謳ってみたところで、経営陣が理解を示さず無関心では、説得力がないのではないでしょうか。
健康経営に社内一丸となり取り組むためにも、まずは経営陣自ら積極的に動き、健康経営に取り組む姿勢を見せることが大きなポイントになってきます。
経営陣が積極的に取り組み、実際に成果を出すことで健康経営の意味や効果を体感し、伝えることができ、それにより従業員も続いて積極的に動くようになるのではないでしょうか。
専門部署の設置や人事部等への取り組みを依頼する
健康経営に取り組むには責任者を決めることがポイントとなりますが、それに伴い健康経営専門部署の設置も大切になってきます。
専門部署が設置されることで、より本格的に健康経営に取り組むことができ、健康経営を業務とすることで社内一丸となり健康経営に取り組むことができるのではないでしょうか。その他にも、人事部に取り組みを依頼することも有効的かもしれません。
人事部は、人材により組織を発展させる役割を担っておりますが、業務内容の中には、人材評価と待遇の実行や労務管理、人事育成などがあります。
こういった業務は健康経営取り組みにリンクするものも多く、日常的な業務内容と併せて考えても、有効的な健康経営に取り組むヒントが見えてくるかもしれません。企業内で健康経営の組織体制を立てることで、より戦略的に健康経営に取り組むことができるのではないでしょうか。
担当者への研修等の実施
上層部が健康経営担当者や担当チームを設立し、健康経営実践を促したところで、担当者がいざ取り組むとしても、どこから取り組んで良いのか把握できないケースもあるでしょう。
独自で健康経営の中身について調べて取り組むよりも、プロが講師を務める研修の場におき、健康経営のいろはについて学ぶほうが参考になるのではないでしょうか。
将来的に健康経営に取り組むためにも、健康経営に取り組むことと同時進行もしくは事前に、担当者への研修を実施することがポイントになってくるでしょう。
健康経営の必要性を社内に浸透させる
健康経営で実績を出すためには、取り組む際に健康経営の必要性を社内に浸透させることが重要といえます。掲示物や社内報、会議や研修の場、企業のホームページなど浸透させる方法は多数あります。
それでもただ浸透させるだけではなく、健康経営が必要な理由や期待できる効果、取り組み事例などを分かりやすく伝えていくことがポイントとなるでしょう。
特に現状を数値や図解として示すことで理解もしやすいため、浸透させるためには難しい話や文字の羅列だけではなく、より分かりやすく説明していくことで必要性も伝わるかもしれません。
健康経営の組織体制構築には外部のプロを頼ってもいい
健康経営の組織体制構築をする際に、社内だけでは困難なケースも多いでしょう。そのような場合は、外部のプロに頼ることが望ましく、プロに頼ることでより戦略的に健康経営の組織体制を構築することができるかもしれません。
外部のプロに頼るといっても、誰に頼れば良いのかピンと来ない方も多いと思いますので、これから健康経営の組織体制構築に頼ることのできる人材を挙げていきたいと思います。
今後、健康経営組織体制構築をする際の参考にしてみてはいかがでしょうか？
健康経営アドバイザー
健康経営アドバイザーとは、東京商工会議所で認定される資格となり、健康経営の必要性を伝え、実施のきっかけを促す人材となります。
特に、健康経営の必要性を伝える際に頼りになる存在となり、東京商工会議所に依頼をすることで5回まで無料で派遣してもらうことが可能です。
職場環境に適した具体的な取り組みの支援を希望する企業様や、単発的に外部のプロに頼る必要のある企業様に推進できるシステムといえるでしょう。
（東京商工会議所：https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/06/）
健康経営コンサルティング企業
健康経営の需要に伴い、健康経営コンサルティング企業と呼ばれる企業が複数存在します。健康経営コンサルティング企業は、健康経営実施に伴い、各企業から現状をヒアリングしながら把握し、課題を可視化することでソリューションの提案をしていきます。
健康経営銘柄や健康経営優良法人の選定・認定における支援も対応しており、より本格的に健康経営に取り組みたい場合や、更に工夫を凝らしたい場合も活用できるでしょう。
流れとしましては、まずはヒアリングや健康診断結果、ストレスチェックなどのデータから現状を把握し、取り組む課題の可視化をしていきます。
そこから様々な原因を分析しながら改善策を導き出し、実際改善に向けたプランを考え実践していき、実行後も持続的に取り組むべく継続促進をしていきます。
1から関与してもらいながら自社に適切な助言をしてもらえるため、健康経営組織体制の基盤となる土台を作りたい場合に活用でき、長期的に取り組むためにも有効的といえるでしょう。
産業医
産業医は、社内の従業員の健康管理を担う役割を持ち、従業員の健康維持や回復に努めております。従業員の健康状態を把握しており、だからこそ改善すべき課題を可視化することができる存在といえるでしょう。
産業医は日常的な産業医業務のみならず、健康経営の組織体制構築の場においても頼りになる存在になってきます。
産業医の中には、必要最小限の業務しかこなさない者も存在するといわれておりますが、近年産業医に求められる課題は多くなっております。
だからこそ、優秀な産業医であればそれだけ会社からニーズがあれば、取り組む課題に積極的に関与していき、改善に向けて取り組んでいる傾向があるかもしれません。
自社の産業医が有能であればそれだけ、健康経営における組織体制の構築をする際に頼りになるでしょう。
健康経営に取り組むためには課題を明確化することが重要ですが、面談や職場巡視、健康診断結果チェックやストレスチェックを把握している産業医だからこそ、期待できるかもしれません。
健康のプロフェッショナルだからこそ、近年重要視されている健康経営取り組みの重要性を伝えることもでき、理解を深めることもできるのではないでしょうか。
まとめ
健康経営に取り組む際には、組織体制の構築を1からすることが大きなポイントとなり、組織体制の基盤があればその分、持続的に取り組むことができるでしょう。
健康経営は社内全体で取り組むことで、従業員の健康面や企業の利益において、将来的に大きな成果が期待できます。
健康経営をスタートさせるためにも、最初の土台を構築しておくことが重要となり、そのためには健康経営の流れの把握や従業員の理解、現状の把握が重要になってきます。
健康経営は様々な人間が協力して取り組むことが鍵となりますが、そこで頼りになるのが自社の産業医の存在です。
これから企業の未来を考慮する健康経営に取り組むのでしたら、そこにふさわしい未来型産業医を探してみてはいかがでしょうか？
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