健康経営を取り入れることになったけれど、何から始めたらいいのかピンと来ない企業様も多いかもしれません。
特に初めて健康経営に注力する際には、独自でスタートさせるよりも、専門家の助言や参考になるような事例も必要となってくるでしょう。
今回は、健康経営の成功事例を実際に挙げながら、健康経営の流れや相談できる専門家について述べてみたいと思います。
事例を参考に、これから健康経営に取り組む際のヒントにしてみてはいかがでしょうか。
目次
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健康経営のメリット
近年推進されている健康経営ですが、健康経営がもたらすメリットが気になる方も多いでしょう。
これから健康経営について、メリットに重点を置きながら触れてみたいと思います。
健康経営の目的とは
そもそも健康経営の目的は、従業員の健康維持や回復といっても良いでしょう。
健康経営は、従業員が健康であることで企業の利益向上が見込まれる、といった概念に基づきながら、従業員の健康維持や回復を戦略的に実践していく取り組みのことを指します。
1人1人の従業員が健康であることで業務回転率がアップし、結果として利益アップが見込まれることが、健康経営の与えるメリットとして挙げられます。
従業員が健康であることで職場内の人間関係の良好化も望まれ、結果として従業員の休職・離職を防止し、職場の風通しも良くなり働きやすい環境に繋がるかもしれません。
従業員が健康であることで医療機関受診率が減少することで企業の医療費負担も減少し、従業員の離職率を防止することも可能となるでしょう。
健康経営に取り組んでいることや従業員の定着率が良いことで、企業のイメージアップに繋がることも期待できるため、健康経営がもたらすメリットは大きいといえます。
健康経営によって企業はどう変わるのか？
実際健康経営によって企業がどう変わるのか、気になる方もいらっしゃるでしょう。
健康経営の取り組みは企業によりそれぞれですが、実際具体的に取り込んだことで、結果が数値となり現れていきます。
特に、健康経営の取り組み期間が長ければそれだけ結果は顕著であり、取り組みが推進される内容を実施すればそれだけ効果も出やすいのではないでしょうか。
健康経営に取り組むことで従業員の健康維持や回復が見込まれますが、結果が少しずつであってもその少しずつを積み重ねることで大きな結果に繋がるでしょう。
人間は健康であればそれだけ生活習慣も安定し、普段の業務を効率良くこなすことができることに加え、発想力も磨かれるのではないでしょうか。
健康経営に取り組むことは企業のイメージアップとなりますが、健康経営銘柄や健康経営優良法人に選定・認定されることでより大きなイメージアップに繋がるでしょう。
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健康経営の成功事例5選
健康経営を導入する前に、他社の成功事例を参考にしてみることも効果的ですが、これから5社の健康経営の成功事例を見ていきましょう。
味の素株式会社
食で有名な味の素株式会社は、健康経営に成功している企業の1つとなります。
「会社にとって従業員の健康はその能力を十分に発揮し、事業活動や社会活動に貢献する上での重要な資源である」
と定め、セルフケアの実施や全員面談、メンタルヘルス回復プログラムの実施や自社製品・サービスの活用に取り組んでおります。
産業医9名産業保健スタッフ13名という体制でセルフケアの徹底と充実のサポート体制を取り、年に1回は国内全従業員と面談を実施することで潜在的な心身の不調も見逃さず、適切な指導を実施していきます。
再発率ゼロを目標としたメンタルヘルス回復プログラムを導入しながら復職や心のケア、傷みにくい心づくりなどをトータル的に支援していきます。
自社の製品で悪性腫瘍（がん）早期発見に有効な、「アミノインデックス」がんリスクスクリーニング検査を定期健康診断の任意検診項目として導入しております。
(味の素株式会社：https://www.ajinomoto.com/jp/activity/csr/pdf/2017/79-80.pdf)
株式会社ベネフィット・ワン
株式会社ベネフィット・ワンでは、社員が安心して働くことのできる環境を設備することで社員の活力向上や生産性の向上を図っております。
健康診断に保健指導、ストレスチェック受診率100％や有給取得率80％、時間外労働15時間未満などを目標値として定め、実践していきました。
具体的な取り組み内容としまして、健康ポータルサイトや健康ポイントプログラム、従業員相談窓口や朝食サービス、マッサージルームやオリジナル有給休暇制度などがあります。
生活習慣改善の取り組みによりポイントが貯められ、貯めたポイントを景品と交換できる健康ポイントプログラムの導入もしており、健康ポイントプログラム導入後の調査結果は76％が満足と回答し、「働くことのパフォーマンスが変化している」といった意見も寄せられました。
実際具体的な目標数値を定め、様々な角度から健康経営に取り組んだことにより、健康診断受診率は2015年と2016年の両年共に100％を達成しました。
（株式会社ベネフィット・ワン：https://corp.benefit-one.co.jp/work-style/kenkokeiei/）
TOTO株式会社
水回り商品でお馴染みのTOTO株式会社では、「一人ひとりの個性を尊重し、いきいきとした職場を実現します。」を企業理念とし、心と体の健康づくりを推進し働きやすい職場環境の実現を目指しております。
健康管理やメンタルヘルス対策、健康増進を3本柱とした取り組みを展開し、ヘルスケアセンターに健康保健組合、各拠点が連携して食事・禁煙・運動をテーマとしたイベントを実施しております。
治療型・対症療法の「診療所」を、予防型・リスク管理の「ヘルスケアセンター」と変更し、産業医や保健師が従業員の健康管理について面談するほか、全社的な視点で対応強化していきます。
健康管理・メンタルヘルス対策・健康増進の3本柱で取り組みを展開し、定期健診後の事後措置を徹底したことで有所見率が減少しました。
拠点別の実態や課題把握をすることで、PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善を繰り返すことで管理業務を継続的に改善していく方法）を継続推進していきます。
（TOTO株式会社：https://jp.toto.com/company/press/2018/02/20_004491.htm）
株式会社ローソン
株式会社ローソンでは、家庭生活が充実してこそ仕事で最高のパフォーマンス発揮ができるという宣言の元、社長自らが健康ステーション推進委員会委員長となり、健康経営を強化しております。
健康生活を後押しするプログラム作りやストレスチェックの強化、スポーツ大会の実施や余暇の奨励、子育て支援などに重点を置いております。
糖尿病発症予防セミナーの開催や、検診結果に基づきリスク別に判定基準を設けた上での産業医・保健師による面談の実施も特徴的といえるでしょう。
該当者にポイント付与をする「ローソンヘルスケアポイント2018」や、条件クリア者やランキング上位者にPontaポイントを付与する「元気チャレンジ」の実施も行いました。
（株式会社ローソン：https://www.lawson.co.jp/company/activity/social/employee/health/）
トッパン・フォームズ株式会社
トッパン・フォームズ株式会社も健康経営に成功した企業の1つとなり、生活習慣病対策やメンタルヘルス対策、禁煙対策や家族の健康推進に取り組んでおります。
健康経営推進会議の実施や検診費用の補助、各種イベント・セミナーの開催や部活動などの実施をしており、赴任者への予防接種と産業医による教育や社内診療所の設置（常勤産業医・看護師）、健康指導などといった、産業医を活用した取り組み事例も特徴といえるでしょう。
その他にも月に2回のノー残業デーの設定やワークライフバランスの積極的推進、禁煙指導や康教室、その他各種イベント開催など、多数の取り組みを実施しております。
（トッパン・フォームズ株式会社：https://www.toppan-f.co.jp/csr/health_safety/health.html）
健康経営に取り組む際のポイント
それでは次に、健康経営に取り組む際のポイントを見てみましょう。
経営者が積極的に取り組む
健康経営を取り組む際に大切なことは、経営者が積極的に取り組むことになってきます。
経営者が積極的に健康経営に取り組むことで説得力が増し、従業員も健康経営に取り組んでいくことが期待できます。
経営者は健康経営に対する理解をした上で、自らが取り組むことで従業員たちの先頭に立つことが大切といえますし、経営者が実際取り組んで成果を出すことで、より説得力が増すのではないでしょうか。
担当者や担当チームを作る
健康経営を実施するためには、担当者や担当チームを作ることも大切です。
社内に担当者やチームを作ることで連携することができ、社内環境を熟知した社内の人間が担当するからこそ、取り組むテーマや内容も見えてくるかもしれませんし、社内に担当者がいることで、従業員も参加しやすくなるかもしれません。
目標とスケジュールを明確にする
何事も実践する前には計画を立てることが大切ですが、健康経営に取り組むに当たり、目標とスケジュールを明確にすることが重要なポイントになってきます。
目標数値が明確化されていることで担当者や参加者の意識も上がり、スケジュールがあることで計画的に取り組みやすく、参加率もアップするのではないでしょうか。
振り返りを忘れない
施策実施後の振り返りをすることも、健康経営に取り組む際に大切なポイントです。
改善点が見つかることで今後に活かすことができ、目標値を達成したことで新たな目標数値を立てることができるかもしれません。
特に継続的に健康経営を施行するためには、振り返りをすることがポイントになってきます。
健康経営について誰に相談すればいい？
健康経営に取り組む際に、相談できる専門家がいれば心強いかもしれませんが、それでは誰に相談すれば良いのでしょうか。
健康経営コンサルティング企業
健康経営コンサルティング企業では健康経営施行に伴い、健康経営に関する情報共有や、他者の取り組み事例を紹介した上で、企業の現状を把握しながら課題を可視化していきます。
そこから更に具体的な施策をしていき、健康を促すソリューションの提案をしていきます。
自社により適切な健康経営に取り組む際や、1から健康経営に取り組む際に、活用してみてはいかがでしょうか。
健康経営アドバイザー
健康経営アドバイザーとは、健康経営の必要性を伝え、実践へのきっかけを作る推進者のことを指します。
東京商工会議所では、無料で健康経営アドバイザーの派遣をすることが可能ですので、健康経営実施の際に適切なアドバイザーを利用する手段として、活用してみてはいかがでしょうか。
産業医
企業に産業医がいる場合、健康経営に取り組む際により具体的なキーパーソンになってくるでしょう。
産業医は企業の従業員の健康状況について、より具体的に把握している存在になることに加え、専門知識を有している唯一の存在となります。
産業医は
医学的立場から健康保持増進について助言をする役割
もあるため、健康経営に取り組む際に重要なヒントや助言を出してくれることが期待できるでしょう。
健康経営に取り組む際に、産業医を最大限に活用してみてはいかがでしょうか。
まとめ
健康経営はまずは小さな一歩かもしれませんが、小さなことに少しずつ取り組むことで、長期的に見てやがて大きな結果に繋がるかもしれません。
健康経営は1人でも多くの従業員の理解や参加がポイントとなりますが、そのためには経営者が積極的に取り組む姿勢を見せることや、各種専門家の助言が大切になってきます。
特に健康について専門知識を有する産業医の存在は必要不可欠となり、企業の産業医だからこそ助言できることも多いのではないでしょうか。
コミュニケーションや事務能力に疑問…
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