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4年目に突入! ストレスチェック制度の運用(導入編④)-連携体制の構築について-

2019.10.31

第17回から、ストレスチェック制度を取り上げています。今回は、ストレスチェックの体制や制度を運用するための連携について取り上げます。法改正から4年が経過しようとしており、それぞれの事業所での運用は整備されてきたのではと思いますが、連携体制の構築は進んでいるでしょうか。今回は、対象層ごとにどのように連携していくとよいのか考えてみます。
図にまとめたように、経営層、制度担当者・実施者・実施事務従事者、医師による面接指導を実施する医師と3つの層に分けて、それぞれのポイントをお伝えします。
まず、経営層に対しては、法律で定められた制度の枠組みについて紹介したうえで、自事業所での制度の目的や目標、意義について整理します。ストレスチェック制度の全国的な実施状況や研究結果などから分かる科学的根拠を説明して、事後対策の進め方や事業所で実施している他調査との関連、他部署との連携などについて、相談できるとよいでしょう。
事業規模の大きな分散事業所の場合は、本社の健康管理室などが制度全体の設計を担っていると思いますので、中心となる部署と各地の事業所で制度担当者、実施者、実施事務従事者を担う担当者との連携がポイントとなります。制度の目的や目標、意義を理解してもらったうえで、制度全体の課題や各所での運用の課題を共有して、制度に携わる全員で運用や体制を見直していく枠組みにできるとよいでしょう。中心となる部署からのトップダウンよりも、各所からの意見を吸い上げたり、一緒に課題を考えていくことで、実態に合った制度づくりへと結びつけられます。
医師による面接指導を実施する医師に対しては、事業所としての制度の目的や意義、進め方や制度担当者・管理監督者との連携方法などを伝えて理解してもらいましょう。非常勤の医師にも目的に沿って運用してもらうために理解を求めることは重要です。統括産業医がいる場合には、統括産業医から担当する医師に説明してもらうのも良い方法です。
ストレスチェック制度を効果的に運用していくために、連携体制を構築して、毎年、運用を見直す仕組みをつくりましょう。

図.制度の連携体制づくりのポイント