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働き方改革関連法が2019年4月に施行、注意すべきポイント

2018.08.06法律改正

2018年6月29日、参院本議会で「働き方改革関連法案」(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)が可決・成立しました。

同法案は、大きく3つの柱でできています。

第1の柱:働き方改革の総合的かつ継続的な推進(雇用対策法改正)

第2の柱:長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等(労働基準法等改正)

  • 時間外労働の上限規制の導入
  • 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得の一部義務化
  • フレックスタイム制の見直し
  • 企画型裁量労働制の対象業務の追加
  • 高度プロフェッショナル制度の創設
  • 勤務間インターバル制度の普及促進(労働時間等設定改善法改正)
  • 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法・じん肺法改正)

第3の柱:雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

  • 不合理な待遇差を解消するための規定(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)・労働契約法改正)
  • 派遣先との均等・均衡待遇方式か労使協定方式かを選択(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)の改正)
  • 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
  • 行政による履行確保措置と裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

労働時間に関する制度の見直し

企業で働く人に大きな影響を及ぼす改正の1つが「時間外労働の上限規制の導入」です。元来、現行の労働基準法が定めている労働時間は「1日8時間、週40時間」であったが、36協定を締結することでこの上限時間に例外を作ることができる仕組みとなっていたが、この36協定が時間外労働の大きな問題であると考えられ今回改正が行われることとなりました。

45時間を超えて残業できるのは6カ月までに制限され、年間の上限は720時間となる。これに加えて単月では100時間未満、複数月の平均では80時間未満(いずれも休日労働含む)という制限が加わっています。

上限を超えた場合は、罰則として、雇用主に半年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せらます。

有給休暇の消化義務

日本の有給良化率は2016年に行われた28ヶ国を対象とした有給休暇の取得率に関する調査で、日本は最下位であり、有給休暇の平均消化率は48.7%という結果がでています。今回の改正で企業に有休を消化させる義務が発生します。具体的には、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者が、年に5日以上の有給休暇を取得することを企業側の義務とするものです。たとえ有休を買い取りさせているケースでも必ず5日以上は有休を取得させなければなりません。

高度プロフェッショナル制度の創設

「高プロ」と呼ばれる制度の導入が今回大きな議論を呼んでいます。年収1075万円以上の高度なスキルを持つ社員を、労働時間の規制対象から外すものでこの対象者となる職種の人たちは法定に縛られない柔軟な働き方ができるとされる一方で、残業や労働時間といった枠に当てはまらないことから実質賃金が減少してしまうのではないかという懸念も指摘されています。職種としては研究職やコンサルタント、アナリストなど、年収が高く、かつ専門性の高い職種が該当。

ただし、この制度は労働者の合意のもとでありさらに年間104日の休日取得が義務付けられるので無制限に残業が可能になるというわけではありません。「高プロ」制度を企業がどう生かして生産性を高めていくのかは今後の課題となります。

同一労働同一賃金の推進

非正規と正規雇用で賃金差がうまれていたことを解消するための制度です。同じ貢献をした場合は雇用形態に関わらず同一賃金を支払う必要があります。また、賃金の同一化だけではなく休暇、福利厚生など同じ待遇確保(均等待遇)を企業に義務付けられます。さらに、短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明が義務化します。同一労働同一賃金は大企業と派遣会社は2020年4月施行。派遣会社を除く中小企業は2021年4月施行

以上が大きなポイントとなりますが、このほかにも産業医との連携を強める必要がある衛生管理の強化や労働者にかわって行政による、履行確保措置および行政ADR(Alternative Dispute Resolution)を整備の必要など変更ポイントがあります。今後社内の体制整備が2020年までに求められています。