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【2019年4月施行】有給休暇取得義務化について徹底解説!

2019.08.11未分類

長時間労働や休日出勤、有給取得が困難な状態は社会問題にもなっており、このような事態は時として大きな健康被害を引き起こしてしまうケースもあるでしょう。

そもそも日本人は真面目な人材が多く、日本人の長時間労働や休日出勤は世界範囲で見ても、働きすぎという印象を与えております。

 

働きすぎによる病気や事故、過労死や過労自殺を防止するといった意味でも有給休暇の取得は大切なことになってきますが、十分にできていない企業が多いことが問題視されていました。

今回は義務付けられた有給休暇取得について、解説していきたいと思います。

 

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「年次有給休暇取得」が義務化される


年次有給休暇制度は大切になっており、労働基準法第39条におきましても以下のような法律が定められています。

 

・雇用入れの日から半年以上勤務をし、その内8割以上出勤した従業員に対して、継続または分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない

 

そのため従業員は有給休暇が与えられていますが、実際の有給取得が困難な企業も多く、中にはほとんど有休を取ることができない従業員も多かったでしょう。

従業員が働きやすい環境の実現のため有給休暇は大切なものになっているため、有休取得ができないことは大きな問題になってきます。

名目として有給休暇制度はあるものの、実際に取得が困難な状態になってしまうとそれだけ、従業員にとって働きにくい環境になるともいえるでしょう。

そのため労働基準法が改正され、2019年4月より年10日以上の有給休暇の権利がある従業員に対して、最低でも5日以上の有給休暇の取得が義務化されました。

 

【対象となる従業員】

 

年10日以上の有給休暇の権利がある従業員が対象となりますが、その他にも、以下のいずれかの項目に該当している必要があります。

 

・入社後半年が経過している正社員かフルタイムの契約社員

・入社後半年が経過している、週30時間以上勤務のパート社員

・入社後3年以上が経過している週4日出勤のパート社員

・入社後5年以上が経過している週3日出勤のパート社員

 

【有給休暇取得率の問題】

 

日本人は世界規模で見ても働きすぎという印象を持たれていますが、日本の有給休暇取得率は、世界でも最低レベルといわれています。

同時に働きすぎ問題が引き起こす過労死や過労自殺は深刻な問題になっており、私生活を充実させるためにも有休制度は大切なものになっています。

人間は仕事以外にもプライベートを充実させることでバランスを取ることができ、気分転換をすることで効率的な仕事ができるともいえるでしょう。

そういった意味でも、有給休暇は大切な制度になっているといっても良いでしょう。

政府では2020年までに、有給休暇の取得率を70%に実現することを目標として掲げております。

 

有給休暇取得義務化に関する3つのルール

 

有給休暇取得義務化に関しては大まかに見て、3つのルールがありますが、それぞれのルールについて簡単に見ていきましょう。

 

取得できない場合には罰則


年次有給休暇制度を社内で掲げているにも関わらず、有給休暇を従業員に取得させなかった企業は、罰則が発生します。

 

【罰則】

年次有給休暇を従業員に取得させていなかった企業は、30万円以下の罰金が科せられるようになっております。

こちらは1人の従業員につき一罪として成立するため、有給取得ができなかった従業員が多くなるとそれだけ、罰金額は加算されていきます。

 

例えば3人の従業員に有休取得をさせていなかった場合は、3人×30万円となるため、90万円の罰金が発生します。

従業員1人1人を尊重するといった意味でも、1人の従業員に対して一罪となるため、従業員全員に年次有給休暇を取得させる必要があります。

 

現実問題として有給休暇が付与されているにも関わらず、有休を与えないことはハラスメントに該当するため、大きな問題になるといっても良いでしょう。

有給休暇取得は義務化されており、従業員1人1人に取得する義務があります。

従業員が安心して有休取得ができるためにも、普段から健康で働くことのできる環境実現のtまえにも、有給休暇取得制度を守ることは大切です。

 

従業員の希望日に取得させる

有給休暇取得の義務化に伴い、仕方なく従業員に有給休暇を取得させるけれど、希望日に取得させないで都合の良い日に取得を強要する企業もあるでしょう。

中には急きょ出勤を命じることで有休を別の日にする、そのためにも「有休とはいえ、予定を出かけないように」というハラスメントを働く企業もあるかもしれません。

そういったハラスメントやトラブルを防ぐためにも、従業員が希望日に有休を取得するためにも、従業員の希望日に取得させることが大切になってきます。

 

希望日に有給休暇を取得し、有休当日は休暇を満喫してこそ、また仕事を頑張ることができるのではないでしょうか。

従業員の健康のためにも私生活の充実のためにも、基部帯に有休を取得させることは大切です。

 

年次有給休暇管理簿の作成


2019年4月から有給休暇取得が義務化されたことと同時に、年次有給休暇管理簿の作成が必要になりました。

年に5日の年次有給休暇取得が義務付けられたことにより、企業は年次有給休暇管理簿を作成して従業員の有給取得状況を把握する必要があります。

 

【記載する内容】

 

年次有給休暇管理簿に記載する内容はどういったものになるのでしょうか?

これから簡単に触れていきましょう。

 

・基準日

 

従業員に付与した年次有給休暇の日付を、基準日として記載します。

基準日が2つある場合には、両方の基準日を記載する必要があり、前年度分が繰り越されている場合には、前年度の基準日と今年度の基準日の両方を記載します。

 

・日数

 

従業員が取得した年次有給休暇の日数を、日数として記載します。

半日単位で取得した場合におきましても、取得回数が分かるように記載をする必要があります。

ただし時間単位で取得した有給休暇や、会社独自に設けられた休暇制度の特別休暇は有給休暇の対象にはならないため、記載の必要はありません。

 

・時季

 

労働差が実際に取得した年次有給休暇の日付を、時季として記載をします。

 

【作成時期】

 

年次有給休暇管理簿は、従業員有給取得をした際に作成をする必要があります。

従業員に有休取得を促すという意味でも、有給休暇を付与した時点で作成した方が良いでしょう。

 

【保管】

 

年次有給休暇管理簿は3年間の保管義務があり、記載している有給休暇期間中はもちろんですが、期間が終了してから3年間保存する必要があります。

 

なぜ有給休暇取得が義務化されたのか

 


今年度より有給休暇取得が義務化されましたが、そこに至った背景にはどういった事情があるのでしょうか。

 

【有休取得が困難な環境】

 

有給休暇は与えられているけれど、実際に有給取得がしづらい環境に身を置いた経験がある従業員の方も、多いのではないでしょうか。

特に業務内容が多い従業員や弱い立場に身を置いている従業員は、有休の申請ができない状態にあったかもしれません。

また暗黙の了解で、有給休暇を取ることができない企業も多かったのではないでしょうか。

実際に有給休暇の申請をしたことにより、白い目で見られる、嫌味を言われるといった経験をお持ちの方もいるかもしれません。

 

【有給休暇取得率の低さ】

 

先にも述べたとおり、日本は世界水準で見ても有給休暇の取得率や取得日数が世界中でも最下位にあり、他国と比較しても働きすぎで休みにくいといった印象が強いです。

実際に日本人は真面目で働きすぎといった印象を世界中に与えており、国連から長時間労働に対する勧告が出た影響を受けたこともあり、有給休暇取得が義務付けられました。

仕事と生活の調和推進のための行動指数におき、政府は年次有給休暇取得率を2020年までに70%まで引き上げることを目標にしています。

 

【従業員の健康維持が大切】

従業員を企業で酷使し過ぎると同時に、有給休暇を与えなければその分、従業員は心身共に疲れ果ててしまうでしょう。

 

そのため病気のリスクが高まると同時に、場合によっては大きな病気や事故、最悪の場合は過労死や過労自殺を引き起こしてしまうケースも少なくありません。

現実に長時間労働や過重労働による過労死や過労自殺は各種メディアで大々的に報道されており、大きな社会問題になりました。

 

企業が長時間労働対策をしていて1人1人の従業員のことを大切に考え、有給休暇を与えていればこのような事態は引き起こさなかったのではないでしょうか。

長時間労働や休日出勤が多く、改善されない状況下で体も心も蝕まれてしまい、生きる希望を見失ってしまう従業員もいるかもしれません。

 

プライベートの時間が確保しにくいということは、その分誰かに相談する機会や医療機関を受診する機会も少なくなるでしょう。

長時間労働者や有給取得の実現ができなかった従業員はそれだけ、気分転換の機会を失われていたともいえるでしょう。

従業員の尊い命を守るためにも、1人1人の健康を守るためにも、有給休暇の取得は大切になってきます。

 

有給休暇取得義務化に伴う変化


有給休暇取得が義務化することで、どのような変化に繋がるのでしょうか。

これから見ていきましょう。

 

働き方改革・健康経営に繋がる


働き方改革は、多様な働き方が可能な社会を目指している改革になり、社員や契約社員、パートやアルバイト勤務の従業員すべてが働きやすい社会の実現を目指しています。

有給休暇取得ができない状況は、離職率にも繋がるでしょう。

従業員の離職率を軽減させ、定着率をアップさせるためにも、有給休暇取得義務化は大切なものになってくるでしょう。

 

また、従業員がいなくては企業が成り立つことはできません。

従業員を酷使するだけして、十分な休みを与えない状態を続ければ、従業員に健康被害が発生してしまうリスクも高まるでしょう。

従業員が健康で働くことができればその分作業効率もアップし、企業全体の回転率も良くなるでしょう。

従業員の健康増進を重視した上で、健康管理を経営の課題として考えて実践することで、従業員の健康維持や増進、会社の生産性向上を目指すことを健康経営といいます。

健康経営の実現のためにも、有給休暇取得義務化は重要なポイントになってくるでしょう。

有給休暇取得の義務化はもちろん、企業により優れた産業医を設置することもまた、働き方改革や健康経営に繋がるといってもよいでしょう。

 

ワークライフバランスの維持


ワークライフバランスとは仕事と生活の調和を意味しますが、有給休暇取得を義務付けることでワークライブバランスの維持に繋がることが期待できます。

私生活が充実することで良い仕事ができ、仕事にやりがいを感じることで私生活も明るくなることは理想的ですが、ワークライフバランスはこのような意味合いも含んでいます。

 

休暇制度を利用しながら私生活を充実させ、十分な休息や趣味の時間を取ることができるからこそ、仕事を頑張ることができるのではないでしょうか。

 

従業員それぞれ、趣味嗜好や休日の過ごし方は異なりますが、有給休暇を取得してそれぞれが充実した休日を満喫することが大切です。

有給休暇取得を義務化させることで従業員の作業効率を上げ、結果として企業全体の回転率や売り上げに繋がるのではないでしょうか。

 

企業全体で休みやすくなる


有給休暇制度があるにも関わらず、社内の雰囲気や立場もあり、取得ができない状況に身を置いていた従業員の方も多いのではないでしょうか。

 

普段忙しく人員不足な企業であればある程、有給休暇取得をすることが困難で、立場が低い従業員であればその分、申請をしにくいかもしれません。

 

有給休暇取得が義務化されることで有休取得が必須となり、該当する従業員が平等に休むことができるため、企業全体で休みやすくなる環境が整うでしょう。

 

働くことも大切ですが、健康であってこそ良い仕事ができ、健康な従業員が多ければその分、企業全体の風通しや雰囲気も良くなるでしょう。

産業医によって有給休暇の取得を促されることで、従業員も希望日に有給申請をしやすい環境になるかもしれません。

従業員の健康維持や回復のためにも、有給休暇取得義務化は大切なポイントになってくるのではないでしょうか。

 

まとめ

人間は適度に息抜きをしてこそ良い仕事ができ、充実した余暇を過ごしてこそ作業効率も上がることが期待できます。

そのため、従業員が健康に安全に働くためにも、有給休暇取得は大切になってきます。

 

従業員が働きやすい環境を実現するためにも、有給休暇を与えることはもちろんですが、従業員の健康管理をすることも大切です。

従業員の健康管理は企業の産業医が担う形になりますが、従業員にとってベストな健康管理ができ悩み相談をしやすい産業医を設置することも、重要になってくるでしょう。

 

有給休暇取得が義務化されたことに伴い、良い産業医を設置して働きやすい企業の実現を目指してみてはいかがでしょうか。

産業医の選任をお考えでしたら、日本全国に産業医紹介サービスを提供しているAvenir産業医に一度ご相談ください。

 

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