社員にメンタルヘルス疾患がでてしまった・・・。でもなにも規則の取り決めをしていない・・・。
そんな場合に必要な取り決めが何かについてお話します。
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休職期間中の連絡について取り決めておくとよい
ポイント：一旦休職に入ってしまうと、特にメンタルヘルス不調の場合は、会社から積極的に連絡を取りづらくなるので、本人から毎月1回定時連絡をしてもらうように取り決めておきます。定期的に産業医を交えて面談をするように取り決めている会社もあります。
適切な情報提供の工夫
休職開始前の本人は、「会社を休まなければならない」ということに大変なショックを受けます。多くの人が、「大変なことになってしまった」「きちんと治るのだろうか」「会社をクビになったらどうしよう」というような不安を感じます。メンタルヘルス不調で休職する従業員が安心して休める環境を整えるためには、そうした不安を解消するさまざまな情報提供を行う必要があります。
まずは、人事担当者から会社の休職制度、特に休職できる期間とその間の賃金について記載しておきます。このしおりには、賃金・休職制度・健康管理等、必要な担当者の連絡先、さらには健康保険の傷病手当金や共済会等からの見舞い金制度についても、問い合わせ先を含めて記載しておきます。また、休職中は仕事から離れ、治療に専念するために、社用のパソコンや携帯電話などは会社に預かり、休職期間中に連絡をとる場合は、私用の電話やメール等を用いるようにします。
休職期間に入る前に本人と直接話ができればよいのですが、突然休み始めて、そのまま欠勤、休職に入る場合もあります。筆者が知る限り、このようなケースの方が多いのですが、その場合、休職できる期間や復職の際の手順等を明記した書面を送付しておくのがよいでしょう。
本人への配慮
人事担当者だけではなく、上司からも、「仕事からいったん離れて心身を休めることが大切だ」と繰り返し伝え、当面の仕事について１～2日で簡単に引き継ぐようにします。「職場のことは心配するな。とにかくゆっくり休め」と伝えるだけでずいぶん本人の気持ちの負担が減ります。もし可能でなら、休職中は休養の妨げとならないように配慮しつつ、時折連絡をとり、回復経過、主治医から受けている説明をきくとよいでしょう。
また、仕事について連絡することがあれば、必ず上司を通すようにします。本人と担当者同士で直接やり取りをしていると、やり取りの数が増えてしまい、体調の回復に支障を来すことがありますので、注意が必要です
（田代コンサルティング代表・田代英治）
引用：Q&Aで納得！労働問題解決のために読む本
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